５日昼の政策ウォッチ（地方版戦略局・国家戦略局ほか）（秘書ひしょ）
■「地方版戦略局」 設置の動き拡大 民主すでに７道県連決定
（10月5日7時56分配信 産経新聞）
民主党の都道府県組織で、国への陳情や要望を一手に受け付ける「地方版戦略局」を作る動きが広がっている。すでに７道県が設置を決めた。国側の陳情の「受け手」は政府の国家戦略室ではなく民主党側になる可能性が高く、党側に「地方の声」が集中し、党を預かる小沢一郎幹事長の政府への影響力行使につながる場面も出てきそうだ。
地方版戦略局の設置を決めたのは北海道、福井、三重、岡山、愛媛、高知の６道県連。鳥取県連は県議会の会派で同様の組織を作るなど設置が進んでいる。大半が国会議員、県議、市議で構成し、地元や業界団体の要望を集約して、鳩山由紀夫政権に提示していく。
福井県連はすでに「福井地域戦略局」を設置。９月２８日に、局長の糸川正晃衆院議員らが県知事らから北陸新幹線の延伸や中部縦貫自動車道の整備促進について要請を受けた。糸川氏は「知事、市長、団体の意見を聞き、地域戦略局として要望を所管大臣に上げたい」と述べた。
岡山県連も設置準備のため「政権移行委員会」をつくった。利益誘導につながりかねない国会議員個人への陳情をなくす目的で、県連副代表の草苅隆幸県議は「自治体や団体の意見を吸い上げ、国家戦略局や各大臣に伝えたい」と語る。
政府側は「こちらからお願いしているわけではない」とし、民主党本部も指示する通達はなし。陳情先も国家戦略室、各大臣、党本部など県連ごとにまちまちなのが現状だ。
ただ、民主党の国会対策委員会は陳情を三井弁雄（わきお）国対委員長代理に集約し、国会での質問に生かす方針で「地方版戦略局」の陳情の窓口が国対になる可能性もある。
民主党国対は山岡賢次国対委員長ら小沢氏に近い議員が多いことから、「地方の『声』を小沢氏が握り、政府側を揺さぶるつもりなのか」（小沢氏に批判的な中堅）との声も出ている。（加納宏幸）
（秘書の眼）注目される記事です。「地方版戦略局」の陳情窓口が民主党国対である可能性を指摘しています。このことと、政府提出法案についての事前の党議拘束なし＝民主党国対の権力増大がどう連動するのか、しないのか、鳩山連立政権の新しい権力構造のあり方として、注目していきましょう。
■「政治主導」体制整備に遅れ＝形見えぬ戦略室と刷新会議
（10月04日14:22 時事通信）
鳩山政権の屋台骨を支える「車の両輪」として発足した国家戦略室と行政刷新会議の体制づくりが遅れている。２００９年度補正予算の執行凍結作業や１０年度予算編成は財務省が事実上の主導権を握りつつあり、「政治主導」を目指す鳩山由紀夫首相が描いた構想は、看板倒れとなりかねない情勢だ。
「ほかの閣僚は建物があって部下もいて、一つの形がある。国家戦略局（室）と行政刷新会議は、根拠法も定数も何もない」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日の講演で、こうぼやいた。
予算の骨格づくりを担う国家戦略室のメンバーは現在、菅氏と内閣府副大臣の古川元久国家戦略室長、津村啓介内閣府政務官のみ。古川氏は行政刷新会議の担当も兼ねる。平野博文官房長官は同日、戦略室を「局」に格上げし、権限を付与する設置法案の提出を来年の通常国会に先送りすることを表明した。正念場の１０年度予算編成に臨むには手薄な体制となる。
設置法案の提出先送りには、「平野長官が、政府内での菅氏の影響力拡大を警戒したため」（菅氏周辺）との見方が出ている。菅氏らは、戦略室のままでも職務遂行に支障はないことを強調。これに対し、藤井裕久財務相は「一番税収見通しを知っているのは財務省」と、予算編成を主導する構えを隠さない。
一方、行政の無駄を排除するのが主任務の行政刷新会議は当初、各省が０９年度補正予算の見直し内容を報告する２日までに本格始動すると見込まれていた。しかし、事務局長こそ決まったものの、メンバーやスタッフの人選に手間取り、「開店休業」状態が続いている。仙谷由人行政刷新担当相は同日、記者団に「手持ちのスタッフでやるだけだ」とぶぜんとした表情で語った。
体制整備の遅れに対しては、民主党内からも「財務省ペースで進むなら、従来の予算編成とどう変わるのか」（中堅）と、政治主導をいぶかる声が上がっている。
（秘書の眼）最後の民主党中堅議員のぼやきの声がでていますが、鳩山首相と平野官房長官は、「財務省ペース」で補正見直しと来年度予算編成をするつもりなんだと思います。国家戦略室や行政刷新会議のスタッフも、財務相の協力なしに成果がでないようなメンバーになっていますし。財務省が増税なしの本予算を２回ぐらい組むことへの協力の民主党からの見返りが、参院選後の消費税増税キャンペーンとなるのではないでしょうか。
■４車線化凍結「命の道路」地元困惑
（10月４日朝日新聞・新潟）
０９年度補正予算の見直しで、上信越道の上越ジャンクション（ＪＣＴ）―長野県・信濃町インターチェンジ（ＩＣ）間など全国６区間の高速道路４車線化が凍結の方向で調整されていることが判明したが、県内の関係者からは３日、困惑の声が上がった。
「（地元選出の）民主党の筒井信隆議員が４車線化の建設促進期成同盟会会長なので、ある程度安心していたのだが」。妙高市の引場良男副市長は驚いた様子。「冬のスリップ事故が多く４車線化は地元の悲願。国に要望していきたい」と話した。妙高市議会の佐藤栄一議長は「高速の無料化より安全な道路造りを優先すべきだ」と新政権のマニフェストに疑問を示した。
政権与党民主党内からも異論が出ている。地元の筒井氏は「国交省は予定通りと話していた。（前政権下で４車線化を決めた）会議に民主党議員も出ている。（凍結は）あり得ない」と信じられない様子。「事実なら経済効果の問題ではなく『命の道路』として必要と訴えるしかない」。
同党県連の佐藤信幸幹事長も「予算の絞り込みで時間がかかるのは仕方ない面もある」としながら「危険なので４車線化は必要」と話す。
■「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向
（10月5日1時58分配信 産経新聞）
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）
「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。
新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての自覚」を見出しに掲げて、世界貢献の重要性を説いている。全学年で決まりを守る大切さを強調するなど、規範意識を自然に身につけさせる内容だ。
一方、民主党は今年４月、文科省予算を検証した際に「全国配布は乱暴だ」などと問題視。７月に無駄撲滅のための政府全体の予算事業検証の中で、「廃止」と分類した。鳩山政権では、この予算検証を担当した国会議員がそれぞれ副大臣、政務官に就任した。
民主党が「心のノート」廃止を求める背景には、日教組が「道徳反対闘争」を繰り広げてきた歴史的経緯がある。日教組は３月にまとめた政策要求書でも「規範意識を重視した道徳など課題が多い」と批判している。「日教組の教研集会には人権教育や平和教育の分科会はあっても、道徳関係は一つもない。今でも『内心の自由を侵す』と反対している」（文科省関係者）というのが実態だ。
道徳教育をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した政府の教育再生会議が、教科書作成を含めた「教科化」を提言。文科省の中央教育審議会が教科化は見送ったものの、道徳推進教師の創設など道徳教育を強化することで決着した。
日教組が反対している学力テスト、教員免許更新制度も新政権で見直される公算が大きくなっており、近年の教育改革路線が一気に後退する懸念が出ている。
■民主の経済政策 Ｇ７冷淡 藤井財務相デビュー演説 質問ゼロ
（10月5日 フジサンケイビジネスアイ）
トルコのイスタンブールで３日開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した藤井裕久財務相＝写真＝は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだＧ７メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。
藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。
藤井財務相は、９月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）にも出席。会談などを通じ、各Ｇ７担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべて手掛け、発言時間も十分あるＧ７は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、「特に意見というか、反論はなかった」（藤井財務相）というように、期待していた反響は一切なく、さえないまま終わった。
「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、冷たい反応を招いたわけではない。
藤井財務相には、Ｇ２０後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に１ドル＝９０円を突破した“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の質問にも「（為替が）一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも含みを持たせた慎重姿勢に転じた。
海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を実績に変えていく必要がある。（イスタンブール 吉村英輝）
■「政治塾」自民が始動
（10月5日朝日新聞・三重）
■次の選挙戦にらみ人材育成
野党に転落した自民党の県連が３日、「自民三重政治塾」を開講した。次の選挙戦を見据え、人材発掘が目的だ。一方、民主党の県連による「政治スクールみえ」はすでに４期目。後れをとった形の自民だが、来年の参院選や１１年の統一地方選をにらみ、じわりと動き始めた。
３日午後、津市内で開かれた自民三重政治塾には学生や会社員、市議ら２０代～７０代の２７人が参加。講師として招かれた山本一太参院議員に「派閥が必要かどうかで党内で対立して、いつ党はまとまるのか」などと質問、議論をした。
鈴鹿市出身で日大２年の保田勝平さん（２０）は「地方がしっかりしなければ党は立ち直らない。政治家をめざしているので、議員の話を聞きたかった」と参加した動機を話す。
自民党県連は５月、「地方のリーダーを育てる」ことを目標に、塾の開講を決めた。統一地方選や県議選に向け、「選挙直前に候補者が決まったこともあったが、それでは（勝つことは）難しい。良い人材を早く探したい」と山本勝幹事長は党勢拡大にも期待を寄せている。０７年の統一地方選では、自民党都連の塾の１期生から７１人が立候補。５４人が当選するなど、塾は地方選の候補者探しや育成にも役割を果たしてきた。
しかし、県連の塾の具体的な内容は「受講生が何を学びたいかヒアリングした上で決めたい」と手探り。党本部は「出来る形で連携していけたら」と見守る姿勢だ。
一方、民主党県連が主催する政治スクールみえは０６年、初代塾長の岡田克也外相の肝いりで始まった。参加者は農家や漁業者、工場の視察などをしながら議員らと議論し、リポートを提出する仕組みだ。３期続けて参加している菰野町の６０代の女性は「環境や農業など色んなことを勉強させてもらっている。一票を投じるために、政治を理解したい」。
県内で、これまでに市議に当選した受講生は元職の２人だが、今後の地方選挙に意欲を見せる受講者や国会議員の私設秘書になった人もおり、すそ野が広がり始めているという。 （伊沢健司、藤崎麻里）
（10月5日7時56分配信 産経新聞）
民主党の都道府県組織で、国への陳情や要望を一手に受け付ける「地方版戦略局」を作る動きが広がっている。すでに７道県が設置を決めた。国側の陳情の「受け手」は政府の国家戦略室ではなく民主党側になる可能性が高く、党側に「地方の声」が集中し、党を預かる小沢一郎幹事長の政府への影響力行使につながる場面も出てきそうだ。
地方版戦略局の設置を決めたのは北海道、福井、三重、岡山、愛媛、高知の６道県連。鳥取県連は県議会の会派で同様の組織を作るなど設置が進んでいる。大半が国会議員、県議、市議で構成し、地元や業界団体の要望を集約して、鳩山由紀夫政権に提示していく。
福井県連はすでに「福井地域戦略局」を設置。９月２８日に、局長の糸川正晃衆院議員らが県知事らから北陸新幹線の延伸や中部縦貫自動車道の整備促進について要請を受けた。糸川氏は「知事、市長、団体の意見を聞き、地域戦略局として要望を所管大臣に上げたい」と述べた。
岡山県連も設置準備のため「政権移行委員会」をつくった。利益誘導につながりかねない国会議員個人への陳情をなくす目的で、県連副代表の草苅隆幸県議は「自治体や団体の意見を吸い上げ、国家戦略局や各大臣に伝えたい」と語る。
政府側は「こちらからお願いしているわけではない」とし、民主党本部も指示する通達はなし。陳情先も国家戦略室、各大臣、党本部など県連ごとにまちまちなのが現状だ。
ただ、民主党の国会対策委員会は陳情を三井弁雄（わきお）国対委員長代理に集約し、国会での質問に生かす方針で「地方版戦略局」の陳情の窓口が国対になる可能性もある。
民主党国対は山岡賢次国対委員長ら小沢氏に近い議員が多いことから、「地方の『声』を小沢氏が握り、政府側を揺さぶるつもりなのか」（小沢氏に批判的な中堅）との声も出ている。（加納宏幸）
（秘書の眼）注目される記事です。「地方版戦略局」の陳情窓口が民主党国対である可能性を指摘しています。このことと、政府提出法案についての事前の党議拘束なし＝民主党国対の権力増大がどう連動するのか、しないのか、鳩山連立政権の新しい権力構造のあり方として、注目していきましょう。
■「政治主導」体制整備に遅れ＝形見えぬ戦略室と刷新会議
（10月04日14:22 時事通信）
鳩山政権の屋台骨を支える「車の両輪」として発足した国家戦略室と行政刷新会議の体制づくりが遅れている。２００９年度補正予算の執行凍結作業や１０年度予算編成は財務省が事実上の主導権を握りつつあり、「政治主導」を目指す鳩山由紀夫首相が描いた構想は、看板倒れとなりかねない情勢だ。
「ほかの閣僚は建物があって部下もいて、一つの形がある。国家戦略局（室）と行政刷新会議は、根拠法も定数も何もない」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日の講演で、こうぼやいた。
予算の骨格づくりを担う国家戦略室のメンバーは現在、菅氏と内閣府副大臣の古川元久国家戦略室長、津村啓介内閣府政務官のみ。古川氏は行政刷新会議の担当も兼ねる。平野博文官房長官は同日、戦略室を「局」に格上げし、権限を付与する設置法案の提出を来年の通常国会に先送りすることを表明した。正念場の１０年度予算編成に臨むには手薄な体制となる。
設置法案の提出先送りには、「平野長官が、政府内での菅氏の影響力拡大を警戒したため」（菅氏周辺）との見方が出ている。菅氏らは、戦略室のままでも職務遂行に支障はないことを強調。これに対し、藤井裕久財務相は「一番税収見通しを知っているのは財務省」と、予算編成を主導する構えを隠さない。
一方、行政の無駄を排除するのが主任務の行政刷新会議は当初、各省が０９年度補正予算の見直し内容を報告する２日までに本格始動すると見込まれていた。しかし、事務局長こそ決まったものの、メンバーやスタッフの人選に手間取り、「開店休業」状態が続いている。仙谷由人行政刷新担当相は同日、記者団に「手持ちのスタッフでやるだけだ」とぶぜんとした表情で語った。
体制整備の遅れに対しては、民主党内からも「財務省ペースで進むなら、従来の予算編成とどう変わるのか」（中堅）と、政治主導をいぶかる声が上がっている。
（秘書の眼）最後の民主党中堅議員のぼやきの声がでていますが、鳩山首相と平野官房長官は、「財務省ペース」で補正見直しと来年度予算編成をするつもりなんだと思います。国家戦略室や行政刷新会議のスタッフも、財務相の協力なしに成果がでないようなメンバーになっていますし。財務省が増税なしの本予算を２回ぐらい組むことへの協力の民主党からの見返りが、参院選後の消費税増税キャンペーンとなるのではないでしょうか。
■４車線化凍結「命の道路」地元困惑
（10月４日朝日新聞・新潟）
０９年度補正予算の見直しで、上信越道の上越ジャンクション（ＪＣＴ）―長野県・信濃町インターチェンジ（ＩＣ）間など全国６区間の高速道路４車線化が凍結の方向で調整されていることが判明したが、県内の関係者からは３日、困惑の声が上がった。
「（地元選出の）民主党の筒井信隆議員が４車線化の建設促進期成同盟会会長なので、ある程度安心していたのだが」。妙高市の引場良男副市長は驚いた様子。「冬のスリップ事故が多く４車線化は地元の悲願。国に要望していきたい」と話した。妙高市議会の佐藤栄一議長は「高速の無料化より安全な道路造りを優先すべきだ」と新政権のマニフェストに疑問を示した。
政権与党民主党内からも異論が出ている。地元の筒井氏は「国交省は予定通りと話していた。（前政権下で４車線化を決めた）会議に民主党議員も出ている。（凍結は）あり得ない」と信じられない様子。「事実なら経済効果の問題ではなく『命の道路』として必要と訴えるしかない」。
同党県連の佐藤信幸幹事長も「予算の絞り込みで時間がかかるのは仕方ない面もある」としながら「危険なので４車線化は必要」と話す。
■「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向
（10月5日1時58分配信 産経新聞）
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）
「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。
新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての自覚」を見出しに掲げて、世界貢献の重要性を説いている。全学年で決まりを守る大切さを強調するなど、規範意識を自然に身につけさせる内容だ。
一方、民主党は今年４月、文科省予算を検証した際に「全国配布は乱暴だ」などと問題視。７月に無駄撲滅のための政府全体の予算事業検証の中で、「廃止」と分類した。鳩山政権では、この予算検証を担当した国会議員がそれぞれ副大臣、政務官に就任した。
民主党が「心のノート」廃止を求める背景には、日教組が「道徳反対闘争」を繰り広げてきた歴史的経緯がある。日教組は３月にまとめた政策要求書でも「規範意識を重視した道徳など課題が多い」と批判している。「日教組の教研集会には人権教育や平和教育の分科会はあっても、道徳関係は一つもない。今でも『内心の自由を侵す』と反対している」（文科省関係者）というのが実態だ。
道徳教育をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した政府の教育再生会議が、教科書作成を含めた「教科化」を提言。文科省の中央教育審議会が教科化は見送ったものの、道徳推進教師の創設など道徳教育を強化することで決着した。
日教組が反対している学力テスト、教員免許更新制度も新政権で見直される公算が大きくなっており、近年の教育改革路線が一気に後退する懸念が出ている。
■民主の経済政策 Ｇ７冷淡 藤井財務相デビュー演説 質問ゼロ
（10月5日 フジサンケイビジネスアイ）
トルコのイスタンブールで３日開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した藤井裕久財務相＝写真＝は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだＧ７メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。
藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。
藤井財務相は、９月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）にも出席。会談などを通じ、各Ｇ７担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべて手掛け、発言時間も十分あるＧ７は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、「特に意見というか、反論はなかった」（藤井財務相）というように、期待していた反響は一切なく、さえないまま終わった。
「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、冷たい反応を招いたわけではない。
藤井財務相には、Ｇ２０後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に１ドル＝９０円を突破した“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の質問にも「（為替が）一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも含みを持たせた慎重姿勢に転じた。
海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を実績に変えていく必要がある。（イスタンブール 吉村英輝）
■「政治塾」自民が始動
（10月5日朝日新聞・三重）
■次の選挙戦にらみ人材育成
野党に転落した自民党の県連が３日、「自民三重政治塾」を開講した。次の選挙戦を見据え、人材発掘が目的だ。一方、民主党の県連による「政治スクールみえ」はすでに４期目。後れをとった形の自民だが、来年の参院選や１１年の統一地方選をにらみ、じわりと動き始めた。
３日午後、津市内で開かれた自民三重政治塾には学生や会社員、市議ら２０代～７０代の２７人が参加。講師として招かれた山本一太参院議員に「派閥が必要かどうかで党内で対立して、いつ党はまとまるのか」などと質問、議論をした。
鈴鹿市出身で日大２年の保田勝平さん（２０）は「地方がしっかりしなければ党は立ち直らない。政治家をめざしているので、議員の話を聞きたかった」と参加した動機を話す。
自民党県連は５月、「地方のリーダーを育てる」ことを目標に、塾の開講を決めた。統一地方選や県議選に向け、「選挙直前に候補者が決まったこともあったが、それでは（勝つことは）難しい。良い人材を早く探したい」と山本勝幹事長は党勢拡大にも期待を寄せている。０７年の統一地方選では、自民党都連の塾の１期生から７１人が立候補。５４人が当選するなど、塾は地方選の候補者探しや育成にも役割を果たしてきた。
しかし、県連の塾の具体的な内容は「受講生が何を学びたいかヒアリングした上で決めたい」と手探り。党本部は「出来る形で連携していけたら」と見守る姿勢だ。
一方、民主党県連が主催する政治スクールみえは０６年、初代塾長の岡田克也外相の肝いりで始まった。参加者は農家や漁業者、工場の視察などをしながら議員らと議論し、リポートを提出する仕組みだ。３期続けて参加している菰野町の６０代の女性は「環境や農業など色んなことを勉強させてもらっている。一票を投じるために、政治を理解したい」。
県内で、これまでに市議に当選した受講生は元職の２人だが、今後の地方選挙に意欲を見せる受講者や国会議員の私設秘書になった人もおり、すそ野が広がり始めているという。 （伊沢健司、藤崎麻里）