６日昼の政策ウォッチ（政府・与党関係、国家戦略室、給油延長、地方陳情窓口）（秘書ひしょ）
■官僚答弁禁止で国会法改正検討へ…与党幹事長会談
（10月6日12時37分配信 読売新聞）
民主、社民、国民新の与党３党は６日午前、連立政権発足後初めての幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、国会法改正を検討する方針を決めた。
３党の連携を強化するため、会談を定例化することでも一致した。
国会法改正は民主党の小沢幹事長の主張によるもので、政府参考人として官僚に答弁させることを禁じるなど、国会論戦を議員中心で進め、審議を活性化することなどを検討する。
会談は、「国家戦略室などでの３党の位置づけを明確にしてもらいたい」（重野社民党幹事長）などとして、社民、国民新両党が開催を求めていた。
（秘書の眼）大臣はもちろん、副大臣と政務官の答弁能力が問われますね。
■＜１０年度予算＞税収不足、国債で穴埋め 「公約」転換へ
（10月6日2時30分配信 毎日新聞）
政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。
鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。
しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。
民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。
ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される。
（秘書の眼）民主党は小泉政権の時代に累積債務残高が拡大したと批判していたように記憶します。鳩山連立政権ではどうなるんでしょうか。赤字国債となると、財政規律が注目されます。中長期の経済財政見通しを明らかにすることが求められるように思いますが。
■＜国家戦略室＞事務方トップに内閣府・松山健士氏
（10月6日2時31分配信 毎日新聞）
政府は５日、国家戦略室の事務局体制整備を本格化した。事務局長格のスタッフに松山健士（けんじ）・内閣府政策統括官（経済社会システム担当）をあてる人事を発令した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がトップの戦略室には、これまで事務スタッフがいなかったが、ようやく事務局機能が立ち上がることになる。
松山氏は旧経済企画庁出身。新設の消費者庁設置のため、消費者行政一元化準備室長を務めた経験が戦略室の「局」昇格に役立つと評価された。菅氏は戦略室の陣容に関し「民間出身５、６人と官僚出身５、６人程度のコアグループを作り、あらゆることに対応していきたい」と２日の講演で語っていた。【小山由宇】
（秘書の眼）マクロ経済の視点が国家戦略室に加わるか、注目です。
■＜政府＞法案提出、通常国会に先送りへ 予算年内編成を優先
（10月6日2時31分配信 毎日新聞）
政府は５日、子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃に必要な法整備について、１０月下旬に召集予定の臨時国会には提出せず、年明けの通常国会に先送りする方向で調整を始めた。臨時国会を比較的短期間で済ませ、来年度予算の年内編成を優先させるためだ。
民主党は１０年度に衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた独自政策に必要な財源として７．１兆円を掲げている。ただ、これらの政策実現に当たって与党内には「臨時国会の段階では財源の説明が難しい」として、臨時国会での法案提出には消極意見が多い。１０年度当初予算で財源に関する論点を整理してから、年明けの通常国会に提出すると見られる。
政府関係者は５日、「臨時国会は軽く、安全運転で行きたい」と語り、臨時国会は鳩山政権下での野党との初の本格論戦となることから、多くの審議時間が必要な法案提出は避けるべきだとの見方を示した。
このため、臨時国会は鳩山由紀夫首相の所信表明演説とそれに対する各党代表質問のほか、衆参両院の予算委員会質疑が行われる程度で、主な議案は新型インフルエンザ対策のための補正予算や、国家公務員の給与法改正案程度になる見通しだ。
（秘書の眼）補正予算でも赤字国債、給与法改正でも天下りが禁止された幹部公務員の給与体系の在り方は重要な問題になるでしょう。「内閣人事局」のための法案はださないのでしょうか？
■「各省政策会議」が農水省でスタート 与党幹事長会談で政策調整を協議
（10月6日10時50分配信 産経新聞）
農水省は６日午前、「各省政策会議」の初会合を国会内で開いた。同会議は鳩山由紀夫政権が政府への政策決定一元化を実現するため設置を決めたもので、副大臣が主宰、与党議員が参加して各省の政策課題を議論する。農水省を皮切りに各省が順次開催する予定だ。これに関連し、民主、社民、国民新の与党３党は同日午前、政権発足後初の幹事長、国対委員長会談を行い、与党の政策調整のあり方を協議する。
農水省の政策会議には山田正彦農水副大臣が出席し、目玉政策である農業の戸別所得補償制度導入に向けた推進本部の設置や、コメの作況に関して説明した上で、与党議員からの意見を聴取した。政府は、各省政策会議での提案を踏まえて閣僚、副大臣、政務官の政務３役が政策を取りまとめ、最終的に閣議決定する段取りを想定している。
各省政策会議の設置は９月１８日、民主党の小沢一郎幹事長名で同党所属議員に伝えられた。しかし、社民、国民新両党は、民主党が事前の協議を行わないまま政策調整の仕組みを設けたことに反発している。
両党は政府・与党内での政策決定に対する影響力を確保するため、６日午前の与党幹事長、国対委員長会談で、幹事長会談の定例化、「国家戦略室」への参加、３党による政策協議機関の設置などを民主党に求める構え。これに対し、民主党は、政府への政策決定一元化を徹底する観点から、両党の主張に慎重姿勢を示している。
■民主党の議員立法機関 小沢氏は反対表明
（10月6日7時56分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は５日、三井弁雄国対委員長代理と党本部で会談した。小沢氏は、議員立法や陳情受け付けの党の機関として一時検討されていた「運営会議」（仮称）構想について「政策決定を政府に一元化した意味がなくなる。（副大臣が主宰し与党議員が参加する）各省政策会議で議論すればいい。党幹部５人で決めたんだ。おれだけで決めたことではない」と述べて却下した。運営会議は衆院各委員会の筆頭理事らをメンバーとする構想だった。
また小沢氏は、衆院議員が所属委員会を一つにして専念できるよう衆院の委員会の定数削減に取り組むことを指示。政務官や大臣補佐官への民間人の積極的起用を主張した。
■＜参院民主＞政審会長存続へ…党政調は廃止 運営ちぐはぐ
（10月6日2時31分配信 毎日新聞）
参院民主党は５日、新体制発足に伴い、政策審議会長ポストを存続させる方針を決めた。１票の格差是正など選挙制度改革を抱える参院では、幹部が「参院改革に取り組むため、政審会長は他党との窓口になる」と説明する。ただ、民主党は政策決定を内閣に一元化するため、党政調を廃止しており、党組織と比べ、ちぐはぐな参院運営が行われる見通しとなった。
参院民主党は６日、神奈川県箱根町で研修会を開き、参院の役員体制を正式に決める。幹部は５日、「衆院と参院は違う。両院で対応が同じなら、カーボンコピーと批判されるだけだ」と述べ、参院の独自性へのこだわりを示した。
鳩山政権が掲げる「政府・与党一元化」に対しては、衆院側の党所属国会議員にも不満がくすぶっている。党内には所属国会議員が定期的に政府に意見を述べる場を求める意見も浮上しているが、小沢一郎幹事長は５日、党本部で三井辨雄国対委員長代理と会談し、「『内閣一元化』の意味がなくなり、必要ない」と指摘した。
（秘書の眼）政府・与党の政策決定プロセスに注目しましょう。
■０９年度補正予算：見直し大詰め 日程優先か理念追求か 官房長官と行政刷新相に溝
（１０月６日 毎日新聞）
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
民主党マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当など独自政策を実施する財源確保のため政府が取り組む０９年度補正予算の見直し作業を巡って５日、平野博文官房長官と、取りまとめを担当する仙谷由人行政刷新担当相の間に溝が生じてきた。平野氏が１０年度予算案の新たな概算要求の期限が１５日に迫ることから６日中の取りまとめを求めるのに対し、仙谷氏はさらに精査し、無駄の洗い出しを徹底する構え。「スケジュール優先」と「理念追求」という二つの「政治主導」のはざまで補正の見直し作業は大詰めを迎えている。【横田愛、仙石恭、石川淳一、大場あい】
「一両日中にはしっかりとした数値としてまとめていただきたい」
補正予算見直しの取りまとめ期限は５日午前、平野氏の記者会見で唐突に打ち出された。直後に首相官邸で会談した仙谷氏に対し、平野氏は「会見で（一両日中と）言いました。７日の午前０時までで頼みます」と一方的に「締め切り」を通告。仙谷氏は「きつい指示だな」とむっとした表情を浮かべた。
平野氏が結論を急ぐのは、来年度予算の概算要求の出し直し期限が１５日に迫っていることを受け、できる限り早期に補正予算の見直し作業に決着をつけ、日程に余裕を持たせたいとの考えからだ。
一方、仙谷氏側は当初、週内に中間取りまとめを行った上で執行停止額を積み増し、月内に最終確定させる段取りを描いていた。鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した全事業精査の結果は２日に報告があったが、藤井裕久財務相らの発言により独り歩きした「３兆～４兆円」との目標額に届かなかったことなどから、内容は未公表のまま。各省庁からの提出資料を精査するスタッフが少ないことなども考慮した結果だったが、平野氏は「人がいなければいないなりにやっていただく」（５日の記者会見）と突き放し、あくまで６日中にまとめる構えだ。スタッフの一人は「そんなの聞いていない」と困惑を深める。
平野氏に対し、民主党内からは「調整役の官房長官が最初に決断してしまったら、一体誰が調整するんだ」（衆院中堅）といぶかしむ声も漏れている。
◇必要性実感…ジレンマ
補正予算見直し作業の遅れの一因には、各閣僚が削減対象となる事業の現場を視察して初めて必要性を実感し、首相からの「見直し圧力」との間でジレンマに悩んでいることがある。
補正見直しに当たり首相は９月１８日の閣議で「現場をよく見ながら政策的必要性を精査」するよう指示した。
２６日、沖縄県の米軍嘉手納基地を視察した北沢俊美防衛相は「騒音の深刻さは想像以上だった。基地対策費は早急に執行すべきだ」と記者団に語り、補正に盛られた基地対策費の必要性を強調した。約１週間前の記者会見で「一時留保した方が賢明」と執行停止を示唆した発言からの転換だった。
栃木市の栃木刑務所で過剰収容の実態を３０日に視察した千葉景子法相は「非常に無理な収容だ」と語り、補正に盛り込まれた施設拡充費用について「緊急にするかは別にして、一般の施設整備とは質が違う」と執行停止についての明言を避けた。
一方で「麻生政権が推進した事業」だけの理由で「ゼロ回答」を示した政務官もおり、官僚たちは執行停止の基準を手探りする日々が続いている。国土交通省幹部は「実務まで全部政治家がやろうとするから、我々がやることがない。官僚をもっと使えばいいのに」とこぼした。
■福島党首、長島政務官発言に「給油延長させない」
（10月6日12時49分配信 産経新聞）
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は６日の閣議後の記者会見で、民主党の長島昭久防衛政務官が５日、新テロ対策特別措置法改正による国会事前承認を条件にインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続すべきだとの考えを示したことに対し、「社民党党首として、条件付きであれ延長されないように連立政権の中で協議をし、頑張りたい」と述べ、来年１月で期限切れとなる給油活動の延長に反対する方針を改めて表明した。
■防衛政務官が示唆「法改正し、給油継続」
（10月6日7時56分配信 産経新聞）
民主党の長島昭久防衛政務官は５日夜、東京都立川市で講演し、来年１月で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、岡田克也外相らが「単純延長しない」と言及していることに触れ、「国会の承認をつけて出すべきだ。そういう単純延長でない形（を考えたい）。法律の枠組みを変えて、できれば補給（給油）活動を続けるべきだ」と述べた。
秋の臨時国会で、派遣の国会事前承認を付け加える新テロ対策特別措置法の改正を行って、活動を継続すべきだとの考えを示したものだ。また長島氏は、「アフガニスタンの民生支援の柱も日本が立てていきたい」とも強調した。
■埼玉県議会の民主会派、八ッ場ダム建設中止に反対
（10月5日22時40分配信 読売新聞）
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止問題を巡り、埼玉県議会の民主系会派「民主党・無所属の会」（１８人）は５日、国に建設中止を求める請願の県議会採択で、反対することを決めた。
会派は、代表を含む９人が建設推進派。政府・党本部の方針に背く格好となっている。
埼玉県は利水と治水を目的に、東京都などと共に建設事業に参加し、事業費４０６億円を支出。民主党が初めてマニフェストで建設中止を打ち出したのは２００５年で、それ以前からの会派メンバーには「今さら立場を変えられない」との声も多く、党員１６人のうち７人は推進派だ。
会派は５日、県民から出された請願への対応を話し合い、「建設中止」の採択には反対し、会派の見解を意見書として提出する方針を決めた。意見書では、中止・推進の立場は明示せず、国に事業の徹底検証を求めるとみられ、建設を推進する自民党会派などと一致して出す予定。
会派代表の矢部節県議（６７）は「党本部は党本部、会派は会派。今回の対応は意見書作成に向け、自民党会派と話し合う場を作るための答えの一つ」としているが、内容によっては会派内の中止派の反発は必至だ
■民主県連：陳情窓口の組織を設置へ ／栃木
（１０月６日毎日新聞）
民主党県連（谷博之代表）は５日、宇都宮市内で幹事会を開き、自治体や企業などの陳情窓口となる組織を設置することを決めた。民主党政権が新設する「国家戦略局」の地方版とも言え、生活保健福祉、農林環境など五つほどの分野別に、国会議員、県議、市町議員の計５人程度から成るチームを発足させるという。
また、幹事会では、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入を検討している宇都宮市の佐藤栄一市長が先月２５日の定例会見で、「民主党の政策集の中にＬＲＴ推進という表記があった」と発言したことに対し、「県連として反論すべき」という意見が出たという。民主県連はＬＲＴ反対の立場を取っており、近く県や市に対して申し入れをすることを確認した。【戸上文恵】
（10月6日12時37分配信 読売新聞）
民主、社民、国民新の与党３党は６日午前、連立政権発足後初めての幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、国会法改正を検討する方針を決めた。
３党の連携を強化するため、会談を定例化することでも一致した。
国会法改正は民主党の小沢幹事長の主張によるもので、政府参考人として官僚に答弁させることを禁じるなど、国会論戦を議員中心で進め、審議を活性化することなどを検討する。
会談は、「国家戦略室などでの３党の位置づけを明確にしてもらいたい」（重野社民党幹事長）などとして、社民、国民新両党が開催を求めていた。
（秘書の眼）大臣はもちろん、副大臣と政務官の答弁能力が問われますね。
■＜１０年度予算＞税収不足、国債で穴埋め 「公約」転換へ
（10月6日2時30分配信 毎日新聞）
政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。
鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。
しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。
民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。
ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される。
（秘書の眼）民主党は小泉政権の時代に累積債務残高が拡大したと批判していたように記憶します。鳩山連立政権ではどうなるんでしょうか。赤字国債となると、財政規律が注目されます。中長期の経済財政見通しを明らかにすることが求められるように思いますが。
■＜国家戦略室＞事務方トップに内閣府・松山健士氏
（10月6日2時31分配信 毎日新聞）
政府は５日、国家戦略室の事務局体制整備を本格化した。事務局長格のスタッフに松山健士（けんじ）・内閣府政策統括官（経済社会システム担当）をあてる人事を発令した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がトップの戦略室には、これまで事務スタッフがいなかったが、ようやく事務局機能が立ち上がることになる。
松山氏は旧経済企画庁出身。新設の消費者庁設置のため、消費者行政一元化準備室長を務めた経験が戦略室の「局」昇格に役立つと評価された。菅氏は戦略室の陣容に関し「民間出身５、６人と官僚出身５、６人程度のコアグループを作り、あらゆることに対応していきたい」と２日の講演で語っていた。【小山由宇】
（秘書の眼）マクロ経済の視点が国家戦略室に加わるか、注目です。
■＜政府＞法案提出、通常国会に先送りへ 予算年内編成を優先
（10月6日2時31分配信 毎日新聞）
政府は５日、子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃に必要な法整備について、１０月下旬に召集予定の臨時国会には提出せず、年明けの通常国会に先送りする方向で調整を始めた。臨時国会を比較的短期間で済ませ、来年度予算の年内編成を優先させるためだ。
民主党は１０年度に衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた独自政策に必要な財源として７．１兆円を掲げている。ただ、これらの政策実現に当たって与党内には「臨時国会の段階では財源の説明が難しい」として、臨時国会での法案提出には消極意見が多い。１０年度当初予算で財源に関する論点を整理してから、年明けの通常国会に提出すると見られる。
政府関係者は５日、「臨時国会は軽く、安全運転で行きたい」と語り、臨時国会は鳩山政権下での野党との初の本格論戦となることから、多くの審議時間が必要な法案提出は避けるべきだとの見方を示した。
このため、臨時国会は鳩山由紀夫首相の所信表明演説とそれに対する各党代表質問のほか、衆参両院の予算委員会質疑が行われる程度で、主な議案は新型インフルエンザ対策のための補正予算や、国家公務員の給与法改正案程度になる見通しだ。
（秘書の眼）補正予算でも赤字国債、給与法改正でも天下りが禁止された幹部公務員の給与体系の在り方は重要な問題になるでしょう。「内閣人事局」のための法案はださないのでしょうか？
■「各省政策会議」が農水省でスタート 与党幹事長会談で政策調整を協議
（10月6日10時50分配信 産経新聞）
農水省は６日午前、「各省政策会議」の初会合を国会内で開いた。同会議は鳩山由紀夫政権が政府への政策決定一元化を実現するため設置を決めたもので、副大臣が主宰、与党議員が参加して各省の政策課題を議論する。農水省を皮切りに各省が順次開催する予定だ。これに関連し、民主、社民、国民新の与党３党は同日午前、政権発足後初の幹事長、国対委員長会談を行い、与党の政策調整のあり方を協議する。
農水省の政策会議には山田正彦農水副大臣が出席し、目玉政策である農業の戸別所得補償制度導入に向けた推進本部の設置や、コメの作況に関して説明した上で、与党議員からの意見を聴取した。政府は、各省政策会議での提案を踏まえて閣僚、副大臣、政務官の政務３役が政策を取りまとめ、最終的に閣議決定する段取りを想定している。
各省政策会議の設置は９月１８日、民主党の小沢一郎幹事長名で同党所属議員に伝えられた。しかし、社民、国民新両党は、民主党が事前の協議を行わないまま政策調整の仕組みを設けたことに反発している。
両党は政府・与党内での政策決定に対する影響力を確保するため、６日午前の与党幹事長、国対委員長会談で、幹事長会談の定例化、「国家戦略室」への参加、３党による政策協議機関の設置などを民主党に求める構え。これに対し、民主党は、政府への政策決定一元化を徹底する観点から、両党の主張に慎重姿勢を示している。
■民主党の議員立法機関 小沢氏は反対表明
（10月6日7時56分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は５日、三井弁雄国対委員長代理と党本部で会談した。小沢氏は、議員立法や陳情受け付けの党の機関として一時検討されていた「運営会議」（仮称）構想について「政策決定を政府に一元化した意味がなくなる。（副大臣が主宰し与党議員が参加する）各省政策会議で議論すればいい。党幹部５人で決めたんだ。おれだけで決めたことではない」と述べて却下した。運営会議は衆院各委員会の筆頭理事らをメンバーとする構想だった。
また小沢氏は、衆院議員が所属委員会を一つにして専念できるよう衆院の委員会の定数削減に取り組むことを指示。政務官や大臣補佐官への民間人の積極的起用を主張した。
■＜参院民主＞政審会長存続へ…党政調は廃止 運営ちぐはぐ
（10月6日2時31分配信 毎日新聞）
参院民主党は５日、新体制発足に伴い、政策審議会長ポストを存続させる方針を決めた。１票の格差是正など選挙制度改革を抱える参院では、幹部が「参院改革に取り組むため、政審会長は他党との窓口になる」と説明する。ただ、民主党は政策決定を内閣に一元化するため、党政調を廃止しており、党組織と比べ、ちぐはぐな参院運営が行われる見通しとなった。
参院民主党は６日、神奈川県箱根町で研修会を開き、参院の役員体制を正式に決める。幹部は５日、「衆院と参院は違う。両院で対応が同じなら、カーボンコピーと批判されるだけだ」と述べ、参院の独自性へのこだわりを示した。
鳩山政権が掲げる「政府・与党一元化」に対しては、衆院側の党所属国会議員にも不満がくすぶっている。党内には所属国会議員が定期的に政府に意見を述べる場を求める意見も浮上しているが、小沢一郎幹事長は５日、党本部で三井辨雄国対委員長代理と会談し、「『内閣一元化』の意味がなくなり、必要ない」と指摘した。
（秘書の眼）政府・与党の政策決定プロセスに注目しましょう。
■０９年度補正予算：見直し大詰め 日程優先か理念追求か 官房長官と行政刷新相に溝
（１０月６日 毎日新聞）
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
民主党マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当など独自政策を実施する財源確保のため政府が取り組む０９年度補正予算の見直し作業を巡って５日、平野博文官房長官と、取りまとめを担当する仙谷由人行政刷新担当相の間に溝が生じてきた。平野氏が１０年度予算案の新たな概算要求の期限が１５日に迫ることから６日中の取りまとめを求めるのに対し、仙谷氏はさらに精査し、無駄の洗い出しを徹底する構え。「スケジュール優先」と「理念追求」という二つの「政治主導」のはざまで補正の見直し作業は大詰めを迎えている。【横田愛、仙石恭、石川淳一、大場あい】
「一両日中にはしっかりとした数値としてまとめていただきたい」
補正予算見直しの取りまとめ期限は５日午前、平野氏の記者会見で唐突に打ち出された。直後に首相官邸で会談した仙谷氏に対し、平野氏は「会見で（一両日中と）言いました。７日の午前０時までで頼みます」と一方的に「締め切り」を通告。仙谷氏は「きつい指示だな」とむっとした表情を浮かべた。
平野氏が結論を急ぐのは、来年度予算の概算要求の出し直し期限が１５日に迫っていることを受け、できる限り早期に補正予算の見直し作業に決着をつけ、日程に余裕を持たせたいとの考えからだ。
一方、仙谷氏側は当初、週内に中間取りまとめを行った上で執行停止額を積み増し、月内に最終確定させる段取りを描いていた。鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した全事業精査の結果は２日に報告があったが、藤井裕久財務相らの発言により独り歩きした「３兆～４兆円」との目標額に届かなかったことなどから、内容は未公表のまま。各省庁からの提出資料を精査するスタッフが少ないことなども考慮した結果だったが、平野氏は「人がいなければいないなりにやっていただく」（５日の記者会見）と突き放し、あくまで６日中にまとめる構えだ。スタッフの一人は「そんなの聞いていない」と困惑を深める。
平野氏に対し、民主党内からは「調整役の官房長官が最初に決断してしまったら、一体誰が調整するんだ」（衆院中堅）といぶかしむ声も漏れている。
◇必要性実感…ジレンマ
補正予算見直し作業の遅れの一因には、各閣僚が削減対象となる事業の現場を視察して初めて必要性を実感し、首相からの「見直し圧力」との間でジレンマに悩んでいることがある。
補正見直しに当たり首相は９月１８日の閣議で「現場をよく見ながら政策的必要性を精査」するよう指示した。
２６日、沖縄県の米軍嘉手納基地を視察した北沢俊美防衛相は「騒音の深刻さは想像以上だった。基地対策費は早急に執行すべきだ」と記者団に語り、補正に盛られた基地対策費の必要性を強調した。約１週間前の記者会見で「一時留保した方が賢明」と執行停止を示唆した発言からの転換だった。
栃木市の栃木刑務所で過剰収容の実態を３０日に視察した千葉景子法相は「非常に無理な収容だ」と語り、補正に盛り込まれた施設拡充費用について「緊急にするかは別にして、一般の施設整備とは質が違う」と執行停止についての明言を避けた。
一方で「麻生政権が推進した事業」だけの理由で「ゼロ回答」を示した政務官もおり、官僚たちは執行停止の基準を手探りする日々が続いている。国土交通省幹部は「実務まで全部政治家がやろうとするから、我々がやることがない。官僚をもっと使えばいいのに」とこぼした。
■福島党首、長島政務官発言に「給油延長させない」
（10月6日12時49分配信 産経新聞）
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は６日の閣議後の記者会見で、民主党の長島昭久防衛政務官が５日、新テロ対策特別措置法改正による国会事前承認を条件にインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続すべきだとの考えを示したことに対し、「社民党党首として、条件付きであれ延長されないように連立政権の中で協議をし、頑張りたい」と述べ、来年１月で期限切れとなる給油活動の延長に反対する方針を改めて表明した。
■防衛政務官が示唆「法改正し、給油継続」
（10月6日7時56分配信 産経新聞）
民主党の長島昭久防衛政務官は５日夜、東京都立川市で講演し、来年１月で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、岡田克也外相らが「単純延長しない」と言及していることに触れ、「国会の承認をつけて出すべきだ。そういう単純延長でない形（を考えたい）。法律の枠組みを変えて、できれば補給（給油）活動を続けるべきだ」と述べた。
秋の臨時国会で、派遣の国会事前承認を付け加える新テロ対策特別措置法の改正を行って、活動を継続すべきだとの考えを示したものだ。また長島氏は、「アフガニスタンの民生支援の柱も日本が立てていきたい」とも強調した。
■埼玉県議会の民主会派、八ッ場ダム建設中止に反対
（10月5日22時40分配信 読売新聞）
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止問題を巡り、埼玉県議会の民主系会派「民主党・無所属の会」（１８人）は５日、国に建設中止を求める請願の県議会採択で、反対することを決めた。
会派は、代表を含む９人が建設推進派。政府・党本部の方針に背く格好となっている。
埼玉県は利水と治水を目的に、東京都などと共に建設事業に参加し、事業費４０６億円を支出。民主党が初めてマニフェストで建設中止を打ち出したのは２００５年で、それ以前からの会派メンバーには「今さら立場を変えられない」との声も多く、党員１６人のうち７人は推進派だ。
会派は５日、県民から出された請願への対応を話し合い、「建設中止」の採択には反対し、会派の見解を意見書として提出する方針を決めた。意見書では、中止・推進の立場は明示せず、国に事業の徹底検証を求めるとみられ、建設を推進する自民党会派などと一致して出す予定。
会派代表の矢部節県議（６７）は「党本部は党本部、会派は会派。今回の対応は意見書作成に向け、自民党会派と話し合う場を作るための答えの一つ」としているが、内容によっては会派内の中止派の反発は必至だ
■民主県連：陳情窓口の組織を設置へ ／栃木
（１０月６日毎日新聞）
民主党県連（谷博之代表）は５日、宇都宮市内で幹事会を開き、自治体や企業などの陳情窓口となる組織を設置することを決めた。民主党政権が新設する「国家戦略局」の地方版とも言え、生活保健福祉、農林環境など五つほどの分野別に、国会議員、県議、市町議員の計５人程度から成るチームを発足させるという。
また、幹事会では、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入を検討している宇都宮市の佐藤栄一市長が先月２５日の定例会見で、「民主党の政策集の中にＬＲＴ推進という表記があった」と発言したことに対し、「県連として反論すべき」という意見が出たという。民主県連はＬＲＴ反対の立場を取っており、近く県や市に対して申し入れをすることを確認した。【戸上文恵】