８日夕方の政策ウォッチ（アジア共同体、社保庁懲戒職員など）（秘書ひしょ）
■東アジア共同体の米排除 官房長官「政府方針ではない」
（10月8日13時3分配信 産経新聞）
平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。
その上で、平野氏は外相発言の真意について「米国を横に置いてとかいうことではなく、日米は当然基軸に置いて、そういうことを指向していくんだということだと思う」と語り、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言した。
一方、鳩山由紀夫首相が７日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意を容認する可能性を示唆したことについて、平野氏は「一番大事なことは沖縄県民の気持ちをしんしゃくすることだ。マニフェスト（政権公約）にうたっていることを基本に３党連立合意を踏まえて対応するとの気持ちは、首相も変わっていない」と言明。移設見直しを追求する方針に変化はないとの考えを強調した。
（秘書の眼）昨日の岡田外相発言については、産経新聞が以下のように伝えています。鳩山政権の外交方針を決めるのは、外相なのか？官房長官なのか？
■「東アジア共同体」構想に米を加えず 岡田外相
（10月7日20時59分配信 産経新聞）
岡田克也外相は７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、鳩山政権が村山談話（平成７年）について「（アジアに）まだ納得できない人が一定範囲でいることは事実だ。それ以上に言葉よりも行動だ」と述べ、より踏み込んでいく考えを示した。日中韓の歴史教科書問題では「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べ、現行の教科書検定制度に疑問を投げかけた。日韓首脳会談（９日）、日中韓首脳会談（１０日）を目前に岡田氏の発言は波紋を呼びそうだ。
また、岡田氏は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
岡田氏は１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体について意見交換する考えを表明。「まず経済から始めエネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」と述べ、域内の通貨統合は「かなり先の話になる」との見通しを示した。
歴史認識については「過去に行った戦争で被害を受けた人たちの気持ちは簡単に解決できるものではない」と述べ、村山談話の踏襲だけでは不十分だとの認識を表明。「過去の政権では村山談話があるにもかかわらず、これに反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしていきたい」と述べた。
教科書検定については「日本の教科書は基本的に制作者が自由に作ることができる。どこまで国が関与できるかという問題がある」と検定制度への国の介入に疑問を投げかけ、「将来的には理想的な形としては（日中韓の）共通教科書を作ることだが、そこにいくのはだいぶん先だ。その第一歩として歴史の共同研究を行っているのは重要なことだ」と述べた。
一方、アフガニスタン支援について「兵を出すことばかりが支援だとは思っていない」と述べ、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示した。
■止まらぬ亀井節、鳩山政権に破壊的影響も－国内外識者の声(Update1)
10月８日（ブルームバーグ）：家族間の殺人増加傾向は大企業の責任。日銀は時々寝言みたいなことを言う－。世の中の事象や経済政策などをばっさり切る亀井静香金融・郵政担当相の言動が止まらない。国民新党代表の亀井氏の大臣起用は鳩山由紀夫政権にとって破壊的な結果となりかねないとの声も国内外の識者・市場関係者から出ている。
テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授（政治学）は、「鳩山氏は、亀井氏をこのポストに就けた瞬間から破滅に向かっている。亀井氏は、マイクを握りしめており、いつ黙るべきかを知らない」と手厳しい。
上智大学の中野晃一国際教養学部准教授は、「亀井氏は、これらすべてについて、百も承知の上で話している。鳩山氏にとって非常に破壊的になりかねない」と警告した。
富士通総研のシニアエコノミスト、マーチン・シュルツ氏は、亀井氏が提案する中小企業などを対象にした融資の返済猶予を実現する法案について、「この政策は少なくとも理論的には破滅的だ。これらの『ゾンビ』のような企業を保護することで日本がより生産的になることはない」と断言する。
衆院選の大勝で政権を勝ち取った民主党の鳩山政権だが、同党は参院では単独で過半数に達していないため、国民新党と社民党との連立が必要となった。ただ、亀井氏の物事に歯に衣着せぬ発言については、評価する向きもある。
上智大の中野氏は、「多くの人がまゆをひそめる一方、ほかの多くの人を愉快にする」と述べ、同氏が国民の間に一定の人気があることを指摘する。
ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）も亀井氏について、「掛け値のない、本音の話をしている。この不確実性の時代に、同氏は最も声高な存在だ」と指摘した。
■年金機構１月に発足 厚労相正式表明
（10月8日 読売新聞）
長妻厚生労働相は８日午前、厚労省内で開かれた日本年金機構設立委員会の会合で、来年１月に同機構を発足させる考えを正式に表明した。今後は社会保険庁時代に懲戒処分を受けて日本年金機構に移れず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
社保庁の後継組織となる同機構について、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を掲げて発足に反対していたが、長妻氏は「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べた。
（秘書の眼）社保庁の懲戒処分の職員の動向に注目しましょう。社保庁職員の多くを占める労組は民主党支持です。
■社民幹事長、官僚答弁廃止「いかがなものか」
（10月8日14時12分配信 産経新聞）
社民党の重野安正幹事長は８日の定例会見で、民主党の小沢一郎幹事長が６日の与党幹事長会談の席上、官僚が閣僚などの政治家に代わり国会で答弁する「政府参考人制度」を廃止する国会法改正の必要性を強調したことに「あえて法律を変えてまで役人の答弁を禁止することは、多様な言論を担保する国会の場においていかがなものかとの思いがある」と述べた。党として慎重に対処する方針を示した発言だ。
８日に開かれた社民党の三役会議の中でも「（国会法改正は）おかしい」との意見が相次ぎ、重野氏は「今後党内で議論して、結論を出す」としている。
（秘書の眼）連立与党の動向に注目です。
（10月8日13時3分配信 産経新聞）
平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。
その上で、平野氏は外相発言の真意について「米国を横に置いてとかいうことではなく、日米は当然基軸に置いて、そういうことを指向していくんだということだと思う」と語り、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言した。
一方、鳩山由紀夫首相が７日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意を容認する可能性を示唆したことについて、平野氏は「一番大事なことは沖縄県民の気持ちをしんしゃくすることだ。マニフェスト（政権公約）にうたっていることを基本に３党連立合意を踏まえて対応するとの気持ちは、首相も変わっていない」と言明。移設見直しを追求する方針に変化はないとの考えを強調した。
（秘書の眼）昨日の岡田外相発言については、産経新聞が以下のように伝えています。鳩山政権の外交方針を決めるのは、外相なのか？官房長官なのか？
■「東アジア共同体」構想に米を加えず 岡田外相
（10月7日20時59分配信 産経新聞）
岡田克也外相は７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、鳩山政権が村山談話（平成７年）について「（アジアに）まだ納得できない人が一定範囲でいることは事実だ。それ以上に言葉よりも行動だ」と述べ、より踏み込んでいく考えを示した。日中韓の歴史教科書問題では「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べ、現行の教科書検定制度に疑問を投げかけた。日韓首脳会談（９日）、日中韓首脳会談（１０日）を目前に岡田氏の発言は波紋を呼びそうだ。
また、岡田氏は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
岡田氏は１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体について意見交換する考えを表明。「まず経済から始めエネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」と述べ、域内の通貨統合は「かなり先の話になる」との見通しを示した。
歴史認識については「過去に行った戦争で被害を受けた人たちの気持ちは簡単に解決できるものではない」と述べ、村山談話の踏襲だけでは不十分だとの認識を表明。「過去の政権では村山談話があるにもかかわらず、これに反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしていきたい」と述べた。
教科書検定については「日本の教科書は基本的に制作者が自由に作ることができる。どこまで国が関与できるかという問題がある」と検定制度への国の介入に疑問を投げかけ、「将来的には理想的な形としては（日中韓の）共通教科書を作ることだが、そこにいくのはだいぶん先だ。その第一歩として歴史の共同研究を行っているのは重要なことだ」と述べた。
一方、アフガニスタン支援について「兵を出すことばかりが支援だとは思っていない」と述べ、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示した。
■止まらぬ亀井節、鳩山政権に破壊的影響も－国内外識者の声(Update1)
10月８日（ブルームバーグ）：家族間の殺人増加傾向は大企業の責任。日銀は時々寝言みたいなことを言う－。世の中の事象や経済政策などをばっさり切る亀井静香金融・郵政担当相の言動が止まらない。国民新党代表の亀井氏の大臣起用は鳩山由紀夫政権にとって破壊的な結果となりかねないとの声も国内外の識者・市場関係者から出ている。
テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授（政治学）は、「鳩山氏は、亀井氏をこのポストに就けた瞬間から破滅に向かっている。亀井氏は、マイクを握りしめており、いつ黙るべきかを知らない」と手厳しい。
上智大学の中野晃一国際教養学部准教授は、「亀井氏は、これらすべてについて、百も承知の上で話している。鳩山氏にとって非常に破壊的になりかねない」と警告した。
富士通総研のシニアエコノミスト、マーチン・シュルツ氏は、亀井氏が提案する中小企業などを対象にした融資の返済猶予を実現する法案について、「この政策は少なくとも理論的には破滅的だ。これらの『ゾンビ』のような企業を保護することで日本がより生産的になることはない」と断言する。
衆院選の大勝で政権を勝ち取った民主党の鳩山政権だが、同党は参院では単独で過半数に達していないため、国民新党と社民党との連立が必要となった。ただ、亀井氏の物事に歯に衣着せぬ発言については、評価する向きもある。
上智大の中野氏は、「多くの人がまゆをひそめる一方、ほかの多くの人を愉快にする」と述べ、同氏が国民の間に一定の人気があることを指摘する。
ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）も亀井氏について、「掛け値のない、本音の話をしている。この不確実性の時代に、同氏は最も声高な存在だ」と指摘した。
■年金機構１月に発足 厚労相正式表明
（10月8日 読売新聞）
長妻厚生労働相は８日午前、厚労省内で開かれた日本年金機構設立委員会の会合で、来年１月に同機構を発足させる考えを正式に表明した。今後は社会保険庁時代に懲戒処分を受けて日本年金機構に移れず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
社保庁の後継組織となる同機構について、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を掲げて発足に反対していたが、長妻氏は「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べた。
（秘書の眼）社保庁の懲戒処分の職員の動向に注目しましょう。社保庁職員の多くを占める労組は民主党支持です。
■社民幹事長、官僚答弁廃止「いかがなものか」
（10月8日14時12分配信 産経新聞）
社民党の重野安正幹事長は８日の定例会見で、民主党の小沢一郎幹事長が６日の与党幹事長会談の席上、官僚が閣僚などの政治家に代わり国会で答弁する「政府参考人制度」を廃止する国会法改正の必要性を強調したことに「あえて法律を変えてまで役人の答弁を禁止することは、多様な言論を担保する国会の場においていかがなものかとの思いがある」と述べた。党として慎重に対処する方針を示した発言だ。
８日に開かれた社民党の三役会議の中でも「（国会法改正は）おかしい」との意見が相次ぎ、重野氏は「今後党内で議論して、結論を出す」としている。
（秘書の眼）連立与党の動向に注目です。