１４日午後の政策ウォッチ（子ども手当に企業負担他、誰のための政治？）（秘書ひしょ）
■子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討
（10月14日3時3分朝日新聞）
長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
子ども手当は、中学生まで１人当たり月額２万６千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な２．７兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
小学生までの子ども１人当たり５千円（３歳未満、第３子以降は１万円）を支給する児童手当の給付総額は、０９年度予算で約１兆円。そのうち半分以上の５６８０億円は都道府県と市町村が折半する。企業も１７９０億円を負担している（厚生年金保険料とともに納付）。国費分は２６９０億円にとどまる。
長妻氏は、１３日の記者会見で「厚労省の中では（全額）国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。
ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。
（秘書の眼）国費の２０兆円の無駄な財源があればすぐにできるはずだったんじゃないですか。いまの経済状況・雇用状況の中で企業負担をもとめるとして、それが子育て世代（とくに女性）の雇用にマイナスに影響しないんでしょうか。子育て世代（とくに女性）の雇用の非正規化や解雇につながらないのでしょうか。子どもをつくると正規雇用を失うかもしれないという予測が、少子化を加速する危険性はないのでしょうか。
■税収不足なら国債増発＝官房長官
（10月14日11時51分配信 時事通信）
平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、2010年度予算案の編成で税収不足を補うための赤字国債増発について、「結果としてそういう考え方もあるかもしれない」と述べた。
（秘書の眼）民主党が政権につけば、２０兆円ぐらいのムダカットによる財源はすぐに出せるはずだったのでは？もしも、民主党が野党だったら「国民に子どもを口実に参院選前に手当をばらまいて、史上最高の借金残高を子どもたちに付け回しする。こんな無責任な政治はもうやめようじゃありませんか、みなさん」と批判していたでしょうね。今度は与党質問はなくなるかもしれませんから、こういう質問は国会では民主党から飛び出るハプニングもなさそうです。
■年金機構の非採用 厚労相との協議望む 自治労委員長
(１０月1４日 朝日新聞)
自治労の徳永秀昭中央執行委員長は13日の記者会見で、長妻昭厚生労働相が来年１月に社会保険庁の後継組織の日本年金機構を設立することを正式に表明したことについて、過去に懲戒処分などを受けたことが理由で機構に移れない社保庁職員の採用を改めて求め、「職員の納得や国民の理解が得られるよう大臣と意見交換の場を持ちたい」と述べた。
徳永氏は「現場の職員の一切説明がなく進んでいる」とし、一部職員の不採用を決めた自公政権での閣議決定の見直しも求めた。一方で、機構の設立について、「民主党の方針の重大な転換と認識するが、立ち上げに反対することはしない」と理解を示した。
（秘書の眼）まさか「民主党による自治労のための政治」？そんなことを言われないように、懲戒処分職員の再雇用問題は、「国民の理解」の観点から、透明に協議をすすめてください。自民党はしっかりと注視しましょう。
■教員免許更新制、2011年度から廃止へ 文科省方針
(１４日11:45日経新聞)
文部科学省は14日、教員の指導力向上のため10年に１度大学などで講習を受けることを義務付けた教員免許更新制を2011年度から廃止する方針を固めた。これに合わせ、四年制大学卒で教員免許を与えていた養成課程を大学院２年を加えた６年間に延長し、教員の質を確保する。
今春始まった教員免許更新制をめぐっては、教育現場から「効果があるか不透明」「教員の負担が増す」との批判があり、民主党がマニフェスト（政権公約）で制度を抜本的に見直す方針を掲げていた。
文科省は今後、現行制度下で教員が講習を受講しなくても免許が失効しないよう11年１月の通常国会で関係法令を整備する方針。
（秘書の眼）まさか「民主党による日教組のための政治」？
■【イチから分かる】行政刷新会議 政府の膿洗い出せるか
（10月14日11時36分配信 産経新聞）
政府予算の無駄を洗い出すことを目的に鳩山政権で新設された行政刷新会議の議員１１人の顔ぶれが決まった。平成２２年度予算編成に向け、子ども手当をはじめとした民主党のマニフェスト（政権公約）の実行に必要な財源の捻出（ねんしゅつ）を目指す。ただ、発足が遅れた上に、実動部隊となる事務局の人員確保も進んでおらず、どこまで切り込めるかは不透明だ。（小田博士）
◇
議員には、閣僚から鳩山由紀夫首相（議長）、仙谷由人行政刷新担当相（副議長）のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相、平野博文官房長官、藤井裕久財務相、原口一博総務相の計６人が選ばれた。
民間からは、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏を事務局長（議員兼任）に招聘（しょうへい）した。また、民主党の小沢一郎幹事長と親しい稲盛和夫京セラ名誉会長、「改革派知事」で知られる片山善博前鳥取県知事ら５人の民間有識者もメンバー入りした。自公政権では経済財政諮問会議の民間議員ポストは日本経済団体連合会（経団連）会長の指定席だったが、経団連幹部は外された。
仙谷氏は、行政刷新会議で、政府予算の要不要を判定する「事業仕分け」を実施する。来年３月までに天下りの温床となった公益法人の事業を精査し、存廃を決めるなど、政府の膿（うみ）を徹底的に洗い出す考えだ。
会議の下には複数の分科会を設置する。実動部隊となる事務局は民間・官僚から半々ずつ計３０～４０人をあてる構想だ。
だが、事務局職員は現時点でわずか９人。うち８人は官僚で、出身官庁は財務省３人、内閣府２人、経済産業省１人、厚生労働省１人、国土交通省１人。仙谷氏は「改革派官僚」を公募する考えだったが、スタッフの一人は、「辞令が交付されたから来た。公募で自ら名乗りを上げたわけではない」と話す。
「脱官僚」を掲げる鳩山政権だが、その裏では財務省頼みの側面も強まっている。事務局次長は財務省の宮内豊氏だ。事務局長の加藤氏も、担当する古川元久内閣府副大臣もいずれも旧大蔵省出身だ。
他省庁の職員からは「中枢は財務省人脈で固められた。財務省ＶＳ．他省庁の争いという構図が強まっている」（キャリア官僚）との見方が出ている。
（秘書の眼）「官公労が支える民主党と財務省による政治」という姿が１カ月で明らかになってきたようです。これで２０兆円のムダがでてくるのかどうかが焦点。この先に見えてくるのは、参院選後の増税路線？
■補正予算凍結 “省益”でゼロ回答続出？
（10月14日フジサンケイビジネスアイ）
３兆円の財源確保に向けた平成２１年度補正予算の削減をめぐる最終調整がヤマ場を迎える中、省庁ごとの事情を理由に、これ以上の削減には応じられないとするゼロ回答が相次いでいる。行政刷新会議は削減額のさらなる上積みを求め、１６日までに最終決定する考えだが、上積みできるかは不透明。「閣内対立」を生んでいるのは「省益」なのか－。政治主導の試金石となる補正予算見直しで、“脱官僚依存”の難しさに直面している。
農水相の自負
「もう削る必要はない。ゼロ回答でいけ」
１３日午前、農水省で行われた政務三役会議。赤松広隆農水相は補正予算削減ついて、居並ぶ山田正彦副大臣らにこう言い切った。
その後の閣議で赤松氏と同席した仙谷由人行政刷新担当相は「いやいや、それでもまだ何か削れるでしょう…」と改めて協力を求めた。だが、赤松氏には、すでに農地集積加速化基金の執行停止などで全省庁トップの４６％もの予算を凍結し、４７６３億円の財源を出したとの自負があり、ゼロ回答を覆す考えはない。
政府は９日、各省庁による補正予算の削減額を集計し、当初案の約２兆５千億円を上回る財源を捻出（ねんしゅつ）した。ただ、目標の３兆円は確定しておらず、１３日には仙谷氏と長妻昭厚生労働相が閣僚折衝も行った。これに先立つ１２日には行政刷新会議担当の古川元久・内閣府副大臣が各省庁の副大臣と折衝したが、そのときも各省庁の“抵抗”が目についた。
“微妙”な関係
９日時点で１０８７億円の凍結を打ち出した経済産業省の増子輝彦副大臣は古川氏との折衝で再回答を拒否。この際、「鳩山政権の大きな課題である中小企業対策や環境対策がわが省には非常に多い」と経産省の“事情”を説明した。防衛省（凍結額４３１億円）の榛葉賀津也（しんば・かづや）副大臣も記者団に「政府の一員として努力しながら、役所の責任者として最低限のものは守らなければいけない」と語った。
鳩山政権は、副大臣や政務官による政策決定への関与を明確化。副大臣の折衝にも、政治主導を具体化する重要な役割が期待されている。だが、実際には副大臣同士の微妙な関係も影を落としているようで、総務省（凍結額１１００億円超）の渡辺周副大臣は記者団に「古川副大臣とは（衆院当選５回の）同期だが、かなり厳しい顔で（上積みを）言われた」と“とりまとめ役”への反発をにじませた。
説明聞き過ぎ？
一方、官邸サイドは省庁の慎重姿勢に不信感を募らせており、「役所の説明を聞き過ぎているのではないか」（政府高官）との見方も出てきた。菅直人副総理・国家戦略担当相は１３日の会見で「（閣僚が）国政全般に対して責任を持つ国務大臣として担当予算を見るという姿勢をしっかり持っていれば、（省庁からの要求型ではない）予算編成はできる」とくぎを刺した。
そんな中、平野博文官房長官は１３日、政治主導実現のため、民主党政策調査会の職員２６人を無給の専門調査員として政府が採用することを正式に発表。専門調査員は国家戦略室など各府省に割り振る方針で、「個別政策に詳しい職員を派遣し、公約実現に弾みをつける」（政府高官）考えだ。
ただ、本当の狙いについては「大勢の官僚に囲まれて説明漬けとなり、“洗脳”されつつある閣僚や副大臣を救い出すため」（同党政調幹部）という冷めた見方もある。民主党では「組閣直後から職員を連れて乗り込むべきだった。今ごろ主導権争いをやるのは時間のロスだ」（中堅議員）との声も漏れている。
（秘書の眼）党官僚が１カ月遅れで政府に入るというところがミソですね。もう「行為経路」が出来上がっていますからね。洗脳も相当進んでいる？。いまからやるとしたら、２６名のアパラチキのみなさんが「チェキスト」（下記記事のコメント参照）の気概をもつことが必要？？
■民主党内で1カ月ぶりの新人議員研修会 10人以上が欠席
(10/13 19:15フジテレビ)
民主党内で13日、1カ月ぶりの新人議員研修会が行われた。
新人145人を対象にした研修会には、小沢幹事長は姿を見せなかったものの、側近の山岡国対委員長が「大事なのは選挙に勝つこと」と力説したが、欠席者は10人以上にものぼった。
13日午前、ミスター年金・長妻厚労相が与党議員の面々を前に、「これまでいろいろ追及されてきた厚生労働省行政、なんとか立て直していきたい。総力を結束して、日本国の再生の第一歩として」、「きょう初めて『厚労省政策会議』ということで、これも初めての政治史上の取り組みでございます」と熱弁をふるった。
各省で始まった「政策会議」。
これは、鳩山政権の新たな取り組みの1つで、法案提出の政府一元化を目指す鳩山内閣が、与党議員と意見を交換する場としてもうけたもの。
国交省では、前原国交相が「当然ながら、皆さん方の地元の事業の凍結も出てまいります。皆さん方には、ご迷惑をおかけする点が多々あると思います。覚悟をしていただかなくてはならないと思っております」とあいさつした。
この席で、与党側から「民主主義なんだから、地元の意見を聞くべき」、「地元に説明のためのデータが欲しい」など、批判が相次いだ。
こうした不満の声が出る中、13日午後、民主党内で1カ月ぶりの新人議員研修会が行われた。
田中 美絵子議員は「しきたりをしっかりと勉強してこようと思っております。議員としての立ち振る舞いも大切だと思いますので」と述べた。
また、横粂議員は「政策会議に出て、まだまだ勉強不足と...」と述べた。
緊張した新人議員が多い中、磯谷議員が名札を取り忘れて注意される場面もあった。
無所属を含め、新人145人を対象に行われた研修会。
剛腕・小沢幹事長は姿を見せなかったものの、「小沢流」が随所に垣間見えた。
小沢氏側近の山岡国対委員長は「十分条件は何かと...、これは選挙に勝つことでございます。ダイヤモンドは次の選挙に勝って、本当のダイヤモンドになってダイヤモンド。そうでなければただの石になってしまう」と新人に力説した。
一方、同じく小沢氏側近の小宮山議員は、会場前に残された名札を携帯電話のカメラで撮って欠席者をチェックしていた。
その数は、10人以上にものぼった。
欠席者が大量に出たことについて、13日午後、小沢氏は会見で「(無断で欠席した議員もいる?)これはいけませんね。いけません、そういうことはいけません」と述べた。
（秘書の眼）この携帯の写メで欠席者の名札をうつしている民主党議員のニュースをみたとき、ふと「チェキスト」という言葉を思い出しました。いま「チェキスト」は新人対策ではなく、政府内にこそ・・・？（※「チェーカー」＝反革命・サボタージュ取締非常委員会）。
■国家戦略室 参与に湯浅氏を起用
（10月14日 東京新聞）
政府が国家戦略室のメンバーに、「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏（４０）を起用する方向で調整していることが十三日、分かった。
非常勤国家公務員の政策参与として雇用対策に助言する。菅直人国家戦略担当相が週内に発表する。
菅氏は十三日の閣僚懇談会で、政府の緊急雇用対策本部の初会合を十六日に開き、二十六日召集予定の臨時国会前に緊急対策をまとめる方針を示した。ハローワークで失業者に住居をあっせんし、生活保護申請も受け付ける「ワンストップサービス」などに、湯浅氏の経験を生かす考えだ。
湯浅氏は大学院在学中からホームレス支援活動を始め、二〇〇七年から「反貧困ネットワーク」事務局長。昨年末から年明けに東京・日比谷公園に設営された年越し派遣村で中心的な役割を果たした。
菅氏は戦略室のメンバーに、地球温暖化問題に精通する前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長（６４）も起用する方向。鳩山政権が掲げる温室効果ガスの一九九〇年比２５％削減の実現に向けて知見を求める考えだ。
（秘書の眼）これは注目人事ですね。
■自治体職員をリクルート 官僚公募進まぬ 行政刷新会議
（10月14日7時57分配信 産経新聞）
予算の無駄遣いを削る政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）事務局が水面下で地方自治体職員のリクルート活動を行っていることが１３日、分かった。事務局の人員は、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹事務局長以下、辞令が出た官僚ら計１０人だけ。地方公務員を政府部局の中心メンバーとする異例の体制が敷かれる可能性も出てきた。
事務局については、仙谷由人行政刷新担当相が先月末、官僚の公募で集めると公言、「３０～４０人」規模が必要だとの見解を示していた。ところが、いまだに事務局を通じた募集は始まらず、数も足りない状態が続いている。
このため、刷新会議事務局員が自ら、自治体職員に「会議の業務に協力してほしい」とリクルート活動を展開。これまで「構想日本」などで事業仕分けを経験した約４０人に勧誘し、一部は応諾しているという。
■嘉手納統合案、「話にならない」と米が拒否
（10月14日6時44分配信 読売新聞）
ワシントンで５日に行われた日米の外務・防衛担当の局長級協議で、日本側が米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）ではなく、同県の米軍嘉手納飛行場に統合する案を打診していたことが１３日、明らかになった。
米側は「話にならない」とその場で拒否したという。
複数の関係者によると、日本側の案は嘉手納飛行場の米空軍戦闘機数を削減し、代わりに普天間飛行場からヘリ基地機能を移すという内容。２００６年の日米合意に盛り込まれた沖縄の米海兵隊員８０００人のグアム移転や、嘉手納以南の米軍施設の返還はそのまま維持するとした。
（秘書の眼）「話にならない」といわれて民主党はどうする？
■“民主一色”意見交換会知事と県関係国会議員 県庁で１７日
（2009年10月14日 読売新聞）
達増知事ら県幹部と、県関係国会議員との意見交換会が１７日、県庁内で開かれることになった。民主党の小沢幹事長は出席しない見通しだが、先の衆院選で県選出の国会議員がすべて民主党議員となったことで、民主党籍を持つ知事との関係強化が意見交換会の実現を後押ししているようだ。
意見交換は、民主党の国会議員側が県に要請した。
県はこれまで、国の予算編成に合わせ、達増知事ら幹部が上京し、中央省庁に県の要望を申し入れるとともに、自民党議員を含む県関係の国会議員に陳情してきた。
達増知事は、中央省庁へのこうした働きかけを「参勤交代的」として取りやめる方針を示している。県幹部は与党・民主党との新たな接点ができたことに対し、「県が抱える課題について認識を共有してもらえる」と期待する。
（秘書の眼）「岩手方式」「岩手基準」に注目しましょう。
（10月14日3時3分朝日新聞）
長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
子ども手当は、中学生まで１人当たり月額２万６千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な２．７兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
小学生までの子ども１人当たり５千円（３歳未満、第３子以降は１万円）を支給する児童手当の給付総額は、０９年度予算で約１兆円。そのうち半分以上の５６８０億円は都道府県と市町村が折半する。企業も１７９０億円を負担している（厚生年金保険料とともに納付）。国費分は２６９０億円にとどまる。
長妻氏は、１３日の記者会見で「厚労省の中では（全額）国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。
ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。
（秘書の眼）国費の２０兆円の無駄な財源があればすぐにできるはずだったんじゃないですか。いまの経済状況・雇用状況の中で企業負担をもとめるとして、それが子育て世代（とくに女性）の雇用にマイナスに影響しないんでしょうか。子育て世代（とくに女性）の雇用の非正規化や解雇につながらないのでしょうか。子どもをつくると正規雇用を失うかもしれないという予測が、少子化を加速する危険性はないのでしょうか。
■税収不足なら国債増発＝官房長官
（10月14日11時51分配信 時事通信）
平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、2010年度予算案の編成で税収不足を補うための赤字国債増発について、「結果としてそういう考え方もあるかもしれない」と述べた。
（秘書の眼）民主党が政権につけば、２０兆円ぐらいのムダカットによる財源はすぐに出せるはずだったのでは？もしも、民主党が野党だったら「国民に子どもを口実に参院選前に手当をばらまいて、史上最高の借金残高を子どもたちに付け回しする。こんな無責任な政治はもうやめようじゃありませんか、みなさん」と批判していたでしょうね。今度は与党質問はなくなるかもしれませんから、こういう質問は国会では民主党から飛び出るハプニングもなさそうです。
■年金機構の非採用 厚労相との協議望む 自治労委員長
(１０月1４日 朝日新聞)
自治労の徳永秀昭中央執行委員長は13日の記者会見で、長妻昭厚生労働相が来年１月に社会保険庁の後継組織の日本年金機構を設立することを正式に表明したことについて、過去に懲戒処分などを受けたことが理由で機構に移れない社保庁職員の採用を改めて求め、「職員の納得や国民の理解が得られるよう大臣と意見交換の場を持ちたい」と述べた。
徳永氏は「現場の職員の一切説明がなく進んでいる」とし、一部職員の不採用を決めた自公政権での閣議決定の見直しも求めた。一方で、機構の設立について、「民主党の方針の重大な転換と認識するが、立ち上げに反対することはしない」と理解を示した。
（秘書の眼）まさか「民主党による自治労のための政治」？そんなことを言われないように、懲戒処分職員の再雇用問題は、「国民の理解」の観点から、透明に協議をすすめてください。自民党はしっかりと注視しましょう。
■教員免許更新制、2011年度から廃止へ 文科省方針
(１４日11:45日経新聞)
文部科学省は14日、教員の指導力向上のため10年に１度大学などで講習を受けることを義務付けた教員免許更新制を2011年度から廃止する方針を固めた。これに合わせ、四年制大学卒で教員免許を与えていた養成課程を大学院２年を加えた６年間に延長し、教員の質を確保する。
今春始まった教員免許更新制をめぐっては、教育現場から「効果があるか不透明」「教員の負担が増す」との批判があり、民主党がマニフェスト（政権公約）で制度を抜本的に見直す方針を掲げていた。
文科省は今後、現行制度下で教員が講習を受講しなくても免許が失効しないよう11年１月の通常国会で関係法令を整備する方針。
（秘書の眼）まさか「民主党による日教組のための政治」？
■【イチから分かる】行政刷新会議 政府の膿洗い出せるか
（10月14日11時36分配信 産経新聞）
政府予算の無駄を洗い出すことを目的に鳩山政権で新設された行政刷新会議の議員１１人の顔ぶれが決まった。平成２２年度予算編成に向け、子ども手当をはじめとした民主党のマニフェスト（政権公約）の実行に必要な財源の捻出（ねんしゅつ）を目指す。ただ、発足が遅れた上に、実動部隊となる事務局の人員確保も進んでおらず、どこまで切り込めるかは不透明だ。（小田博士）
◇
議員には、閣僚から鳩山由紀夫首相（議長）、仙谷由人行政刷新担当相（副議長）のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相、平野博文官房長官、藤井裕久財務相、原口一博総務相の計６人が選ばれた。
民間からは、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏を事務局長（議員兼任）に招聘（しょうへい）した。また、民主党の小沢一郎幹事長と親しい稲盛和夫京セラ名誉会長、「改革派知事」で知られる片山善博前鳥取県知事ら５人の民間有識者もメンバー入りした。自公政権では経済財政諮問会議の民間議員ポストは日本経済団体連合会（経団連）会長の指定席だったが、経団連幹部は外された。
仙谷氏は、行政刷新会議で、政府予算の要不要を判定する「事業仕分け」を実施する。来年３月までに天下りの温床となった公益法人の事業を精査し、存廃を決めるなど、政府の膿（うみ）を徹底的に洗い出す考えだ。
会議の下には複数の分科会を設置する。実動部隊となる事務局は民間・官僚から半々ずつ計３０～４０人をあてる構想だ。
だが、事務局職員は現時点でわずか９人。うち８人は官僚で、出身官庁は財務省３人、内閣府２人、経済産業省１人、厚生労働省１人、国土交通省１人。仙谷氏は「改革派官僚」を公募する考えだったが、スタッフの一人は、「辞令が交付されたから来た。公募で自ら名乗りを上げたわけではない」と話す。
「脱官僚」を掲げる鳩山政権だが、その裏では財務省頼みの側面も強まっている。事務局次長は財務省の宮内豊氏だ。事務局長の加藤氏も、担当する古川元久内閣府副大臣もいずれも旧大蔵省出身だ。
他省庁の職員からは「中枢は財務省人脈で固められた。財務省ＶＳ．他省庁の争いという構図が強まっている」（キャリア官僚）との見方が出ている。
（秘書の眼）「官公労が支える民主党と財務省による政治」という姿が１カ月で明らかになってきたようです。これで２０兆円のムダがでてくるのかどうかが焦点。この先に見えてくるのは、参院選後の増税路線？
■補正予算凍結 “省益”でゼロ回答続出？
（10月14日フジサンケイビジネスアイ）
３兆円の財源確保に向けた平成２１年度補正予算の削減をめぐる最終調整がヤマ場を迎える中、省庁ごとの事情を理由に、これ以上の削減には応じられないとするゼロ回答が相次いでいる。行政刷新会議は削減額のさらなる上積みを求め、１６日までに最終決定する考えだが、上積みできるかは不透明。「閣内対立」を生んでいるのは「省益」なのか－。政治主導の試金石となる補正予算見直しで、“脱官僚依存”の難しさに直面している。
農水相の自負
「もう削る必要はない。ゼロ回答でいけ」
１３日午前、農水省で行われた政務三役会議。赤松広隆農水相は補正予算削減ついて、居並ぶ山田正彦副大臣らにこう言い切った。
その後の閣議で赤松氏と同席した仙谷由人行政刷新担当相は「いやいや、それでもまだ何か削れるでしょう…」と改めて協力を求めた。だが、赤松氏には、すでに農地集積加速化基金の執行停止などで全省庁トップの４６％もの予算を凍結し、４７６３億円の財源を出したとの自負があり、ゼロ回答を覆す考えはない。
政府は９日、各省庁による補正予算の削減額を集計し、当初案の約２兆５千億円を上回る財源を捻出（ねんしゅつ）した。ただ、目標の３兆円は確定しておらず、１３日には仙谷氏と長妻昭厚生労働相が閣僚折衝も行った。これに先立つ１２日には行政刷新会議担当の古川元久・内閣府副大臣が各省庁の副大臣と折衝したが、そのときも各省庁の“抵抗”が目についた。
“微妙”な関係
９日時点で１０８７億円の凍結を打ち出した経済産業省の増子輝彦副大臣は古川氏との折衝で再回答を拒否。この際、「鳩山政権の大きな課題である中小企業対策や環境対策がわが省には非常に多い」と経産省の“事情”を説明した。防衛省（凍結額４３１億円）の榛葉賀津也（しんば・かづや）副大臣も記者団に「政府の一員として努力しながら、役所の責任者として最低限のものは守らなければいけない」と語った。
鳩山政権は、副大臣や政務官による政策決定への関与を明確化。副大臣の折衝にも、政治主導を具体化する重要な役割が期待されている。だが、実際には副大臣同士の微妙な関係も影を落としているようで、総務省（凍結額１１００億円超）の渡辺周副大臣は記者団に「古川副大臣とは（衆院当選５回の）同期だが、かなり厳しい顔で（上積みを）言われた」と“とりまとめ役”への反発をにじませた。
説明聞き過ぎ？
一方、官邸サイドは省庁の慎重姿勢に不信感を募らせており、「役所の説明を聞き過ぎているのではないか」（政府高官）との見方も出てきた。菅直人副総理・国家戦略担当相は１３日の会見で「（閣僚が）国政全般に対して責任を持つ国務大臣として担当予算を見るという姿勢をしっかり持っていれば、（省庁からの要求型ではない）予算編成はできる」とくぎを刺した。
そんな中、平野博文官房長官は１３日、政治主導実現のため、民主党政策調査会の職員２６人を無給の専門調査員として政府が採用することを正式に発表。専門調査員は国家戦略室など各府省に割り振る方針で、「個別政策に詳しい職員を派遣し、公約実現に弾みをつける」（政府高官）考えだ。
ただ、本当の狙いについては「大勢の官僚に囲まれて説明漬けとなり、“洗脳”されつつある閣僚や副大臣を救い出すため」（同党政調幹部）という冷めた見方もある。民主党では「組閣直後から職員を連れて乗り込むべきだった。今ごろ主導権争いをやるのは時間のロスだ」（中堅議員）との声も漏れている。
（秘書の眼）党官僚が１カ月遅れで政府に入るというところがミソですね。もう「行為経路」が出来上がっていますからね。洗脳も相当進んでいる？。いまからやるとしたら、２６名のアパラチキのみなさんが「チェキスト」（下記記事のコメント参照）の気概をもつことが必要？？
■民主党内で1カ月ぶりの新人議員研修会 10人以上が欠席
(10/13 19:15フジテレビ)
民主党内で13日、1カ月ぶりの新人議員研修会が行われた。
新人145人を対象にした研修会には、小沢幹事長は姿を見せなかったものの、側近の山岡国対委員長が「大事なのは選挙に勝つこと」と力説したが、欠席者は10人以上にものぼった。
13日午前、ミスター年金・長妻厚労相が与党議員の面々を前に、「これまでいろいろ追及されてきた厚生労働省行政、なんとか立て直していきたい。総力を結束して、日本国の再生の第一歩として」、「きょう初めて『厚労省政策会議』ということで、これも初めての政治史上の取り組みでございます」と熱弁をふるった。
各省で始まった「政策会議」。
これは、鳩山政権の新たな取り組みの1つで、法案提出の政府一元化を目指す鳩山内閣が、与党議員と意見を交換する場としてもうけたもの。
国交省では、前原国交相が「当然ながら、皆さん方の地元の事業の凍結も出てまいります。皆さん方には、ご迷惑をおかけする点が多々あると思います。覚悟をしていただかなくてはならないと思っております」とあいさつした。
この席で、与党側から「民主主義なんだから、地元の意見を聞くべき」、「地元に説明のためのデータが欲しい」など、批判が相次いだ。
こうした不満の声が出る中、13日午後、民主党内で1カ月ぶりの新人議員研修会が行われた。
田中 美絵子議員は「しきたりをしっかりと勉強してこようと思っております。議員としての立ち振る舞いも大切だと思いますので」と述べた。
また、横粂議員は「政策会議に出て、まだまだ勉強不足と...」と述べた。
緊張した新人議員が多い中、磯谷議員が名札を取り忘れて注意される場面もあった。
無所属を含め、新人145人を対象に行われた研修会。
剛腕・小沢幹事長は姿を見せなかったものの、「小沢流」が随所に垣間見えた。
小沢氏側近の山岡国対委員長は「十分条件は何かと...、これは選挙に勝つことでございます。ダイヤモンドは次の選挙に勝って、本当のダイヤモンドになってダイヤモンド。そうでなければただの石になってしまう」と新人に力説した。
一方、同じく小沢氏側近の小宮山議員は、会場前に残された名札を携帯電話のカメラで撮って欠席者をチェックしていた。
その数は、10人以上にものぼった。
欠席者が大量に出たことについて、13日午後、小沢氏は会見で「(無断で欠席した議員もいる?)これはいけませんね。いけません、そういうことはいけません」と述べた。
（秘書の眼）この携帯の写メで欠席者の名札をうつしている民主党議員のニュースをみたとき、ふと「チェキスト」という言葉を思い出しました。いま「チェキスト」は新人対策ではなく、政府内にこそ・・・？（※「チェーカー」＝反革命・サボタージュ取締非常委員会）。
■国家戦略室 参与に湯浅氏を起用
（10月14日 東京新聞）
政府が国家戦略室のメンバーに、「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏（４０）を起用する方向で調整していることが十三日、分かった。
非常勤国家公務員の政策参与として雇用対策に助言する。菅直人国家戦略担当相が週内に発表する。
菅氏は十三日の閣僚懇談会で、政府の緊急雇用対策本部の初会合を十六日に開き、二十六日召集予定の臨時国会前に緊急対策をまとめる方針を示した。ハローワークで失業者に住居をあっせんし、生活保護申請も受け付ける「ワンストップサービス」などに、湯浅氏の経験を生かす考えだ。
湯浅氏は大学院在学中からホームレス支援活動を始め、二〇〇七年から「反貧困ネットワーク」事務局長。昨年末から年明けに東京・日比谷公園に設営された年越し派遣村で中心的な役割を果たした。
菅氏は戦略室のメンバーに、地球温暖化問題に精通する前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長（６４）も起用する方向。鳩山政権が掲げる温室効果ガスの一九九〇年比２５％削減の実現に向けて知見を求める考えだ。
（秘書の眼）これは注目人事ですね。
■自治体職員をリクルート 官僚公募進まぬ 行政刷新会議
（10月14日7時57分配信 産経新聞）
予算の無駄遣いを削る政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）事務局が水面下で地方自治体職員のリクルート活動を行っていることが１３日、分かった。事務局の人員は、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹事務局長以下、辞令が出た官僚ら計１０人だけ。地方公務員を政府部局の中心メンバーとする異例の体制が敷かれる可能性も出てきた。
事務局については、仙谷由人行政刷新担当相が先月末、官僚の公募で集めると公言、「３０～４０人」規模が必要だとの見解を示していた。ところが、いまだに事務局を通じた募集は始まらず、数も足りない状態が続いている。
このため、刷新会議事務局員が自ら、自治体職員に「会議の業務に協力してほしい」とリクルート活動を展開。これまで「構想日本」などで事業仕分けを経験した約４０人に勧誘し、一部は応諾しているという。
■嘉手納統合案、「話にならない」と米が拒否
（10月14日6時44分配信 読売新聞）
ワシントンで５日に行われた日米の外務・防衛担当の局長級協議で、日本側が米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）ではなく、同県の米軍嘉手納飛行場に統合する案を打診していたことが１３日、明らかになった。
米側は「話にならない」とその場で拒否したという。
複数の関係者によると、日本側の案は嘉手納飛行場の米空軍戦闘機数を削減し、代わりに普天間飛行場からヘリ基地機能を移すという内容。２００６年の日米合意に盛り込まれた沖縄の米海兵隊員８０００人のグアム移転や、嘉手納以南の米軍施設の返還はそのまま維持するとした。
（秘書の眼）「話にならない」といわれて民主党はどうする？
■“民主一色”意見交換会知事と県関係国会議員 県庁で１７日
（2009年10月14日 読売新聞）
達増知事ら県幹部と、県関係国会議員との意見交換会が１７日、県庁内で開かれることになった。民主党の小沢幹事長は出席しない見通しだが、先の衆院選で県選出の国会議員がすべて民主党議員となったことで、民主党籍を持つ知事との関係強化が意見交換会の実現を後押ししているようだ。
意見交換は、民主党の国会議員側が県に要請した。
県はこれまで、国の予算編成に合わせ、達増知事ら幹部が上京し、中央省庁に県の要望を申し入れるとともに、自民党議員を含む県関係の国会議員に陳情してきた。
達増知事は、中央省庁へのこうした働きかけを「参勤交代的」として取りやめる方針を示している。県幹部は与党・民主党との新たな接点ができたことに対し、「県が抱える課題について認識を共有してもらえる」と期待する。
（秘書の眼）「岩手方式」「岩手基準」に注目しましょう。