６日夜の政策ウォッチ（亀井発言、給油延長問題、補正執行停止）（秘書の眼）
■亀井氏発言に「言葉が過ぎた部分があるのかも」鳩山首相
（10月6日19時45分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は６日夜、亀井静香郵政改革・金融相が５日の講演で「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」と発言したことについて「亀井さんらしいといえばそうかも知れないが、言葉が過ぎた部分があるのかもしれない。そこのところは聞きやすい言葉に変えていただいた方がよいのかもしれない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
■「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
（10月6日13時48分配信 産経新聞）
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
（秘書の眼）大企業のみなさま、いかがでしょうか？デフレ経済のもとでゼロサムゲームがはじまり、企業が従業員全員を「包摂」できなくなり、誰かを「排除」せざるをえなくなり、そのことが家計の崩壊と家族間の「排除」に影響しているかもしれない、というならまだしも。では、デフレの責任は誰にあるのでしょうか？鳩山連立政権はデフレを克服する意思はあるのでしょうか？
■亀井金融相「日銀は寝言言うな」出口戦略は時期尚早？
（10月6日 12:39 産経新聞）
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。
また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。
一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外資も）『郷に入れば郷に従え』だ」と述べた。
（秘書の眼）政府が補正を検討したり、モラトリアムを検討しているときに、「出口」はないですよね。親日銀の民主党の見解に注目です。それにしても、何かというと「日銀の独立性」うんぬんといって日銀を守る意見が今回はでてこないのはなぜでしょう？
■インド洋での海自補給活動 閣内に大きな足並みの乱れ
（10月6日20時55分配信 産経新聞）
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐって６日、鳩山政権内部に不協和音が広がった。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、民主党の長島昭久防衛政務官が条件付きで活動延長を容認すべきだと発言したことに反発。岡田克也外相は閣内の意見の食い違いに懸念を表明した。北沢俊美防衛相は沈静化に奔走したが、今後もこの問題は政権内の火種として残りそうだ。
長島氏は５日の講演で、新テロ対策特別措置法を改正して、自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込んだ上で、活動を継続すべきだと主張したが、福島氏は６日の記者会見で、「社民党党首として条件付きであれ延長されないよう連立政権の中で協議し、頑張りたい」と不快感を表明し、延長反対の立場を強調した。
これを受け、北沢氏は同日の記者会見で「延長という選択肢はあり得ない」と活動継続を重ねて否定した。会見に先立ち、防衛省の政務三役会議を開き、長島氏に「閣僚と政務官で意見が分かれているとの誤解を生む。大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ」とクギを刺した。また、岡田氏は同日の記者会見で「防衛省内の話だ。政府のメッセージとして『単純延長はない』という言い方で一致している」と強調した。
ただ、補給活動に代わる新たな貢献策に関する政権内の議論は進んでいない。このため、自衛隊撤退をめぐる議論が、さらに尾を引くことは確実だ。
（秘書の眼）民主党の安保派と社民党の間の「単純延長はない」とはどういう意味なんでしょう。これは国会で議論しなければいけませんね。
■鶴岡高専が機械納入の入札を延期 補正予算の一部執行凍結受けて
（１０月06日 20:16 山形新聞）
民主党を中心とする新政権が補正予算の一部執行凍結の方針を打ち出したことを受け、鶴岡市の鶴岡工業高等専門学校（横山正明校長）が、実習で使う機械の入札を延期していたことが6日、分かった。日程が未定のものも含めると、同高専では年度内に7件12基の入札を予定しており、予算規模は数千万円に上る見込み。同高専は「優秀な人材を育てるために新しい機械がぜひとも必要。凍結しないでほしい」と訴えている。
同高専によると、本年度の補正予算編成の際、同高専は独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、実習などで使用する金属加工用機械の更新について予算申請しており、既に補正予算に組み込まれていた。
しかし、補正予算の一部執行凍結に伴い、同機構は先月24日、各高専が行う機械納入に関する入札を、凍結解除まで延期するよう指示。同高専は、それぞれ今月2日と7日に行う予定だった旋盤5台とフライス盤2台の入札を、9日まで延期することを決めた。入札に参加予定だった県内外の企業には、すでに同高専から通知している。
同高専で使用中の機械は、納入からすでに40年以上経過している旧式もある。現代の生産現場では、0.1ミリ単位の高精度での加工技術が求められており、機械が更新されないと、十分な教育が困難になるという。機械工学科の後藤誠教授は「無駄遣いを減らすのは良いが、教育現場に本当に必要なものまで減らされてしまっては困る」と憤る。同高専は「他の高専や国立大なども同じ状況にあるのではないか。補正予算の凍結が解除されるまでは待つしかないのが実情」と話している。
（秘書の眼）自民党がやっていることはみんなムダのような言い方をしてきた余波なのではないでしょうか。民主党はどうお考えでしょうか？
（10月6日19時45分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は６日夜、亀井静香郵政改革・金融相が５日の講演で「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」と発言したことについて「亀井さんらしいといえばそうかも知れないが、言葉が過ぎた部分があるのかもしれない。そこのところは聞きやすい言葉に変えていただいた方がよいのかもしれない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
■「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
（10月6日13時48分配信 産経新聞）
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
（秘書の眼）大企業のみなさま、いかがでしょうか？デフレ経済のもとでゼロサムゲームがはじまり、企業が従業員全員を「包摂」できなくなり、誰かを「排除」せざるをえなくなり、そのことが家計の崩壊と家族間の「排除」に影響しているかもしれない、というならまだしも。では、デフレの責任は誰にあるのでしょうか？鳩山連立政権はデフレを克服する意思はあるのでしょうか？
■亀井金融相「日銀は寝言言うな」出口戦略は時期尚早？
（10月6日 12:39 産経新聞）
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。
また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。
一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外資も）『郷に入れば郷に従え』だ」と述べた。
（秘書の眼）政府が補正を検討したり、モラトリアムを検討しているときに、「出口」はないですよね。親日銀の民主党の見解に注目です。それにしても、何かというと「日銀の独立性」うんぬんといって日銀を守る意見が今回はでてこないのはなぜでしょう？
■インド洋での海自補給活動 閣内に大きな足並みの乱れ
（10月6日20時55分配信 産経新聞）
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐって６日、鳩山政権内部に不協和音が広がった。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、民主党の長島昭久防衛政務官が条件付きで活動延長を容認すべきだと発言したことに反発。岡田克也外相は閣内の意見の食い違いに懸念を表明した。北沢俊美防衛相は沈静化に奔走したが、今後もこの問題は政権内の火種として残りそうだ。
長島氏は５日の講演で、新テロ対策特別措置法を改正して、自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込んだ上で、活動を継続すべきだと主張したが、福島氏は６日の記者会見で、「社民党党首として条件付きであれ延長されないよう連立政権の中で協議し、頑張りたい」と不快感を表明し、延長反対の立場を強調した。
これを受け、北沢氏は同日の記者会見で「延長という選択肢はあり得ない」と活動継続を重ねて否定した。会見に先立ち、防衛省の政務三役会議を開き、長島氏に「閣僚と政務官で意見が分かれているとの誤解を生む。大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ」とクギを刺した。また、岡田氏は同日の記者会見で「防衛省内の話だ。政府のメッセージとして『単純延長はない』という言い方で一致している」と強調した。
ただ、補給活動に代わる新たな貢献策に関する政権内の議論は進んでいない。このため、自衛隊撤退をめぐる議論が、さらに尾を引くことは確実だ。
（秘書の眼）民主党の安保派と社民党の間の「単純延長はない」とはどういう意味なんでしょう。これは国会で議論しなければいけませんね。
■鶴岡高専が機械納入の入札を延期 補正予算の一部執行凍結受けて
（１０月06日 20:16 山形新聞）
民主党を中心とする新政権が補正予算の一部執行凍結の方針を打ち出したことを受け、鶴岡市の鶴岡工業高等専門学校（横山正明校長）が、実習で使う機械の入札を延期していたことが6日、分かった。日程が未定のものも含めると、同高専では年度内に7件12基の入札を予定しており、予算規模は数千万円に上る見込み。同高専は「優秀な人材を育てるために新しい機械がぜひとも必要。凍結しないでほしい」と訴えている。
同高専によると、本年度の補正予算編成の際、同高専は独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、実習などで使用する金属加工用機械の更新について予算申請しており、既に補正予算に組み込まれていた。
しかし、補正予算の一部執行凍結に伴い、同機構は先月24日、各高専が行う機械納入に関する入札を、凍結解除まで延期するよう指示。同高専は、それぞれ今月2日と7日に行う予定だった旋盤5台とフライス盤2台の入札を、9日まで延期することを決めた。入札に参加予定だった県内外の企業には、すでに同高専から通知している。
同高専で使用中の機械は、納入からすでに40年以上経過している旧式もある。現代の生産現場では、0.1ミリ単位の高精度での加工技術が求められており、機械が更新されないと、十分な教育が困難になるという。機械工学科の後藤誠教授は「無駄遣いを減らすのは良いが、教育現場に本当に必要なものまで減らされてしまっては困る」と憤る。同高専は「他の高専や国立大なども同じ状況にあるのではないか。補正予算の凍結が解除されるまでは待つしかないのが実情」と話している。
（秘書の眼）自民党がやっていることはみんなムダのような言い方をしてきた余波なのではないでしょうか。民主党はどうお考えでしょうか？