９日夕方の政策ウォッチ（４８ダム凍結、郵政民営化など）（秘書ひしょ）
■４８ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相
（10月9日12時59分配信 読売新聞）
前原国土交通相は９日、国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、ダム本体が完成し、改修などを進める８事業を除いた４８事業について、今年度は新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。
ダム工事は〈１〉用地買収〈２〉生活再建工事〈３〉転流工工事〈４〉本体工事――の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している８７のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。
現在、全国で進めているダム事業は、前原国交相が建設中止を既に明言している八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）のほか、計１４１か所あり、前原国交相は工事の必要性について、自らと副大臣、政務官で見直していくと表明していた。
国交省によると、４８事業のうち、北海道の「留萌ダム」と、和歌山県の「紀の川大堰」は新たな手続きに入らずとも、今年度中に工事が完了する。このほか、岩手県の「胆沢ダム」や奈良県の「大滝ダム」など１６事業が最終段階の「本体工事」に入っているが、来年度以降、最終的に完成させるかは今後、検討を進める。
一方、自治体が主体となって事業を行い、国が補助金を出す８７のダム事業について、前原国交相は「知事の判断を尊重する」と述べ、国のほうから凍結は求めない方針を示した。しかし、補助金の拠出については「我々で判断できるが、知事とも相談する」と語り、補助金停止にも含みをもたせた。
■小宮山前東大総長に協力要請＝菅担当相
（10月9日12:42時事通信）
菅直人副総理兼国家戦略担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、前東大総長の小宮山宏三菱総研理事長と会い、国家戦略室の「政策参与」などを念頭に協力を要請し、内諾を得たことを明らかにした。ただ、具体的なポストについては「位置付けは決めていない」と述べた。
菅氏はまた、国家戦略室のスタッフとして２、３人の民間人を起用する考えを示し、「最低限の陣容を来週中には固めたい」と語った。
（秘書の眼）国家戦略局が法制化されるまで、経済財政諮問会議を続けてはいかがでしょう？それなりの権限と、３人の局長クラスはじめ１００人を超える大勢のスタッフがいますよ。
■大企業向けは解除容認＝日銀の資金繰り支援－菅経財相
（10月9日13時17分配信 時事通信）
菅直人経済財政相は9日の閣議後会見で、日銀の金融政策に関連し「大企業の資金繰りはかなり安定してきているという認識を持っている」と述べ、コマーシャルペーパー（CP）・社債の買い取りを12月末の期限で打ち切ることを容認する考えを示した。
一方で「中小企業の資金繰りは年末に向けてまだまだ厳しい」と述べ、中小企業向け支援は継続するよう日銀に求めた。
（秘書の眼）ＣＰや社債を買うことの通貨供給量への影響というマクロ経済の視点で、どうなのでしょうか。デフレ対策の視点です。
■民主党：県議や市町議、政策・予算チーム結成 代表に小室衆院議員 ／島根
（10月９日毎日新聞）
衆院選で初当選を果たした民主党の小室寿明衆院議員が代表を務め、同党の県議や市町議らでつくる「２０１０民主政策・予算チーム」が８日、結成された。結成の会が松江市内中原町の県議会議事堂別館で開かれ、１６人が出席した。
同チームは党の政権運営を理解してもらうことと、県内の意見を反映させることが目的。民主党や民主党系の県議や市町議ら３２人で構成する。
行政や経済、農林漁業、医療・福祉団体などとの意見交換会、各市町村を訪問して要望を聞く「出前ミーティング」、県連ホームページなどでの意見募集に取り組む。意見はまとめて、小室衆院議員が各省の政策会議で提案するなど、政府に働きかけていくという。
内田敬県連代表は「小室さんを先頭に地域の連携を深め、課題に取り組んでいきたい」とあいさつ。小室衆院議員は「新政権への不安感を払しょくし、メンバーの力を借りて地方の声を集約して、相互理解を進めていく」と話した。【御園生枝里】
■総務相、将来的には日本郵政上場を
（10月9日15:52ＴＢＳニュース）
原口総務大臣は、今後の日本郵政の経営のあり方について「市場のチェックを受けていく部分を生かすべきだ」と述べ、将来的には株式を上場させる考えを明らかにしました。
日本郵政をめぐっては、２００７年の民営化以来、国が全株を保有していますが、日本郵政の西川社長は現在の法律に基づき、株を売却し、来年度にも上場を目指す方針です。
しかし、民主党などの与党は、日本郵政の株式の売却を凍結する法案を今月末に予定される臨時国会に提出する方針を固めています。
原口総務大臣は、閣議後の会見で日本郵政の今後の経営の在り方をめぐって、「公社を民営化したということは事業の判断、市場のチェックをしっかりと受けていくべきだ」と述べました。
原口大臣としては、一旦株式の売却を見送ったあと、日本郵政の新しい経営体制や株売却の新しいスケジュールを盛り込んだ会社設置法案を提出し、将来的には、上場を目指す考えを明らかにしたものです。
（秘書の眼）民主党も日本郵政の株式上場に賛成だったんですね！でも、将来的には、とはいつなんでしょうか？上場するつもりがあるんだったら、現行法の見直し条項の枠内でやればいいのでは？日本郵政を、何年も、市場のチェックがきかないまま放置したら、誰もチェックできなくて、大切な貯金をつかって「かんぽの宿」をどんどんつくるような会社になってしまうのではないでしょうか。これは国会の審議が楽しみですね。
■郵政株上場、「聞いていない」＝亀井担当相
（10月9日15時27分配信 時事通信）
亀井静香郵政改革担当相は9日の閣議後会見で、原口一博総務相が将来、日本郵政のグループ会社株式を上場すべきだとの意向を示したことについて「聞いていない」と述べた。その上で、亀井郵政担当相は、秋の臨時国会で日本郵政グループの株式売却凍結法案を成立させる方針を改めて強調し、「その後、どういう事業体にしていくのかは検討の最中で、いろいろな意見の中で一番良いやり方を考えればいい」と語った。
（秘書の眼）やはり聞いていませんでしたか。凍結法案の審議過程や、来年の参院選では、将来の姿を、はっきりさせなければいけないでしょう。
（10月9日12時59分配信 読売新聞）
前原国土交通相は９日、国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、ダム本体が完成し、改修などを進める８事業を除いた４８事業について、今年度は新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。
ダム工事は〈１〉用地買収〈２〉生活再建工事〈３〉転流工工事〈４〉本体工事――の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している８７のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。
現在、全国で進めているダム事業は、前原国交相が建設中止を既に明言している八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）のほか、計１４１か所あり、前原国交相は工事の必要性について、自らと副大臣、政務官で見直していくと表明していた。
国交省によると、４８事業のうち、北海道の「留萌ダム」と、和歌山県の「紀の川大堰」は新たな手続きに入らずとも、今年度中に工事が完了する。このほか、岩手県の「胆沢ダム」や奈良県の「大滝ダム」など１６事業が最終段階の「本体工事」に入っているが、来年度以降、最終的に完成させるかは今後、検討を進める。
一方、自治体が主体となって事業を行い、国が補助金を出す８７のダム事業について、前原国交相は「知事の判断を尊重する」と述べ、国のほうから凍結は求めない方針を示した。しかし、補助金の拠出については「我々で判断できるが、知事とも相談する」と語り、補助金停止にも含みをもたせた。
■小宮山前東大総長に協力要請＝菅担当相
（10月9日12:42時事通信）
菅直人副総理兼国家戦略担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、前東大総長の小宮山宏三菱総研理事長と会い、国家戦略室の「政策参与」などを念頭に協力を要請し、内諾を得たことを明らかにした。ただ、具体的なポストについては「位置付けは決めていない」と述べた。
菅氏はまた、国家戦略室のスタッフとして２、３人の民間人を起用する考えを示し、「最低限の陣容を来週中には固めたい」と語った。
（秘書の眼）国家戦略局が法制化されるまで、経済財政諮問会議を続けてはいかがでしょう？それなりの権限と、３人の局長クラスはじめ１００人を超える大勢のスタッフがいますよ。
■大企業向けは解除容認＝日銀の資金繰り支援－菅経財相
（10月9日13時17分配信 時事通信）
菅直人経済財政相は9日の閣議後会見で、日銀の金融政策に関連し「大企業の資金繰りはかなり安定してきているという認識を持っている」と述べ、コマーシャルペーパー（CP）・社債の買い取りを12月末の期限で打ち切ることを容認する考えを示した。
一方で「中小企業の資金繰りは年末に向けてまだまだ厳しい」と述べ、中小企業向け支援は継続するよう日銀に求めた。
（秘書の眼）ＣＰや社債を買うことの通貨供給量への影響というマクロ経済の視点で、どうなのでしょうか。デフレ対策の視点です。
■民主党：県議や市町議、政策・予算チーム結成 代表に小室衆院議員 ／島根
（10月９日毎日新聞）
衆院選で初当選を果たした民主党の小室寿明衆院議員が代表を務め、同党の県議や市町議らでつくる「２０１０民主政策・予算チーム」が８日、結成された。結成の会が松江市内中原町の県議会議事堂別館で開かれ、１６人が出席した。
同チームは党の政権運営を理解してもらうことと、県内の意見を反映させることが目的。民主党や民主党系の県議や市町議ら３２人で構成する。
行政や経済、農林漁業、医療・福祉団体などとの意見交換会、各市町村を訪問して要望を聞く「出前ミーティング」、県連ホームページなどでの意見募集に取り組む。意見はまとめて、小室衆院議員が各省の政策会議で提案するなど、政府に働きかけていくという。
内田敬県連代表は「小室さんを先頭に地域の連携を深め、課題に取り組んでいきたい」とあいさつ。小室衆院議員は「新政権への不安感を払しょくし、メンバーの力を借りて地方の声を集約して、相互理解を進めていく」と話した。【御園生枝里】
■総務相、将来的には日本郵政上場を
（10月9日15:52ＴＢＳニュース）
原口総務大臣は、今後の日本郵政の経営のあり方について「市場のチェックを受けていく部分を生かすべきだ」と述べ、将来的には株式を上場させる考えを明らかにしました。
日本郵政をめぐっては、２００７年の民営化以来、国が全株を保有していますが、日本郵政の西川社長は現在の法律に基づき、株を売却し、来年度にも上場を目指す方針です。
しかし、民主党などの与党は、日本郵政の株式の売却を凍結する法案を今月末に予定される臨時国会に提出する方針を固めています。
原口総務大臣は、閣議後の会見で日本郵政の今後の経営の在り方をめぐって、「公社を民営化したということは事業の判断、市場のチェックをしっかりと受けていくべきだ」と述べました。
原口大臣としては、一旦株式の売却を見送ったあと、日本郵政の新しい経営体制や株売却の新しいスケジュールを盛り込んだ会社設置法案を提出し、将来的には、上場を目指す考えを明らかにしたものです。
（秘書の眼）民主党も日本郵政の株式上場に賛成だったんですね！でも、将来的には、とはいつなんでしょうか？上場するつもりがあるんだったら、現行法の見直し条項の枠内でやればいいのでは？日本郵政を、何年も、市場のチェックがきかないまま放置したら、誰もチェックできなくて、大切な貯金をつかって「かんぽの宿」をどんどんつくるような会社になってしまうのではないでしょうか。これは国会の審議が楽しみですね。
■郵政株上場、「聞いていない」＝亀井担当相
（10月9日15時27分配信 時事通信）
亀井静香郵政改革担当相は9日の閣議後会見で、原口一博総務相が将来、日本郵政のグループ会社株式を上場すべきだとの意向を示したことについて「聞いていない」と述べた。その上で、亀井郵政担当相は、秋の臨時国会で日本郵政グループの株式売却凍結法案を成立させる方針を改めて強調し、「その後、どういう事業体にしていくのかは検討の最中で、いろいろな意見の中で一番良いやり方を考えればいい」と語った。
（秘書の眼）やはり聞いていませんでしたか。凍結法案の審議過程や、来年の参院選では、将来の姿を、はっきりさせなければいけないでしょう。