９日午後の政策ウォッチ（社保庁懲戒職員、長城計画他）（秘書ひしょ）
■社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索
（10月9日3時7分配信 読売新聞）
長妻厚生労働相が８日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。
自公政権が昨年７月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。
懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。
社会保険庁は８日、社保庁から同機構の正職員として異動する５９人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは９６７３人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は１０００人程度いる」（組合関係者）という。
長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈１〉当面は再就職先の確保に全力を挙げる〈２〉一部の職員については年金記録問題に対処する人材確保の観点から同機構で採用する方法を模索する〈３〉免職者が訴訟を起こした場合の対応を検討する――を指示しており、硬軟両様の構えで臨む考えだ。
長妻氏は今後２年間、年金記録問題の解決を「国家プロジェクト」に位置づけて集中的に取り組むためにも、「社保庁の有能な職員は残したい」と周囲に漏らしている。このため懲戒処分者でも比較的軽微な処分者や年金記録問題の処理に精通している職員については、期限付きの有期雇用職員として同機構に採用できないかどうか模索している。
政府が国家公務員を１００人単位で分限免職にした例は近年なく、民主党の支持団体である連合も分限免職の見直しを再三要求している。
（秘書の眼）年金記録問題への人海戦術が、懲戒処分職員の再雇用の口実になるのではないか、この点はしっかりみていく必要があります。中国新聞は以下のように伝えています。費用対効果と、何の目的でやるのかの見極めをしっかりとやっていきましょう。
■費用対効果に疑問の声も 年金問題対策費
（10月７日中国新聞）
【解説】年金記録問題は長妻昭厚生労働相が「ミスター年金」と呼ばれるようになった原点で、最も力を入れる分野だが、今後予定される対策には費用対効果に疑問の声も出ている。
社保庁のオンライン化の際の入力ミスなど、ずさんな管理が記録問題を招いたため、長妻厚労相は、原本である約８億５千万件の紙台帳とコンピューター記録の全件照合を重視する。
しかし、厚生年金記録改ざん問題の調査委員会で委員長を務めた野村修也(のむら・しゅうや)弁護士は「オンライン化後に、実態に即して修正された記録もあるため、紙台帳が正しいとは限らない」と指摘。巨額の費用を投入しても、期待するほどの成果が得られるかは疑問だという。
年金制度の改革が必要と考える有識者の間では「記録問題をさらに掘り起こすよりも制度改革の議論を進めるべきだ」との声も出ている。長妻厚労相は記録問題対策の必要性について丁寧な説明が求められそうだ。
■小沢幹事長、１２月中旬に訪中へ 胡錦濤主席らと会談
（10月9日11時32分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が、ライフワークとしている日中交流事業「長城計画」の一環として、１２月中旬の中国訪問を計画していることが９日、分かった。胡錦濤国家主席ら中国政府、共産党の要人と会談する方向で調整中だ。
（秘書の眼）小沢さんの外国との交流については、鳩山首相は幹事長時代の３月２８日、山口市での街頭演説で、小沢一郎代表の多額の政治献金を疑問視する声があることについて「小沢氏は普通の政治家ができない、外国との草の根の交流事業を行っている。だからお金がかかっている。怪しいところにお金を使っているのではないかという疑いを持たれているかもしれないが、そんなことは一切ない」と強調しています。そして、鳩山氏は交流事業の例として、小沢氏が自民党時代から続けている中国との民間交流事業「長城計画」や、幕末に渡米したジョン万次郎を記念した日米交流などを挙げています（3月28日21:06時事通信）。その「長城計画」ですね。
では、政治資金と「長城計画」はどう関係しているのでしょうか。
例えば、2004年の第12回長城計画の主催者に、日中至誠基金や中華全国青年連合会と並んで「改革国民会議」の名前があります。
この「改革国民会議」とはどんな団体でしょうか。
2008年9月12日 20:03に産経新聞が、「小沢氏側近の平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務め、小沢氏の関係団体である改革国民会議の繰越金は１１億１１０４万円、改革フォーラム２１の繰越金は６億９０３６万円。２団体だけで計１８億円以上がプールされ、「政権奪取のための小沢氏の軍資金」（自民党議員）とみられている。改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラム２１は小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だった。自由党は平成１５年９月２６日の解党の２日前、合併相手の民主党からなぜか２億９５４０万円もの寄付を受けた一方、解党当日には、改革国民会議に１３億６８１６万円を寄付している。このため、国会で「政党助成金の返還逃れではないか」（故松岡利勝元農水相）と追及されたこともあり、“疑惑”は消えていない」と伝えた、あの「改革国民会議」のことなのでしょうね。
■＜民主党政調＞職員を非常勤国家公務員で採用へ
（10月8日23時39分配信 毎日新聞）
平野博文官房長官は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談した。鳩山政権の「政治主導」推進のため、同党政策調査会（政調）職員約２０人を非常勤の国家公務員で採用し、各府省の政策会議スタッフや政務三役の補佐役として用いる意向を伝えた。小沢氏は「分かった」と述べて了承した。政府は、月内に召集予定の臨時国会前に採用する方針だ。
鳩山政権発足後、民主党は「政策一元化」実現に向けて党政調を廃止し、政調職員が居場所を失っていた。一方で各府省に乗り込んだ閣僚らが、補佐役に党職員を省内会議に同席させるケースが増えたが、党職員には国家公務員に課される守秘義務がなく、問題視する声があった。
採用する政調職員は内閣官房の「専門調査員」とし、国家公務員と同様の守秘義務を課す。その上で、閣僚らの求めに応じて各府省に派遣する方針だ。【横田愛】
（秘書の眼）自民党も政権をとったら是非やりましょう。
■普天間移設 首相、容認を一転否定「一言も言ってない」
（10月9日7時57分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は８日、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設容認について「そんなことは一言も申し上げていない」と否定した。その上で「いろいろな可能性を検討している。さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」とも述べ、合意容認になお含みを残した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はかねて県外移設を主張してきたが、７日に「マニフェストは簡単に変えるべきではないが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と合意容認を示唆。これを受け、社民党の重野安正幹事長は８日、平野博文官房長官と会談し、「問題を解決できなかったのは県内移設を前提に進めてきた結果だ」と県外移設を強く求めた。
社民党は１１月１２日のオバマ米大統領の来日に向け、県内移設撤回を働きかける構え。照屋寛徳企画委員長は記者団に県内移設容認ならば「（連立離脱の）可能性はある」と述べた。
ただ、政府には、具体的な展望のない県外移設にこだわることで普天間返還が先送りになり、住民の危険が続くことへの懸念も強い。県内移設をカードに加えることで「再交渉には応じない」とする米側を軟化させたいとの思いもある。平野氏は記者会見で「県民負担を軽減することも３党合意だ」と述べ、社民党との温度差をにじませた。
（秘書の眼）鳩山首相の発言が変わっても「ぶれた」とマスコミに批判される環境ではないようですが、今後も鳩山語録に今後も注目していきましょう。
（10月9日3時7分配信 読売新聞）
長妻厚生労働相が８日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。
自公政権が昨年７月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。
懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。
社会保険庁は８日、社保庁から同機構の正職員として異動する５９人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは９６７３人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は１０００人程度いる」（組合関係者）という。
長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈１〉当面は再就職先の確保に全力を挙げる〈２〉一部の職員については年金記録問題に対処する人材確保の観点から同機構で採用する方法を模索する〈３〉免職者が訴訟を起こした場合の対応を検討する――を指示しており、硬軟両様の構えで臨む考えだ。
長妻氏は今後２年間、年金記録問題の解決を「国家プロジェクト」に位置づけて集中的に取り組むためにも、「社保庁の有能な職員は残したい」と周囲に漏らしている。このため懲戒処分者でも比較的軽微な処分者や年金記録問題の処理に精通している職員については、期限付きの有期雇用職員として同機構に採用できないかどうか模索している。
政府が国家公務員を１００人単位で分限免職にした例は近年なく、民主党の支持団体である連合も分限免職の見直しを再三要求している。
（秘書の眼）年金記録問題への人海戦術が、懲戒処分職員の再雇用の口実になるのではないか、この点はしっかりみていく必要があります。中国新聞は以下のように伝えています。費用対効果と、何の目的でやるのかの見極めをしっかりとやっていきましょう。
■費用対効果に疑問の声も 年金問題対策費
（10月７日中国新聞）
【解説】年金記録問題は長妻昭厚生労働相が「ミスター年金」と呼ばれるようになった原点で、最も力を入れる分野だが、今後予定される対策には費用対効果に疑問の声も出ている。
社保庁のオンライン化の際の入力ミスなど、ずさんな管理が記録問題を招いたため、長妻厚労相は、原本である約８億５千万件の紙台帳とコンピューター記録の全件照合を重視する。
しかし、厚生年金記録改ざん問題の調査委員会で委員長を務めた野村修也(のむら・しゅうや)弁護士は「オンライン化後に、実態に即して修正された記録もあるため、紙台帳が正しいとは限らない」と指摘。巨額の費用を投入しても、期待するほどの成果が得られるかは疑問だという。
年金制度の改革が必要と考える有識者の間では「記録問題をさらに掘り起こすよりも制度改革の議論を進めるべきだ」との声も出ている。長妻厚労相は記録問題対策の必要性について丁寧な説明が求められそうだ。
■小沢幹事長、１２月中旬に訪中へ 胡錦濤主席らと会談
（10月9日11時32分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が、ライフワークとしている日中交流事業「長城計画」の一環として、１２月中旬の中国訪問を計画していることが９日、分かった。胡錦濤国家主席ら中国政府、共産党の要人と会談する方向で調整中だ。
（秘書の眼）小沢さんの外国との交流については、鳩山首相は幹事長時代の３月２８日、山口市での街頭演説で、小沢一郎代表の多額の政治献金を疑問視する声があることについて「小沢氏は普通の政治家ができない、外国との草の根の交流事業を行っている。だからお金がかかっている。怪しいところにお金を使っているのではないかという疑いを持たれているかもしれないが、そんなことは一切ない」と強調しています。そして、鳩山氏は交流事業の例として、小沢氏が自民党時代から続けている中国との民間交流事業「長城計画」や、幕末に渡米したジョン万次郎を記念した日米交流などを挙げています（3月28日21:06時事通信）。その「長城計画」ですね。
では、政治資金と「長城計画」はどう関係しているのでしょうか。
例えば、2004年の第12回長城計画の主催者に、日中至誠基金や中華全国青年連合会と並んで「改革国民会議」の名前があります。
この「改革国民会議」とはどんな団体でしょうか。
2008年9月12日 20:03に産経新聞が、「小沢氏側近の平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務め、小沢氏の関係団体である改革国民会議の繰越金は１１億１１０４万円、改革フォーラム２１の繰越金は６億９０３６万円。２団体だけで計１８億円以上がプールされ、「政権奪取のための小沢氏の軍資金」（自民党議員）とみられている。改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラム２１は小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だった。自由党は平成１５年９月２６日の解党の２日前、合併相手の民主党からなぜか２億９５４０万円もの寄付を受けた一方、解党当日には、改革国民会議に１３億６８１６万円を寄付している。このため、国会で「政党助成金の返還逃れではないか」（故松岡利勝元農水相）と追及されたこともあり、“疑惑”は消えていない」と伝えた、あの「改革国民会議」のことなのでしょうね。
■＜民主党政調＞職員を非常勤国家公務員で採用へ
（10月8日23時39分配信 毎日新聞）
平野博文官房長官は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談した。鳩山政権の「政治主導」推進のため、同党政策調査会（政調）職員約２０人を非常勤の国家公務員で採用し、各府省の政策会議スタッフや政務三役の補佐役として用いる意向を伝えた。小沢氏は「分かった」と述べて了承した。政府は、月内に召集予定の臨時国会前に採用する方針だ。
鳩山政権発足後、民主党は「政策一元化」実現に向けて党政調を廃止し、政調職員が居場所を失っていた。一方で各府省に乗り込んだ閣僚らが、補佐役に党職員を省内会議に同席させるケースが増えたが、党職員には国家公務員に課される守秘義務がなく、問題視する声があった。
採用する政調職員は内閣官房の「専門調査員」とし、国家公務員と同様の守秘義務を課す。その上で、閣僚らの求めに応じて各府省に派遣する方針だ。【横田愛】
（秘書の眼）自民党も政権をとったら是非やりましょう。
■普天間移設 首相、容認を一転否定「一言も言ってない」
（10月9日7時57分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は８日、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設容認について「そんなことは一言も申し上げていない」と否定した。その上で「いろいろな可能性を検討している。さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」とも述べ、合意容認になお含みを残した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はかねて県外移設を主張してきたが、７日に「マニフェストは簡単に変えるべきではないが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と合意容認を示唆。これを受け、社民党の重野安正幹事長は８日、平野博文官房長官と会談し、「問題を解決できなかったのは県内移設を前提に進めてきた結果だ」と県外移設を強く求めた。
社民党は１１月１２日のオバマ米大統領の来日に向け、県内移設撤回を働きかける構え。照屋寛徳企画委員長は記者団に県内移設容認ならば「（連立離脱の）可能性はある」と述べた。
ただ、政府には、具体的な展望のない県外移設にこだわることで普天間返還が先送りになり、住民の危険が続くことへの懸念も強い。県内移設をカードに加えることで「再交渉には応じない」とする米側を軟化させたいとの思いもある。平野氏は記者会見で「県民負担を軽減することも３党合意だ」と述べ、社民党との温度差をにじませた。
（秘書の眼）鳩山首相の発言が変わっても「ぶれた」とマスコミに批判される環境ではないようですが、今後も鳩山語録に今後も注目していきましょう。