11日夜の政策ウォッチ（日米同盟関係）（秘書ひしょ）

■「普天間・給油」未解決なら窮地に＝来月訪日の米大統領－Ｍ・グリーン氏
（10月１１日時事通信）
　【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１１日までに、オバマ大統領の来月の訪日に関し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や海上自衛隊によるインド洋での給油活動などの懸案が事前に未解決の場合、「大統領は政治的に非常に危うくなる」との見方を示した。また、こうした事態を避けるため、今月２０日に日本を訪れるゲーツ国防長官は県内移設方針の確認や給油の継続を求めるだろうと語った。時事通信のインタビューに答えた。
　グリーン氏は、鳩山由紀夫首相が会談で同飛行場の県外移設や海自撤収の方針を伝えれば、大統領は米メディアに「訪日失敗」のレッテルを張られ、大きな打撃を受けると指摘。このため、外交・安保政策に関して「（日本の）民主党が手当たり次第にまいてしまった地雷原の一掃」がゲーツ長官の役割になるとの見解を示した。
　普天間問題に関しグリーン氏は、県外移設を求められれば米政府は抑止力維持の観点から沖縄海兵隊のグアム移転に反対し、「（在日米軍再編の）全体の合意がつぶれる」と強調。新たな計画策定には膨大な労力が必要として、「政治家なら何が優先事項か考えるべきだ」と主張した。
　給油活動については、海自が燃料と水を補給しているパキスタン海軍は、中止により大きな影響を受けると指摘。日本は各国から「国際的な安全保障に対する姿勢を疑われる」と語った。　
　また、日本が検討している元タリバン兵の職業訓練について「（財政支援に偏った）以前の『小切手外交』のように見える」と批判した。
　一方、グリーン氏は来年の日米安保条約改定５０周年に合わせて取りざたされる同盟関係の再定義について、自衛隊の役割の拡大や集団的自衛権行使の容認などがテーマになるとの見方を示した。ただ、同時に「社民党と連立を組んでいる限り、良い結果は出ない」とも述べた。

（秘書の眼）さあ、鳩山連立政権、そして、民主党、どうしますか？