１６日昼の政策ウォッチ（北海道での政策懇談会）（秘書ひしょ）
■’０９政権交代：民主党北海道、業界団体と初の政策懇 ／北海道
◇雇用、経済で要望相次ぐ
（１０月１６日毎日新聞）
民主党北海道は札幌市内のホテルで１５日、道内２２の業界団体、地方団体との政策懇談会を２日間の日程でスタートさせた。道内経済の厳しい状況に加え、公共事業が削減されるとの懸念から、地域経済対策や雇用確保などについて団体側から要望が相次いだ。政権交代を受けた初めての取り組みで、これまで自民党を支持してきた業界団体からは「初めて接点を持った」などと要請の窓口ができたことに安堵（あんど）する声も上がった。【堀井恵里子、鈴木勝一】
懇談会は、民主党の呼びかけを受けた団体が対象で、道看護連盟だけが「欠席」と回答した。この日は経済団体を中心に１２団体の代表が出席した。
道建設業協会の岩田圭剛会長は「公共事業のこれ以上の削減は、地方の基幹産業である建設業が壊滅的な打撃を受け、多数の失業者が出るという強い危機感がある」と強調し、公共事業の補助率が高い北海道特例の維持や道開発局の存続などを求めた。
道商工会連合会の藤原貴幸専務理事は「資金繰りに苦しむ事業者にとって小規模事業者経営改善資金は、事業継続の命綱。１０年３月３１日までの時限措置だが、延長してほしい」と訴えた。
高橋はるみ知事は「三位一体改革で地方交付税が大幅に削減された。来年度予算で復元を心からお願いしたい」と求めた。地方の医師確保などを目的とした地域医療再生臨時特例交付金が補正予算見直しで減額されることについては「（道内では）医療問題がとりわけ重要。力添えを」と述べた。
民主党側からは「北海道は公共事業のウエートが高い。地域経済に壊滅的打撃はあってはならないとの思いはある」（逢坂誠二衆院議員）など一定の理解を示す発言もあった。
懇談会後、道中小企業団体中央会の東廣会長は「今回初めて接点を持ったが、きめ細かく話を聞いてくれた」とほっとした様子。岩田会長も「これからもこうした機会があるというので安心した」と語った。
１６日の懇談会には、札幌市や道医師会など１０団体が出席する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
出席団体 主な要望・提言
道商工会連合会 小規模事業者経営改善資金（来年３月末まで）の期間延長
道税理士会 別居家族の医療費支払いを医療費控除に加える
道中小企業団体中央会 中小企業の法人税率の引き下げ
道建設業協会 過当競争による低価格入札を排除する入札制度改善
道 地方一般財源の増額、広域的な医療提供態勢の充実
道経済同友会・道観光振興機構 北海道新幹線の札幌延伸、国内外の修学旅行受け入れ態勢を
道経済連合会 食料備蓄基地の設置、空港整備特別会計は地方路線維持に
道私学団体連合会 私学は格差が激しいので、親の立場で解消を
道経営者協会 最低賃金の引き上げは慎重に審議を
道町村会 定住自立圏構想など多様で地域実態に応じた行政体制の整備
道酪農協会 自由貿易協定（ＦＴＡ）は酪農に最大の配慮を
■政権交代＠北海道 民主流「陳情」チェンジ
（10月16日朝日新聞）
■道連 道・業界と政策懇
民主党北海道（道連）は１５日、政権交代後初めて、自民党を支持してきた道内の業界団体などとの政策懇談会を開いた。１６日まで２日間にわたる「大陳情会」だ。役所への陳情ではなく政治家との意見交換を優先させて「政治主導」をめざす狙いだが、自民の支持基盤を切り崩そうという思惑もうかがえる。団体側は、縁が薄かった民主とのチャンネルづくりが最優先課題。「要望実現には与党の力が不可欠」と本音も漏れた。（天野みすず、古賀大己）
■２０団体以上参加
懇談会には２日間で２０団体以上が参加する。初日は団体側が要望を伝え、民主党が聞き置くという形が目立った。
道建設業協会の岩田圭剛会長は、道開発予算で国の補助金が他県よりかさ上げされる北海道特例の堅持や北海道開発局の存続などを求めた。総務相直属の地域主権室長となる逢坂誠二衆院議員は、開発局について「廃止を目的にするのでなく、地域事情を勘案した改革が必要だ」と述べ、一定の理解を示した。
民主党が厳しい反応を見せたのが、道との懇談。高橋はるみ知事が北海道新幹線建設推進や道内空港の機能強化などを求めると、逢坂氏は「どのような地域主権を目指しているのかはっきりしない」。鉢呂吉雄衆院議員は「単なるおつきあいでにじり寄って来られても困る。確固たる政治姿勢を貫いてほしい」と、自民、公明両党に支えられてきた知事を皮肉った。
■自民基盤崩しも
懇談会の目的は、地域の声を反映した政策を政治主導で実現する仕組み作りだ。
自民党政権では族議員や役所幹部らが陳情を受け、政策に反映させた。政官業の癒着を招いたともいわれるこのやり方を改めたいというわけだ。鉢呂氏は「陳情ばかりが能でない。緊張関係が大事だ」と強調した。
懇談会での議論を政策に反映させる方法について、道連の佐野法充幹事長は「道連が受けて必要と判断したものを道選出国会議員会に上げ、議員が省庁とやりとりしていく」と説明した。首相官邸の国家戦略室と道連内につくる北海道戦略会議を連携させる構想も徐々に進んでいる。
来年夏の参院選を控え、選挙対策の側面もみえる。参加を呼びかけた相手は自民の支持団体がほとんど。道連幹部は「特に政府から補助金を受けてきた団体が中心。自民の支持基盤崩しも目的の一つ」と言った。
■団体側「渡りに舟」
民主党道連は野党時代も政策懇談会を開いていたが、今回は参加団体が激増し、これまで顔を見せなかったトップクラスが軒並み出席した。同党との接点が少なかった団体側にとって「渡りに船」だった。道連幹部は「参加希望が予想以上に多く、断った団体もあった」と話す。
ただ、関係構築は試行錯誤の連続となりそうだ。懇談会は陳情ではない形をめざしたが、初日の昼休みには予定になかった北海道エアシステムの乗員組合員２人が飛び入り参加。同社の存続を訴えるという「駆け込み陳情」の場と化した。１６日に参加する道漁業協同組合連合会の幹部は「とにかく政権与党に要望する。自民を見限ったのではなく、行政対策だ」。別の経済団体幹部は、民主党もまだ業界との付き合い方が分からないのではないかとみていた。
■主な参加団体
【１５日】道商工会連合会▽道税理士会▽道中小企業団体中央会▽道建設業協会▽道▽道経済同友会▽道観光振興機構▽道経済連合会▽道私学団体連合会▽道経営者協会▽道町村会▽道酪農協会
【１６日】札幌市▽道市長会▽道歯科医師連盟▽道漁業協同組合連合会▽道中小企業家同友会▽道商工会議所連合会▽道林業協会▽道薬剤師会▽道農業協同組合中央会▽道医師会
■地方の疲弊に理解/地方建設業界と意見交換始める/民主党
（10月16日日刊建設通信新聞）
民主党が各地で地方建設業界との意見交換を始めた。北海道では１５日に北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が、地域の実情にあった事業評価を含めた慎重な政策展開を求めた。これに対し民主国会議員からは「全国一律のＢ／Ｃ（費用便益比）では北海道の整備が進まない」と理解を示した。このほか東京都では比較第一党となった都議会民主党も２０１０年度予算要望について建設業を含む各団体のヒアリングを開始。すでに東京空気調和衛生工事業協会は低価格入札への対応を求めたほか、東京建設業協会も今後ヒアリングに参加する予定。民主党との立ち位置に戸惑っていた地方建設業界も、建設業界の現状と苦境打開へ向け意見提出する場面が今後増えそうだ。
民主党北海道は１５日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで政策懇談会を開き、北海道建協と意見交換した。道内各種団体との意見交換の一環。北海道建協は、▽北海道開発の意義・役割の尊重と公共事業費の一括計上権および国庫補助負担率の北海道特例など、北海道開発の枠組みの堅持▽公共事業予算の急激な減少によって生じる地方経済への影響を考慮した慎重な政策展開と、これに対する雇用の確保を含む地域振興策の早期明示▽危機的な経営状況にある地方の建設業に対する経営の安定化、適正な取引が確保される入札制度の改善――などを要望した。
これに対して、民主党北海道は、「北海道は公共事業の占めるウエートが高く、地域経済に壊滅的な打撃を与えることはあってはならない」（逢坂誠二衆議院議員）と理解を示したほか、北海道開発局など国の出先機関の存続について「廃止を目的にするのではなく、地域の実情に合った形を考えることが先と考えている」（同）との認識を語った。公共事業の減少に伴う地域経済対策については、「公共事業の減少に伴い、建設業のあり方の具体化が求められる。支援についても今までと違った形でできないか考えている」（鉢呂吉雄衆議院議員）との見方を示した。
政策懇談会には、民主党北海道から衆議院議員の三井辨雄、鉢呂、逢坂氏ら道内選出国会議員および道議会議員、北海道建協から岩田会長、盛永孝之、萩済両副会長らが出席した。
岩田会長は、北海道開発のあり方について、直轄負担金制度の廃止と補助金の一括交付金化によって、一括計上権と北海道特例という北海道開発の枠組みが崩れることを懸念。当面これを確保し、担保する手立てを講じるよう求めた。
公共事業の減少に伴う地域経済や雇用への影響および地域振興策では、地域に果たす建設業の役割を強調しながら、地域の実情を考慮した雇用を含めた経済対策を訴えた。
また、地方建設業者の経営の安定化については、品質確保の観点も含めた施策の実現を求めた。萩副会長は改めて低価格入札に対策する取り組みを要請した。
これに対して、逢坂氏は、直轄事業負担金制度の廃止について「一気に廃止すると、地域が事業量を確保できない。地域に影響の出ない形で、実施しないといけない」との考えを示した。
このほか、公共事業の必要性の評価について、「全国一律のＢ／Ｃでは北海道の整備は前に進まない」とし、人命や防災、安全といった指標を踏まえ、地域の実情に応じた評価の必要性を強調した。
また鉢呂氏は、北海道開発局の存続問題について、「北海道開発局だけを先行的・実験的に廃止することはあってはならない」との考えを示した。
◇雇用、経済で要望相次ぐ
（１０月１６日毎日新聞）
民主党北海道は札幌市内のホテルで１５日、道内２２の業界団体、地方団体との政策懇談会を２日間の日程でスタートさせた。道内経済の厳しい状況に加え、公共事業が削減されるとの懸念から、地域経済対策や雇用確保などについて団体側から要望が相次いだ。政権交代を受けた初めての取り組みで、これまで自民党を支持してきた業界団体からは「初めて接点を持った」などと要請の窓口ができたことに安堵（あんど）する声も上がった。【堀井恵里子、鈴木勝一】
懇談会は、民主党の呼びかけを受けた団体が対象で、道看護連盟だけが「欠席」と回答した。この日は経済団体を中心に１２団体の代表が出席した。
道建設業協会の岩田圭剛会長は「公共事業のこれ以上の削減は、地方の基幹産業である建設業が壊滅的な打撃を受け、多数の失業者が出るという強い危機感がある」と強調し、公共事業の補助率が高い北海道特例の維持や道開発局の存続などを求めた。
道商工会連合会の藤原貴幸専務理事は「資金繰りに苦しむ事業者にとって小規模事業者経営改善資金は、事業継続の命綱。１０年３月３１日までの時限措置だが、延長してほしい」と訴えた。
高橋はるみ知事は「三位一体改革で地方交付税が大幅に削減された。来年度予算で復元を心からお願いしたい」と求めた。地方の医師確保などを目的とした地域医療再生臨時特例交付金が補正予算見直しで減額されることについては「（道内では）医療問題がとりわけ重要。力添えを」と述べた。
民主党側からは「北海道は公共事業のウエートが高い。地域経済に壊滅的打撃はあってはならないとの思いはある」（逢坂誠二衆院議員）など一定の理解を示す発言もあった。
懇談会後、道中小企業団体中央会の東廣会長は「今回初めて接点を持ったが、きめ細かく話を聞いてくれた」とほっとした様子。岩田会長も「これからもこうした機会があるというので安心した」と語った。
１６日の懇談会には、札幌市や道医師会など１０団体が出席する。
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出席団体 主な要望・提言
道商工会連合会 小規模事業者経営改善資金（来年３月末まで）の期間延長
道税理士会 別居家族の医療費支払いを医療費控除に加える
道中小企業団体中央会 中小企業の法人税率の引き下げ
道建設業協会 過当競争による低価格入札を排除する入札制度改善
道 地方一般財源の増額、広域的な医療提供態勢の充実
道経済同友会・道観光振興機構 北海道新幹線の札幌延伸、国内外の修学旅行受け入れ態勢を
道経済連合会 食料備蓄基地の設置、空港整備特別会計は地方路線維持に
道私学団体連合会 私学は格差が激しいので、親の立場で解消を
道経営者協会 最低賃金の引き上げは慎重に審議を
道町村会 定住自立圏構想など多様で地域実態に応じた行政体制の整備
道酪農協会 自由貿易協定（ＦＴＡ）は酪農に最大の配慮を
■政権交代＠北海道 民主流「陳情」チェンジ
（10月16日朝日新聞）
■道連 道・業界と政策懇
民主党北海道（道連）は１５日、政権交代後初めて、自民党を支持してきた道内の業界団体などとの政策懇談会を開いた。１６日まで２日間にわたる「大陳情会」だ。役所への陳情ではなく政治家との意見交換を優先させて「政治主導」をめざす狙いだが、自民の支持基盤を切り崩そうという思惑もうかがえる。団体側は、縁が薄かった民主とのチャンネルづくりが最優先課題。「要望実現には与党の力が不可欠」と本音も漏れた。（天野みすず、古賀大己）
■２０団体以上参加
懇談会には２日間で２０団体以上が参加する。初日は団体側が要望を伝え、民主党が聞き置くという形が目立った。
道建設業協会の岩田圭剛会長は、道開発予算で国の補助金が他県よりかさ上げされる北海道特例の堅持や北海道開発局の存続などを求めた。総務相直属の地域主権室長となる逢坂誠二衆院議員は、開発局について「廃止を目的にするのでなく、地域事情を勘案した改革が必要だ」と述べ、一定の理解を示した。
民主党が厳しい反応を見せたのが、道との懇談。高橋はるみ知事が北海道新幹線建設推進や道内空港の機能強化などを求めると、逢坂氏は「どのような地域主権を目指しているのかはっきりしない」。鉢呂吉雄衆院議員は「単なるおつきあいでにじり寄って来られても困る。確固たる政治姿勢を貫いてほしい」と、自民、公明両党に支えられてきた知事を皮肉った。
■自民基盤崩しも
懇談会の目的は、地域の声を反映した政策を政治主導で実現する仕組み作りだ。
自民党政権では族議員や役所幹部らが陳情を受け、政策に反映させた。政官業の癒着を招いたともいわれるこのやり方を改めたいというわけだ。鉢呂氏は「陳情ばかりが能でない。緊張関係が大事だ」と強調した。
懇談会での議論を政策に反映させる方法について、道連の佐野法充幹事長は「道連が受けて必要と判断したものを道選出国会議員会に上げ、議員が省庁とやりとりしていく」と説明した。首相官邸の国家戦略室と道連内につくる北海道戦略会議を連携させる構想も徐々に進んでいる。
来年夏の参院選を控え、選挙対策の側面もみえる。参加を呼びかけた相手は自民の支持団体がほとんど。道連幹部は「特に政府から補助金を受けてきた団体が中心。自民の支持基盤崩しも目的の一つ」と言った。
■団体側「渡りに舟」
民主党道連は野党時代も政策懇談会を開いていたが、今回は参加団体が激増し、これまで顔を見せなかったトップクラスが軒並み出席した。同党との接点が少なかった団体側にとって「渡りに船」だった。道連幹部は「参加希望が予想以上に多く、断った団体もあった」と話す。
ただ、関係構築は試行錯誤の連続となりそうだ。懇談会は陳情ではない形をめざしたが、初日の昼休みには予定になかった北海道エアシステムの乗員組合員２人が飛び入り参加。同社の存続を訴えるという「駆け込み陳情」の場と化した。１６日に参加する道漁業協同組合連合会の幹部は「とにかく政権与党に要望する。自民を見限ったのではなく、行政対策だ」。別の経済団体幹部は、民主党もまだ業界との付き合い方が分からないのではないかとみていた。
■主な参加団体
【１５日】道商工会連合会▽道税理士会▽道中小企業団体中央会▽道建設業協会▽道▽道経済同友会▽道観光振興機構▽道経済連合会▽道私学団体連合会▽道経営者協会▽道町村会▽道酪農協会
【１６日】札幌市▽道市長会▽道歯科医師連盟▽道漁業協同組合連合会▽道中小企業家同友会▽道商工会議所連合会▽道林業協会▽道薬剤師会▽道農業協同組合中央会▽道医師会
■地方の疲弊に理解/地方建設業界と意見交換始める/民主党
（10月16日日刊建設通信新聞）
民主党が各地で地方建設業界との意見交換を始めた。北海道では１５日に北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が、地域の実情にあった事業評価を含めた慎重な政策展開を求めた。これに対し民主国会議員からは「全国一律のＢ／Ｃ（費用便益比）では北海道の整備が進まない」と理解を示した。このほか東京都では比較第一党となった都議会民主党も２０１０年度予算要望について建設業を含む各団体のヒアリングを開始。すでに東京空気調和衛生工事業協会は低価格入札への対応を求めたほか、東京建設業協会も今後ヒアリングに参加する予定。民主党との立ち位置に戸惑っていた地方建設業界も、建設業界の現状と苦境打開へ向け意見提出する場面が今後増えそうだ。
民主党北海道は１５日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで政策懇談会を開き、北海道建協と意見交換した。道内各種団体との意見交換の一環。北海道建協は、▽北海道開発の意義・役割の尊重と公共事業費の一括計上権および国庫補助負担率の北海道特例など、北海道開発の枠組みの堅持▽公共事業予算の急激な減少によって生じる地方経済への影響を考慮した慎重な政策展開と、これに対する雇用の確保を含む地域振興策の早期明示▽危機的な経営状況にある地方の建設業に対する経営の安定化、適正な取引が確保される入札制度の改善――などを要望した。
これに対して、民主党北海道は、「北海道は公共事業の占めるウエートが高く、地域経済に壊滅的な打撃を与えることはあってはならない」（逢坂誠二衆議院議員）と理解を示したほか、北海道開発局など国の出先機関の存続について「廃止を目的にするのではなく、地域の実情に合った形を考えることが先と考えている」（同）との認識を語った。公共事業の減少に伴う地域経済対策については、「公共事業の減少に伴い、建設業のあり方の具体化が求められる。支援についても今までと違った形でできないか考えている」（鉢呂吉雄衆議院議員）との見方を示した。
政策懇談会には、民主党北海道から衆議院議員の三井辨雄、鉢呂、逢坂氏ら道内選出国会議員および道議会議員、北海道建協から岩田会長、盛永孝之、萩済両副会長らが出席した。
岩田会長は、北海道開発のあり方について、直轄負担金制度の廃止と補助金の一括交付金化によって、一括計上権と北海道特例という北海道開発の枠組みが崩れることを懸念。当面これを確保し、担保する手立てを講じるよう求めた。
公共事業の減少に伴う地域経済や雇用への影響および地域振興策では、地域に果たす建設業の役割を強調しながら、地域の実情を考慮した雇用を含めた経済対策を訴えた。
また、地方建設業者の経営の安定化については、品質確保の観点も含めた施策の実現を求めた。萩副会長は改めて低価格入札に対策する取り組みを要請した。
これに対して、逢坂氏は、直轄事業負担金制度の廃止について「一気に廃止すると、地域が事業量を確保できない。地域に影響の出ない形で、実施しないといけない」との考えを示した。
このほか、公共事業の必要性の評価について、「全国一律のＢ／Ｃでは北海道の整備は前に進まない」とし、人命や防災、安全といった指標を踏まえ、地域の実情に応じた評価の必要性を強調した。
また鉢呂氏は、北海道開発局の存続問題について、「北海道開発局だけを先行的・実験的に廃止することはあってはならない」との考えを示した。