１０日夕方の政策ウォッチ（胆沢ダム、日米FTA他）（秘書ひしょ）
■４８ダム一時凍結 県庁や地元動揺広がる 知事見通し「胆沢は対象外」
（2009年10月10日 読売新聞）
前原国土交通相が９日、奥州市胆沢区で建設工事が進められている胆沢ダムを含む全国４８のダム建設事業を一時凍結する方針を示したことで、県庁や地元などに動揺が広がった。達増知事は胆沢ダム工事が凍結の対象外との見通しを示したが、今後は県が建設している簗川ダムなど３事業についても計画見直しを迫られる可能性があり、先行きは不透明な情勢だ。
■県庁
県河川課では、この日昼前、前原国交相の記者会見に関する取材が報道各社から相次ぎ、職員が事実確認に追われた。
前原国交相が示した凍結方針は、国や水資源機構が行うダム事業のうち４８事業について、今年度内には新たな工事手続きには入らないというもの。胆沢ダムは年度内の工事は行われる見通しだが、来年度以降も工事を続行するかどうかは今後の検討に委ねられることになった。
胆沢ダムは２０１３年度に完成を予定し、工事は最終段階の「本体工事」に入っている。既に総事業費２４４０億円の３分の２に当たる１６１８億円が投入されている。
同課の佐藤悟総括課長は「東北整備局などとも相談したが、今年度の凍結はなさそうだ」との見方を示しながらも、来年度以降については、「ダムは完成させないと使い物にならない。政府予算案の提出時まで基本方針が決まらないというのでは困る」と不安は隠せない。
達増知事は９日、国の４８ダムの凍結方針について、記者団に問われ、「胆沢ダムは含まれていないと理解している」と述べた。今後についても、「中断や凍結することはないので、特に何かすることは予定していない」と事業継続に自信を示した。県が現在進めている簗川ダムなど３ダムの建設工事についても、「必要性があって行っている。特に補助金を削減する理由もない」と述べた。
■奥州市
胆沢ダムの地元でも、ダム建設を望む声が相次いだ。
「地元の農家は、一日千秋の思いでダムの完成を待っている」。奥州市水沢区の農業徳田勝男さん（６６）は、建設現場が一望できる展望台から、もり立て工事がほぼ終了しているダムの堤体をのぞき込むようにして話した。
徳田さんの２ヘクタールの田んぼは、田植えなどで水が必要となる５～６月には３日に１度、農業用水の水が枯れる。「住民にとって必要なダムなんです」と訴えた。
同市胆沢ダム振興室の佐々木進室長も「治水や上下水道の供給の意味でも、凍結になれば地域への影響は大きい」と工事継続を切望する。
（秘書の眼）胆沢ダムは一時凍結されるのでしょうか、継続されるのでしょうか？
■国直轄ダム：一時凍結 知事が胆沢ダム工事継続の見方 ／岩手
（10月１０日毎日新聞）
前原誠司国土交通相が示した一部の国直轄ダム事業の一時凍結方針について、達増拓也知事は９日、「胆沢ダム（奥州市）は含まれていないと理解している」と同ダムの工事は継続されるとの見方を示した。政府予算案の提出時までに判断される来年度の工事についても「特に中断する理由はないと思う」と述べた。
また、県が事業主体で国交省が補助する津付ダム（住田町）や簗川ダム（盛岡市）など「補助ダム」に関しては、「（県による）大型公共事業の評価は国の担当にも伝わっている。補助金を削減する理由もないのではないか」と話した。【岸本桂司】
■胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」
（10月10日朝日新聞）
前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。
◇
胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。
来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。
奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。
見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。
前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。
胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。
■天ケ瀬ダム：継続は「順当」 知事「地域主権が筋」 ／京都
（10月１０日毎日新聞）
前原誠司国土交通相が９日明らかにした国直轄ダム事業の停止対象に、天ケ瀬ダム再開発（宇治市）が含まれなかったことについて、山田啓二知事は同日、「順当な形と思う」と述べた。一方、補助ダムの事業継続が「相談対象」となったことについては「本当は財源・税源を移譲して地域の責任に任せるのが筋だ」と語った。
知事は「環境に悪い無駄なものは造っては駄目というのが民主党の観点で、今のダムを有効に使うこと（同ダム再開発）が外れるのは当然」と解説。補助ダムの一つで府が進める畑川ダム（京丹波町）は「地元が地元のために造るダムで国の意向で左右されるのはおかしい。地域が判断する地域主権が筋」と強調した。【太田裕之】
■「現実との乖離」に苦悩する鳩山首相 沖縄、景気対策で転換姿勢
（10月10日0時38分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は９日、衆院選マニフェスト（政権公約）について「金科玉条ではない」と柔軟対応に言及した。日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上で作った公約や、自身の発言どおりに政策を実行することの難しさに直面したためだ。
鳩山首相は景気刺激策としての２次補正予算の編成にも触れたが、野党時代に「これ以上は国家が持たない」と述べ、減額すら主張した赤字国債でも、景気刺激の必要性の前では、方針転換を迫られかねない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は深刻だ。民主党は選挙戦で県外移転を訴えたが、米政府は再交渉に応じる気配がない。岡田克也外相らは９日、首相官邸で対応を協議したが、「米国の態度は硬い」との声がもれた。
今月２０日にはゲーツ国防長官、来月にはオバマ大統領が相次ぎ来日する。ここで、日米の擦れ違いが顕在化する事態だけは避けたいのが本音だ。
政府は合意経緯の再検証を進め、かつて浮上した米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案や沖縄県などが求める移設地の沖合移動などで米国との再交渉の余地を探ろうとしている。「公約違反」の批判を避けたいためだが、沖縄の世論の行方も見えない。
インド洋上での補給活動に代わるアフガニスタン支援策でも「公約と現実の乖離（かいり）」は進む。
民主党はインド洋上の補給支援を延長しない代わりに、アフガンへの民生支援を検討するとしてきた。だが人的貢献など代替案はなく、党内からも「給油延長は現実的な選択肢」との声も出始めた。八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止も、建設方針を受け入れた地元住民や自治体と対立し、長期化する可能性もある。
鳩山氏は「マニフェストは国民との契約」とする。だが、公約実現で不利益を被る国民に理解を求めるプロセスは不可欠だ。
さらに、「公約違反」の批判を恐れず、本当の政治的判断ができるかどうか。その判断こそ、政権与党の責任といえるだろう。
（秘書の眼）公約違反を認めて、次の選挙で審判をあおげばいいのですが、そもそも、マニフェスト作成段階で民意はどのように反映されれいたのでしょうか。マニフェストの形成プロセスの正統性が検証されるべきです。なんで、できもしないことをわかった上で公約に掲げたのか。その手続きの検証が求められます。是非、英国の政党のマニフェスト作成過程と比較していただきたい。それと、一度、公約違反の前例ができると、どんどん、違反してくるかもしれません。これは国民主導から官僚主導の転機になるでしょう。覚悟しておいたほうがいいでしょう。
■東九州道：日南と串間両市長、整備に懸念－－総決起大会 ／宮崎
東九州自動車道の建設促進を求める日南・串間地区総決起大会が９日、日南市南郷町であった。公共事業見直しを掲げる民主党への政権交代で事業継続が不安視される中での開催。主催者側の日南、串間両市長は懸念を隠さず、来賓で招かれた民主系の国会議員は不安を打ち消そうと、建設へ向けて努力する考えを強調した。【石田宗久】
◇民主系は促進強調
日南、串間両市などで構成する東九州自動車道建設促進日南・串間地区協議会主催。基本計画にとどまる日南－串間－志布志を結ぶ高速道を、事業化に近づける整備計画への格上げを求め、約８００人が参加した。
毎年開かれている大会だが、前原誠司国土交通相が、国交省全職員に道路などの建設促進大会出席を禁じたため、予定されていた九州地方整備局の道路部長の講演は中止になった。
開会のあいさつに立った鈴木重格串間市長は「真に必要な道路は造るというので期待したいが、財源に不安がある」と懸念を表明。 協議会会長の谷口義幸日南市長も「道路特定財源の一般財源化や高速道路無料化などで道路整備の予算確保に困難が予想され、整備後回しを危惧（きぐ）している」と述べた。
これに対して、川村秀三郎衆院議員は「民主党政権への不安の声はあるが、高速道路がなければ他地域との競争なんてできない。Ｂ／Ｃ（費用対効果）以前の問題だ」と指摘。民主の道休誠一郎衆院議員も「希望の持てるふるさと作りのために高速道路は一日も早く造ると誓う」と理解を求めた。
日南出身の外山斎参院議員は「早期完成のため国会議員で一致団結する」と力を込めた。出席予定だった自民の古川禎久衆院議員らは、急逝した中川昭一・元財務相の葬儀出席などのため欠席した。
大会では、地元を代表して串間青年会議所理事長やＪＡ串間大束青年部長も建設を要望。最後に早期完成を求める決議文を採択し、ガンバロー三唱で締めくくった。
（秘書の眼）「Ｂ／Ｃ（費用対効果）以前の問題」の基準が明らかにされなければいけいません。
■赤松農水相イライラ、会見打ち切り 日米ＦＴＡの質問に
（10月10日14時30分朝日新聞）
【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。
赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。
記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。
会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。しかし赤松農水相は約１５分間すぎたところで、質問を遮って「２０分たちましたから終わります」。「まだ時間が残っている」という記者からの問いかけを無視し、立ち去った。
（秘書の眼）閣僚には重い説明責任があります。
（2009年10月10日 読売新聞）
前原国土交通相が９日、奥州市胆沢区で建設工事が進められている胆沢ダムを含む全国４８のダム建設事業を一時凍結する方針を示したことで、県庁や地元などに動揺が広がった。達増知事は胆沢ダム工事が凍結の対象外との見通しを示したが、今後は県が建設している簗川ダムなど３事業についても計画見直しを迫られる可能性があり、先行きは不透明な情勢だ。
■県庁
県河川課では、この日昼前、前原国交相の記者会見に関する取材が報道各社から相次ぎ、職員が事実確認に追われた。
前原国交相が示した凍結方針は、国や水資源機構が行うダム事業のうち４８事業について、今年度内には新たな工事手続きには入らないというもの。胆沢ダムは年度内の工事は行われる見通しだが、来年度以降も工事を続行するかどうかは今後の検討に委ねられることになった。
胆沢ダムは２０１３年度に完成を予定し、工事は最終段階の「本体工事」に入っている。既に総事業費２４４０億円の３分の２に当たる１６１８億円が投入されている。
同課の佐藤悟総括課長は「東北整備局などとも相談したが、今年度の凍結はなさそうだ」との見方を示しながらも、来年度以降については、「ダムは完成させないと使い物にならない。政府予算案の提出時まで基本方針が決まらないというのでは困る」と不安は隠せない。
達増知事は９日、国の４８ダムの凍結方針について、記者団に問われ、「胆沢ダムは含まれていないと理解している」と述べた。今後についても、「中断や凍結することはないので、特に何かすることは予定していない」と事業継続に自信を示した。県が現在進めている簗川ダムなど３ダムの建設工事についても、「必要性があって行っている。特に補助金を削減する理由もない」と述べた。
■奥州市
胆沢ダムの地元でも、ダム建設を望む声が相次いだ。
「地元の農家は、一日千秋の思いでダムの完成を待っている」。奥州市水沢区の農業徳田勝男さん（６６）は、建設現場が一望できる展望台から、もり立て工事がほぼ終了しているダムの堤体をのぞき込むようにして話した。
徳田さんの２ヘクタールの田んぼは、田植えなどで水が必要となる５～６月には３日に１度、農業用水の水が枯れる。「住民にとって必要なダムなんです」と訴えた。
同市胆沢ダム振興室の佐々木進室長も「治水や上下水道の供給の意味でも、凍結になれば地域への影響は大きい」と工事継続を切望する。
（秘書の眼）胆沢ダムは一時凍結されるのでしょうか、継続されるのでしょうか？
■国直轄ダム：一時凍結 知事が胆沢ダム工事継続の見方 ／岩手
（10月１０日毎日新聞）
前原誠司国土交通相が示した一部の国直轄ダム事業の一時凍結方針について、達増拓也知事は９日、「胆沢ダム（奥州市）は含まれていないと理解している」と同ダムの工事は継続されるとの見方を示した。政府予算案の提出時までに判断される来年度の工事についても「特に中断する理由はないと思う」と述べた。
また、県が事業主体で国交省が補助する津付ダム（住田町）や簗川ダム（盛岡市）など「補助ダム」に関しては、「（県による）大型公共事業の評価は国の担当にも伝わっている。補助金を削減する理由もないのではないか」と話した。【岸本桂司】
■胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」
（10月10日朝日新聞）
前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。
◇
胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。
来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。
奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。
見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。
前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。
胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。
■天ケ瀬ダム：継続は「順当」 知事「地域主権が筋」 ／京都
（10月１０日毎日新聞）
前原誠司国土交通相が９日明らかにした国直轄ダム事業の停止対象に、天ケ瀬ダム再開発（宇治市）が含まれなかったことについて、山田啓二知事は同日、「順当な形と思う」と述べた。一方、補助ダムの事業継続が「相談対象」となったことについては「本当は財源・税源を移譲して地域の責任に任せるのが筋だ」と語った。
知事は「環境に悪い無駄なものは造っては駄目というのが民主党の観点で、今のダムを有効に使うこと（同ダム再開発）が外れるのは当然」と解説。補助ダムの一つで府が進める畑川ダム（京丹波町）は「地元が地元のために造るダムで国の意向で左右されるのはおかしい。地域が判断する地域主権が筋」と強調した。【太田裕之】
■「現実との乖離」に苦悩する鳩山首相 沖縄、景気対策で転換姿勢
（10月10日0時38分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は９日、衆院選マニフェスト（政権公約）について「金科玉条ではない」と柔軟対応に言及した。日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上で作った公約や、自身の発言どおりに政策を実行することの難しさに直面したためだ。
鳩山首相は景気刺激策としての２次補正予算の編成にも触れたが、野党時代に「これ以上は国家が持たない」と述べ、減額すら主張した赤字国債でも、景気刺激の必要性の前では、方針転換を迫られかねない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は深刻だ。民主党は選挙戦で県外移転を訴えたが、米政府は再交渉に応じる気配がない。岡田克也外相らは９日、首相官邸で対応を協議したが、「米国の態度は硬い」との声がもれた。
今月２０日にはゲーツ国防長官、来月にはオバマ大統領が相次ぎ来日する。ここで、日米の擦れ違いが顕在化する事態だけは避けたいのが本音だ。
政府は合意経緯の再検証を進め、かつて浮上した米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案や沖縄県などが求める移設地の沖合移動などで米国との再交渉の余地を探ろうとしている。「公約違反」の批判を避けたいためだが、沖縄の世論の行方も見えない。
インド洋上での補給活動に代わるアフガニスタン支援策でも「公約と現実の乖離（かいり）」は進む。
民主党はインド洋上の補給支援を延長しない代わりに、アフガンへの民生支援を検討するとしてきた。だが人的貢献など代替案はなく、党内からも「給油延長は現実的な選択肢」との声も出始めた。八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止も、建設方針を受け入れた地元住民や自治体と対立し、長期化する可能性もある。
鳩山氏は「マニフェストは国民との契約」とする。だが、公約実現で不利益を被る国民に理解を求めるプロセスは不可欠だ。
さらに、「公約違反」の批判を恐れず、本当の政治的判断ができるかどうか。その判断こそ、政権与党の責任といえるだろう。
（秘書の眼）公約違反を認めて、次の選挙で審判をあおげばいいのですが、そもそも、マニフェスト作成段階で民意はどのように反映されれいたのでしょうか。マニフェストの形成プロセスの正統性が検証されるべきです。なんで、できもしないことをわかった上で公約に掲げたのか。その手続きの検証が求められます。是非、英国の政党のマニフェスト作成過程と比較していただきたい。それと、一度、公約違反の前例ができると、どんどん、違反してくるかもしれません。これは国民主導から官僚主導の転機になるでしょう。覚悟しておいたほうがいいでしょう。
■東九州道：日南と串間両市長、整備に懸念－－総決起大会 ／宮崎
東九州自動車道の建設促進を求める日南・串間地区総決起大会が９日、日南市南郷町であった。公共事業見直しを掲げる民主党への政権交代で事業継続が不安視される中での開催。主催者側の日南、串間両市長は懸念を隠さず、来賓で招かれた民主系の国会議員は不安を打ち消そうと、建設へ向けて努力する考えを強調した。【石田宗久】
◇民主系は促進強調
日南、串間両市などで構成する東九州自動車道建設促進日南・串間地区協議会主催。基本計画にとどまる日南－串間－志布志を結ぶ高速道を、事業化に近づける整備計画への格上げを求め、約８００人が参加した。
毎年開かれている大会だが、前原誠司国土交通相が、国交省全職員に道路などの建設促進大会出席を禁じたため、予定されていた九州地方整備局の道路部長の講演は中止になった。
開会のあいさつに立った鈴木重格串間市長は「真に必要な道路は造るというので期待したいが、財源に不安がある」と懸念を表明。 協議会会長の谷口義幸日南市長も「道路特定財源の一般財源化や高速道路無料化などで道路整備の予算確保に困難が予想され、整備後回しを危惧（きぐ）している」と述べた。
これに対して、川村秀三郎衆院議員は「民主党政権への不安の声はあるが、高速道路がなければ他地域との競争なんてできない。Ｂ／Ｃ（費用対効果）以前の問題だ」と指摘。民主の道休誠一郎衆院議員も「希望の持てるふるさと作りのために高速道路は一日も早く造ると誓う」と理解を求めた。
日南出身の外山斎参院議員は「早期完成のため国会議員で一致団結する」と力を込めた。出席予定だった自民の古川禎久衆院議員らは、急逝した中川昭一・元財務相の葬儀出席などのため欠席した。
大会では、地元を代表して串間青年会議所理事長やＪＡ串間大束青年部長も建設を要望。最後に早期完成を求める決議文を採択し、ガンバロー三唱で締めくくった。
（秘書の眼）「Ｂ／Ｃ（費用対効果）以前の問題」の基準が明らかにされなければいけいません。
■赤松農水相イライラ、会見打ち切り 日米ＦＴＡの質問に
（10月10日14時30分朝日新聞）
【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。
赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。
記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。
会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。しかし赤松農水相は約１５分間すぎたところで、質問を遮って「２０分たちましたから終わります」。「まだ時間が残っている」という記者からの問いかけを無視し、立ち去った。
（秘書の眼）閣僚には重い説明責任があります。