１５日夜の政策ウォッチ（スト権と公務員給与削減ほか）（秘書ひしょ）
■人事院勧告廃止し労使交渉で 政府、論議加速へ
（10月15日 19:21共同通信）
政府の「労使関係制度検討委員会」のワーキンググループは１５日、国家公務員給与をめぐる論点を整理した。公務員に労働基本権の一部である団体協約締結権を付与、従来の人事院勧告制度を廃止し労使交渉に委ねる意見を打ち出した。委員会は年内に報告書をまとめる予定。
現行制度では、国家公務員は労働基本権が制限されている代償に人事院の勧告に基づいて給与が決定される。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と明示。仙谷由人行政刷新担当相を中心に、人事院勧告制度廃止に向けて論議を加速させる考えだ。
論点整理では労使交渉について（１）中央交渉で給与などの勤務条件の骨格を決定（２）各府省の閣僚が独自の勤務状況にそって交渉（３）さらに地方の出先機関でも地域の特性にそって交渉―の３段階とする案を提示。
委員会は前内閣で設置され１６日に新政権発足後、初めて開催。ワーキンググループが論点整理を報告する。
平野博文官房長官は１５日の記者会見で、論点整理に対し「それはそれとして、政府として公務員制度の抜本改革をする中でテーマとしては当然出てくる」と述べ、内容の採否とは別に、委員会の在り方自体については見直しの可能性に言及した。
（秘書ひしょ）スト権制約の代償措置として、会社でいえば役員クラスの給与と身分まで手厚く保護するいまの制度は絶対におかしいです。人事院制度を是非廃止してください！財源はここにあります！
■国家公務員への労使交渉導入に６割が賛成 内閣府世論調査
（10月15日18時48分配信 産経新聞）
労使交渉で給与などの勤務条件を決める仕組みを国家公務員にも導入すべきだと考える人が５９・９％に上ることが１５日、内閣府がまとめた国家公務員制度改革に関する世論調査の結果で分かった。「導入すべきでない」とする慎重派の１６・０％を大きく上回った。一方、国家公務員にモラルや責任感を求める回答は６３・０％に達し、依然として公務員不信は根強かった。
政府の労使関係制度検討委員会は、国家公務員に労働協約締結権を与えるかどうか、１２月までにまとめる方針。民主党は、労働基本権の回復をマニフェスト（政権公約）に掲げており、付与する方向に弾みがつきそうだ。
調査は８月２７日～９月６日にかけて、全国の成人３０００人に面接方式で実施。６４・５％にあたる１９３５人から回答を得た。
調査結果によると、労使交渉導入で期待できること（複数回答）は、「コスト意識が高まり業務改善につながる」「労使双方の責任が明確になる」がいずれも３４・３％で多かった。心配されることは「交渉が難航・長期化し行政サービスが滞る」が４０・０％と最多。「交渉を行うためのコストが増大する」（３３・４％）などが続いた。
国家公務員に求めること（複数回答）では、「国民に対する公平な対応」（５３・０％）や「仕事に対する熱意・意欲」（４９・９％）が約半数に達した。
（秘書の眼）スト権を付与するということは給与も下げるし解雇もします、ということですよね。これは地方公務員も入りますよね。
■公約実施、一部断念も＝赤字国債増発反対なら－首相
（10月15日19時13分配信 時事通信）
鳩山由紀夫首相は15日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債増発に対する国民の反対が強まり、財源確保が困難と判断した場合は、一部の政策実施断念もあり得るとの見解を示した。
首相は「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
（秘書の眼）地方を含む公務員給与は聖域ですか？
■官房長官、議員への質問取り指示＝「脱官僚依存」に矛盾せず？
（10月15日19時2分配信 時事通信）
平野博文官房長官は15日の記者会見で、26日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明らかにした。
鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われてきた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛盾するのではないかとの指摘もある。
これに対し、平野長官は会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはならない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官僚に当たらせる方針を示した。
（秘書の眼）「理想」に近づけるために、ボスが質問するときは、質問とりは政務官に限る、としましょうか・・・
■もたつく「予算のあり方」検討 透明化も財務省に異論
（10月15日18時46分配信 産経新聞）
政府の国家戦略室に設置された「予算編成のあり方検討会」による予算編成の取りまとめが、遅々として進まない。すでに複数年度にわたる予算の導入は先送りが決定。目玉となりそうな編成過程の透明化も、財務省の異論が根強く、平成２２年度予算では内閣府予算の一部試行にとどまる可能性が大きい。“指令塔”の大方針が定まらない現状に、政府内からもいらだちの声が漏れている。
検討会には、菅直人副総理・国家戦略担当相のほか、国家戦略室長の古川元久内閣府副大臣、野田佳彦（よしひこ）財務副大臣ら政府側と有識者メンバーが出席し、これまでに３回の会合を開いた。
１４日の第３回会合では、予算編成の新手法素案を提示。２２年度予算編成から導入する手法として予算編成過程の透明化や、使い切りを防ぐための繰越金制度活用などが盛り込まれた。ただ、菅氏が提唱してきた予算の無駄な執行を防ぐ複数年度予算の導入に関しては、２３年度以降の課題に先送りされた。
２２年度予算編成からの新手法導入には時間的制約もあるため、戦略室関係者は、編成過程の透明化を優先して実現する考えだ。古川氏も１４日の記者会見で、「２２年度予算については、できる限り透明化できるものはしていきたい」と強調した。
また、検討会は事業ごとに担当者がどのような査定を行ったのか明示し、インターネット上に公開する方針。だが、財務省などから「国の予算編成は途中段階の公開になじまない」「途中経過を公表すると政治的圧力がかかる」といった反論が相次いでいる。
このため、２２年度予算では菅氏が担当する内閣府の科学技術予算などに絞って導入する方向で調整中だ。他省庁の予算でも「いきなり素っ裸になれと求めないが、上着１枚ぐらいは脱いでほしい」（別の戦略室関係者）として、一定の透明化を図りたい意向だが、結論は来週に持ち越された。
「理念に関する話ばかりで前に進まない。地に足が着いていない部分がある」
検討会出席者の一人はこう嘆息してみせた。（杉本康士）
（秘書の眼）そもそも、国家戦略室は、予算査定の前提となる優先順位を決める基準となる「国家戦略」を決めるんじゃなかったんでしょうか。優先順位こそが政治主導の根幹のはず。技術論に埋没していったら、ひとつひとつにはできない理由なんでいくらでもありますから。国家戦略策定過程を公開しては？
（10月15日 19:21共同通信）
政府の「労使関係制度検討委員会」のワーキンググループは１５日、国家公務員給与をめぐる論点を整理した。公務員に労働基本権の一部である団体協約締結権を付与、従来の人事院勧告制度を廃止し労使交渉に委ねる意見を打ち出した。委員会は年内に報告書をまとめる予定。
現行制度では、国家公務員は労働基本権が制限されている代償に人事院の勧告に基づいて給与が決定される。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と明示。仙谷由人行政刷新担当相を中心に、人事院勧告制度廃止に向けて論議を加速させる考えだ。
論点整理では労使交渉について（１）中央交渉で給与などの勤務条件の骨格を決定（２）各府省の閣僚が独自の勤務状況にそって交渉（３）さらに地方の出先機関でも地域の特性にそって交渉―の３段階とする案を提示。
委員会は前内閣で設置され１６日に新政権発足後、初めて開催。ワーキンググループが論点整理を報告する。
平野博文官房長官は１５日の記者会見で、論点整理に対し「それはそれとして、政府として公務員制度の抜本改革をする中でテーマとしては当然出てくる」と述べ、内容の採否とは別に、委員会の在り方自体については見直しの可能性に言及した。
（秘書ひしょ）スト権制約の代償措置として、会社でいえば役員クラスの給与と身分まで手厚く保護するいまの制度は絶対におかしいです。人事院制度を是非廃止してください！財源はここにあります！
■国家公務員への労使交渉導入に６割が賛成 内閣府世論調査
（10月15日18時48分配信 産経新聞）
労使交渉で給与などの勤務条件を決める仕組みを国家公務員にも導入すべきだと考える人が５９・９％に上ることが１５日、内閣府がまとめた国家公務員制度改革に関する世論調査の結果で分かった。「導入すべきでない」とする慎重派の１６・０％を大きく上回った。一方、国家公務員にモラルや責任感を求める回答は６３・０％に達し、依然として公務員不信は根強かった。
政府の労使関係制度検討委員会は、国家公務員に労働協約締結権を与えるかどうか、１２月までにまとめる方針。民主党は、労働基本権の回復をマニフェスト（政権公約）に掲げており、付与する方向に弾みがつきそうだ。
調査は８月２７日～９月６日にかけて、全国の成人３０００人に面接方式で実施。６４・５％にあたる１９３５人から回答を得た。
調査結果によると、労使交渉導入で期待できること（複数回答）は、「コスト意識が高まり業務改善につながる」「労使双方の責任が明確になる」がいずれも３４・３％で多かった。心配されることは「交渉が難航・長期化し行政サービスが滞る」が４０・０％と最多。「交渉を行うためのコストが増大する」（３３・４％）などが続いた。
国家公務員に求めること（複数回答）では、「国民に対する公平な対応」（５３・０％）や「仕事に対する熱意・意欲」（４９・９％）が約半数に達した。
（秘書の眼）スト権を付与するということは給与も下げるし解雇もします、ということですよね。これは地方公務員も入りますよね。
■公約実施、一部断念も＝赤字国債増発反対なら－首相
（10月15日19時13分配信 時事通信）
鳩山由紀夫首相は15日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債増発に対する国民の反対が強まり、財源確保が困難と判断した場合は、一部の政策実施断念もあり得るとの見解を示した。
首相は「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
（秘書の眼）地方を含む公務員給与は聖域ですか？
■官房長官、議員への質問取り指示＝「脱官僚依存」に矛盾せず？
（10月15日19時2分配信 時事通信）
平野博文官房長官は15日の記者会見で、26日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明らかにした。
鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われてきた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛盾するのではないかとの指摘もある。
これに対し、平野長官は会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはならない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官僚に当たらせる方針を示した。
（秘書の眼）「理想」に近づけるために、ボスが質問するときは、質問とりは政務官に限る、としましょうか・・・
■もたつく「予算のあり方」検討 透明化も財務省に異論
（10月15日18時46分配信 産経新聞）
政府の国家戦略室に設置された「予算編成のあり方検討会」による予算編成の取りまとめが、遅々として進まない。すでに複数年度にわたる予算の導入は先送りが決定。目玉となりそうな編成過程の透明化も、財務省の異論が根強く、平成２２年度予算では内閣府予算の一部試行にとどまる可能性が大きい。“指令塔”の大方針が定まらない現状に、政府内からもいらだちの声が漏れている。
検討会には、菅直人副総理・国家戦略担当相のほか、国家戦略室長の古川元久内閣府副大臣、野田佳彦（よしひこ）財務副大臣ら政府側と有識者メンバーが出席し、これまでに３回の会合を開いた。
１４日の第３回会合では、予算編成の新手法素案を提示。２２年度予算編成から導入する手法として予算編成過程の透明化や、使い切りを防ぐための繰越金制度活用などが盛り込まれた。ただ、菅氏が提唱してきた予算の無駄な執行を防ぐ複数年度予算の導入に関しては、２３年度以降の課題に先送りされた。
２２年度予算編成からの新手法導入には時間的制約もあるため、戦略室関係者は、編成過程の透明化を優先して実現する考えだ。古川氏も１４日の記者会見で、「２２年度予算については、できる限り透明化できるものはしていきたい」と強調した。
また、検討会は事業ごとに担当者がどのような査定を行ったのか明示し、インターネット上に公開する方針。だが、財務省などから「国の予算編成は途中段階の公開になじまない」「途中経過を公表すると政治的圧力がかかる」といった反論が相次いでいる。
このため、２２年度予算では菅氏が担当する内閣府の科学技術予算などに絞って導入する方向で調整中だ。他省庁の予算でも「いきなり素っ裸になれと求めないが、上着１枚ぐらいは脱いでほしい」（別の戦略室関係者）として、一定の透明化を図りたい意向だが、結論は来週に持ち越された。
「理念に関する話ばかりで前に進まない。地に足が着いていない部分がある」
検討会出席者の一人はこう嘆息してみせた。（杉本康士）
（秘書の眼）そもそも、国家戦略室は、予算査定の前提となる優先順位を決める基準となる「国家戦略」を決めるんじゃなかったんでしょうか。優先順位こそが政治主導の根幹のはず。技術論に埋没していったら、ひとつひとつにはできない理由なんでいくらでもありますから。国家戦略策定過程を公開しては？