１６日午後の政策ウォッチ２（「上から目線」の学力テスト方針変更？）（秘書ひしょ）
■全員参加学力テスト 道教委が継続要望へ
（10/16 08:25北海道新聞）
小学６年と中学３年の全員参加で行っている全国学力テストを、民主党政権が来年度から抽出方式に転換する方針を打ち出したことに関し道教委は、現行の全員参加方式で実施するよう求める要望書を川端達夫文部科学相に１６日にも提出する。
要望書では、道教委がテスト結果を踏まえた検証と学力向上に向けた施策を実施しているとした上で、「こうした積み重ねが今後も生かされるよう、これまでと同様の方法での実施をお願いする」としている。道議会も９日に同様の趣旨の意見書案を可決している。
（秘書の眼）なぜ、鳩山連立政権は、検証と学力向上に向けた地域の努力を無にすることをするのでしょう？
■「全員参加が必要」＝知事らが反論－学テ
（10月16日10時20分時事通信）
「全員参加でなければ、地域の動向は把握できない」－。抽出方式に変更される全国学力テストをめぐっては、一部の知事や教育委員会から全員参加方式の続行を求める声が上がっていた。
県の成績が過去３回とも低迷した高知県の尾崎正直知事は、政権交代が決まった直後の９月２日、「県内でも地域で差がある。国レベルでは抽出調査でいいという発想かもしれないが、それは『上から目線』。それじゃだめだ」と民主党の方針を批判した。
沖縄県教委の担当者は「（個人としては）最下位を脱出した教科があり、手応えを感じている。抽出だと、自分のところの成績として真剣に向き合えるのか疑問だ」と語る。鳥取県の中永広樹教育長も「予算の都合で調査対象を削るのはおかしい」との意見を表明していた。
一方、大阪府の橋下徹知事は「首長が預かる地域ごとの課題が分かり、対策が打てる材料になるなら手法はどうでもいい」と抽出方式を容認。その上で「手法の議論より結果の公表だ」と述べ、市町村別の公表を訴えた。
学校現場では２００７年度のテスト開始前から、全員参加の意義を疑問視する教師が多かった。
日教組は「全員参加だと競争を意識する」との意見で、過去問練習を行う学校があることなどを懸念。「かえって正確な調査にならない。統計学的にきちんと調査するには抽出がいい」と主張していた。（了）
（秘書の眼）鳩山連立政権に届くのは地域の声か、日教組の声か。なお、下記の昨年の産経新聞をご参照ください。
■組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く
（08年10月8日 07:25産経新聞）
辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？
文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。
文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。
一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。
例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。
組織率だけでは活動の過激さは分からない。
そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。
学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）－の６道府県に上った。
日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。
沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。
和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。
逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。
一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。
昭和３０年代に８割を超えていた日教組の組織率は、２８％台と３割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。
しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会（教育研究全国集会）のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。
教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。
（10/16 08:25北海道新聞）
小学６年と中学３年の全員参加で行っている全国学力テストを、民主党政権が来年度から抽出方式に転換する方針を打ち出したことに関し道教委は、現行の全員参加方式で実施するよう求める要望書を川端達夫文部科学相に１６日にも提出する。
要望書では、道教委がテスト結果を踏まえた検証と学力向上に向けた施策を実施しているとした上で、「こうした積み重ねが今後も生かされるよう、これまでと同様の方法での実施をお願いする」としている。道議会も９日に同様の趣旨の意見書案を可決している。
（秘書の眼）なぜ、鳩山連立政権は、検証と学力向上に向けた地域の努力を無にすることをするのでしょう？
■「全員参加が必要」＝知事らが反論－学テ
（10月16日10時20分時事通信）
「全員参加でなければ、地域の動向は把握できない」－。抽出方式に変更される全国学力テストをめぐっては、一部の知事や教育委員会から全員参加方式の続行を求める声が上がっていた。
県の成績が過去３回とも低迷した高知県の尾崎正直知事は、政権交代が決まった直後の９月２日、「県内でも地域で差がある。国レベルでは抽出調査でいいという発想かもしれないが、それは『上から目線』。それじゃだめだ」と民主党の方針を批判した。
沖縄県教委の担当者は「（個人としては）最下位を脱出した教科があり、手応えを感じている。抽出だと、自分のところの成績として真剣に向き合えるのか疑問だ」と語る。鳥取県の中永広樹教育長も「予算の都合で調査対象を削るのはおかしい」との意見を表明していた。
一方、大阪府の橋下徹知事は「首長が預かる地域ごとの課題が分かり、対策が打てる材料になるなら手法はどうでもいい」と抽出方式を容認。その上で「手法の議論より結果の公表だ」と述べ、市町村別の公表を訴えた。
学校現場では２００７年度のテスト開始前から、全員参加の意義を疑問視する教師が多かった。
日教組は「全員参加だと競争を意識する」との意見で、過去問練習を行う学校があることなどを懸念。「かえって正確な調査にならない。統計学的にきちんと調査するには抽出がいい」と主張していた。（了）
（秘書の眼）鳩山連立政権に届くのは地域の声か、日教組の声か。なお、下記の昨年の産経新聞をご参照ください。
■組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く
（08年10月8日 07:25産経新聞）
辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？
文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。
文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。
一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。
例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。
組織率だけでは活動の過激さは分からない。
そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。
学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）－の６道府県に上った。
日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。
沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。
和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。
逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。
一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。
昭和３０年代に８割を超えていた日教組の組織率は、２８％台と３割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。
しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会（教育研究全国集会）のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。
教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。