６日午後の政策ウォッチ（赤字国債）（秘書ひしょ）
■橋下知事「赤字国債発行であれば反対」
（１０月６日共同通信）
. 大阪府の橋下徹知事は６日、政府が進める２００９年度補正予算の見直し作業に絡み、「もし（財源確保のために）赤字国債を発行するなら、民主党政権に全部協力、とはいかなくなる」と述べ、今後の対応次第では執行停止などに反対する考えを示した。
赤字国債発行の可能性があることを踏まえ、府庁で記者団の質問に答えた。
橋下知事は「政権を取って勘違いしている。（国債発行なら）霞が関の改革が止まってしまうし、『先に地方に財源をくれ』という要望合戦になる」と批判。不要な予算は執行停止でも何でもしてほしい、としていた従来の方針を変更し「連携を取っている首長と議論したい」と対抗策を検討する可能性を示唆した。
（秘書の眼）赤字国債発行の影響は大きそうです。ムダな予算カットのしばりも弱まるのでは?
■2次補正、通常国会で＝雇用対策の財源確保も－菅副総理
（10月6日13時13分配信 時事通信）
菅直人副総理兼国家戦略担当相は6日の閣議後会見で、2009年度第2次補正予算案の編成方針について「税収の落ち込みなどが予想され、（来年）1月には補正が組まれなければならない」と述べ、同予算案を来年召集の通常国会に提出する考えを示した。その上で、介護労働者の待遇改善や雇用調整助成金の要件緩和などの追加雇用対策の財源について「補正の段階で手当てしていくことも十分ある」と語った。
■長妻厚労相、協会けんぽへの税投入も検討
（10月6日13時32分配信 産経新聞）
長妻昭厚生労働相は６日午前の記者会見で、中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）について、不景気に伴う保険料収入減で財政状況が悪化していることから、税投入などの支援を検討する考えを明らかにした。協会は「現行で全国平均８・２％の保険料率（労使折半）を来年度は９％程度まで引き上げる必要がある」としており、長妻氏は税投入額を増やすことで保険料率の引き上げ幅の抑制を目指す方針だ。
会見で長妻氏は、協会への税投入増について「そのままにしておくと保険料がかなり上がることになるので、財政当局とも相談しながら対応を決めたい」と説明。平成２２年度予算の概算要求に必要額を盛り込むことに関しても「何らかのものを考えないといけない」と前向きな姿勢を示した。
給付費に対する協会への国庫補助率は現在、暫定的に１３％と設定されており、高齢者医療への負担金なども含めると２１年度は約９５００億円の税金を協会へ投入している。健康保険法では国庫補助率を１６・４～２０％と定めており、長妻氏は新たに数千億円を税投入し、国庫補助率を本来水準まで戻すことで保険料率の急上昇を抑えたい考えだ。
協会の２１年度収支は、景気悪化による加入者の賃金低下で保険料収入が減少したため、３１００億円の赤字となり、２１年度末の積立金も１５００億円不足する見通し。新たな税投入がない場合、財政健全化のためには、保険料率を０・８～０・９％引き上げる必要があり、加入者本人の負担は平均的な給料の場合で年１万６０００円程度増えることになる。
（秘書の眼）財源はどこに。赤字国債？
（１０月６日共同通信）
. 大阪府の橋下徹知事は６日、政府が進める２００９年度補正予算の見直し作業に絡み、「もし（財源確保のために）赤字国債を発行するなら、民主党政権に全部協力、とはいかなくなる」と述べ、今後の対応次第では執行停止などに反対する考えを示した。
赤字国債発行の可能性があることを踏まえ、府庁で記者団の質問に答えた。
橋下知事は「政権を取って勘違いしている。（国債発行なら）霞が関の改革が止まってしまうし、『先に地方に財源をくれ』という要望合戦になる」と批判。不要な予算は執行停止でも何でもしてほしい、としていた従来の方針を変更し「連携を取っている首長と議論したい」と対抗策を検討する可能性を示唆した。
（秘書の眼）赤字国債発行の影響は大きそうです。ムダな予算カットのしばりも弱まるのでは?
■2次補正、通常国会で＝雇用対策の財源確保も－菅副総理
（10月6日13時13分配信 時事通信）
菅直人副総理兼国家戦略担当相は6日の閣議後会見で、2009年度第2次補正予算案の編成方針について「税収の落ち込みなどが予想され、（来年）1月には補正が組まれなければならない」と述べ、同予算案を来年召集の通常国会に提出する考えを示した。その上で、介護労働者の待遇改善や雇用調整助成金の要件緩和などの追加雇用対策の財源について「補正の段階で手当てしていくことも十分ある」と語った。
■長妻厚労相、協会けんぽへの税投入も検討
（10月6日13時32分配信 産経新聞）
長妻昭厚生労働相は６日午前の記者会見で、中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）について、不景気に伴う保険料収入減で財政状況が悪化していることから、税投入などの支援を検討する考えを明らかにした。協会は「現行で全国平均８・２％の保険料率（労使折半）を来年度は９％程度まで引き上げる必要がある」としており、長妻氏は税投入額を増やすことで保険料率の引き上げ幅の抑制を目指す方針だ。
会見で長妻氏は、協会への税投入増について「そのままにしておくと保険料がかなり上がることになるので、財政当局とも相談しながら対応を決めたい」と説明。平成２２年度予算の概算要求に必要額を盛り込むことに関しても「何らかのものを考えないといけない」と前向きな姿勢を示した。
給付費に対する協会への国庫補助率は現在、暫定的に１３％と設定されており、高齢者医療への負担金なども含めると２１年度は約９５００億円の税金を協会へ投入している。健康保険法では国庫補助率を１６・４～２０％と定めており、長妻氏は新たに数千億円を税投入し、国庫補助率を本来水準まで戻すことで保険料率の急上昇を抑えたい考えだ。
協会の２１年度収支は、景気悪化による加入者の賃金低下で保険料収入が減少したため、３１００億円の赤字となり、２１年度末の積立金も１５００億円不足する見通し。新たな税投入がない場合、財政健全化のためには、保険料率を０・８～０・９％引き上げる必要があり、加入者本人の負担は平均的な給料の場合で年１万６０００円程度増えることになる。
（秘書の眼）財源はどこに。赤字国債？