１４日の政策ウォッチ（秘書ひしょ）
■国交相「鉄道好き口に出せない」 祝賀会でジョーク連発
（10月14日 21:49共同通信）
鉄道ファンとして知られる前原誠司国土交通相は１４日、東京都内で開かれた「鉄道の日」の祝賀会に出席し「国会議員で一番鉄道が好きなのは私だが、国土交通省の中ではあまり言わないようにしている」などとあいさつ、笑いを誘った。
八ツ場ダムや羽田空港をめぐる発言で波紋を広げる前原氏は「今日はうれしい気持ちで来たが、ダムの話や航空行政の話をしなくていいからではありません」。「（鉄道が）あまり好き好きと言うと『鉄道局だけに肩入れする大臣だ』と（省内で）冷たい仕打ちを受けるのではないか」とジョークを連発した。
民主党がマニフェスト（政権公約）で高速道路無料化を打ち出したため、「鉄道ファンは反対だ」など抗議メールが事務所に殺到したと告白。「ほかの交通機関への影響をしんしゃくしながら、徐々にやる」と釈明していた。
（鉄の男）鉄道の日、おめでとうございます！
■消費者庁移転見送りへ＝家賃減額で最終調整－福島担当相
（10月14日20時57分配信 時事通信）
福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）は14日、消費者庁が入居する都内の民間ビル「山王パークタワー」の賃料が高額と批判されている問題について、来年4月以降も別のビルには移転せず、賃料の引き下げで決着を図る方針を固め、最終調整に入った。近く記者会見し、正式に発表する方針だ。
福島氏は入居ビルの契約更新期限が迫った先月25日、来年4月以降も契約するか否かの判断をいったん先送り。年間約8億円の賃料引き下げに向けて交渉を進め、納得のいく条件が得られなければ移転を検討すると表明していた。
■日教組委員長が川端文科相と会談
（10月14日17時41分配信 産経新聞）
民主党の有力支持団体、日本教職員組合（日教組）の中村譲委員長は１４日、川端達夫文部科学相と会談し、日教組との定期的な会合開催や日教組の全国集会への出席などを申し入れた。日教組幹部が文科相を訪問するのは２年ぶり。
会談には文科省の政務三役３人と日教組幹部２人が同席した。中村氏が「民主党とはいろいろと話をしてきたが、ほとんど違わない」と述べると、川端氏も「そうですね」と応じた。
会談後、中村氏は「民主党のマニフェスト（政権公約）で私どもと同じ主張がかなり見受けられる。具体化していくのはうれしい」と述べ、親密ぶりをアピールした。
会談に先立ち、日教組は鈴木寛文科副大臣に対し、教職員定数の拡大や給与一部カットの凍結、教員免許更新制廃止、学力テストの全員方式廃止など１２項目にわたる政策要求書を提出した。
（秘書の眼）子どものための教育行政を。
■公益法人：「埋蔵金」１兆円超…１４５基金で補助金保有
（１０月１４日毎日新聞）
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。
検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。
国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。
検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。
一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。
検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。０６～０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】
（秘書の眼）この問題に与野党の壁なし。国民のために。
（10月14日 21:49共同通信）
鉄道ファンとして知られる前原誠司国土交通相は１４日、東京都内で開かれた「鉄道の日」の祝賀会に出席し「国会議員で一番鉄道が好きなのは私だが、国土交通省の中ではあまり言わないようにしている」などとあいさつ、笑いを誘った。
八ツ場ダムや羽田空港をめぐる発言で波紋を広げる前原氏は「今日はうれしい気持ちで来たが、ダムの話や航空行政の話をしなくていいからではありません」。「（鉄道が）あまり好き好きと言うと『鉄道局だけに肩入れする大臣だ』と（省内で）冷たい仕打ちを受けるのではないか」とジョークを連発した。
民主党がマニフェスト（政権公約）で高速道路無料化を打ち出したため、「鉄道ファンは反対だ」など抗議メールが事務所に殺到したと告白。「ほかの交通機関への影響をしんしゃくしながら、徐々にやる」と釈明していた。
（鉄の男）鉄道の日、おめでとうございます！
■消費者庁移転見送りへ＝家賃減額で最終調整－福島担当相
（10月14日20時57分配信 時事通信）
福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）は14日、消費者庁が入居する都内の民間ビル「山王パークタワー」の賃料が高額と批判されている問題について、来年4月以降も別のビルには移転せず、賃料の引き下げで決着を図る方針を固め、最終調整に入った。近く記者会見し、正式に発表する方針だ。
福島氏は入居ビルの契約更新期限が迫った先月25日、来年4月以降も契約するか否かの判断をいったん先送り。年間約8億円の賃料引き下げに向けて交渉を進め、納得のいく条件が得られなければ移転を検討すると表明していた。
■日教組委員長が川端文科相と会談
（10月14日17時41分配信 産経新聞）
民主党の有力支持団体、日本教職員組合（日教組）の中村譲委員長は１４日、川端達夫文部科学相と会談し、日教組との定期的な会合開催や日教組の全国集会への出席などを申し入れた。日教組幹部が文科相を訪問するのは２年ぶり。
会談には文科省の政務三役３人と日教組幹部２人が同席した。中村氏が「民主党とはいろいろと話をしてきたが、ほとんど違わない」と述べると、川端氏も「そうですね」と応じた。
会談後、中村氏は「民主党のマニフェスト（政権公約）で私どもと同じ主張がかなり見受けられる。具体化していくのはうれしい」と述べ、親密ぶりをアピールした。
会談に先立ち、日教組は鈴木寛文科副大臣に対し、教職員定数の拡大や給与一部カットの凍結、教員免許更新制廃止、学力テストの全員方式廃止など１２項目にわたる政策要求書を提出した。
（秘書の眼）子どものための教育行政を。
■公益法人：「埋蔵金」１兆円超…１４５基金で補助金保有
（１０月１４日毎日新聞）
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。
検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。
国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。
検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。
一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。
検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。０６～０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】
（秘書の眼）この問題に与野党の壁なし。国民のために。