４日の政策ウォッチ（後期高齢者制度当面維持・刷新会議メンバー・民主党県連）（秘書ひしょ）
■廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相
（10月4日3時6分配信 読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
（秘書の眼）同制度に対する自治体の意見は、野党の立場でもわかっていたはず。政権党にならなければわからい情報ではありません。昨年６月に参院で可決した法案をどう総括するのか。なお民主党のマニフェストの政策各論では「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」と書いてあります。
■連合前事務局長の草野氏起用へ 行政刷新会議
（10月3日21時29分配信 産経新聞）
政府は３日、予算の無駄遣いを削減する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の前事務局長、草野忠義氏を起用する方針を固めた。
人事院の国家公務員倫理審査会のメンバーでもある草野氏が昨年夏、「居酒屋タクシー」問題で運転手から金品を受け取った官僚に厳しい態度で臨み、無駄遣い削減に寄与したことなどが評価された。
刷新会議の人選は仙谷由人行政刷新担当相が進めている。これまでに菅直人副総理・国家戦略担当相ら複数の閣僚のほか、事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表、加藤秀樹氏が内定。来週にも１０人程度のメンバーを公表する予定だ。
同会議は１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。
（秘書の眼）メンバーに注目しましょう。
■民主県連が「国会議員会議」 首長や諸団体と意見交換へ
（10月4日 読売新聞・秋田）
民主党県連の常任幹事会が３日、秋田市で開かれ、県連所属の国会議員らによる「国会議員会議（仮称）」を作ることを決めた。寺田学、松浦大悟、京野公子、高松和夫の各氏と、衆議院で民主党会派に所属している川口博氏を加えた５人で構成する。川口氏は、この日の常任幹事会からオブザーバーとして出席している。
会議後、寺田代表は、「国会議員が５人で、県内の市町村長や経済団体など各団体との意見交換を開催していきたい」と述べた。県連幹部によると、政権党になり、これまで付き合いの無かった団体と会う機会が増えたという。意見交換は陳情受け付けの場となる一方、来年の参院選へ向けた組織票取り付けの足がかりにもなりそうだ。
このほか、再来年の県議選へ向け、年内に各選挙区の情勢を分析し、候補者擁立の重点区を決めることも確認した。年明けから候補者発掘に取り組むという。
■民主県連が要望窓口
（１０月４日 読売新聞・香川）
民主党県連は３日、自治体や業界団体などからの要望を集約する「地域戦略会議」を設置したと発表した。県連代表の小川淳也衆院議員が議長に就任し、自治体は大西邦美県議、経済界は植松恵美子参院議員が担当する。
発表によると、毎月１回会合を開き、寄せられた要望について協議。自治体や各団体の幹部から意見を聴くため、出席を呼びかけるという。公共工事で入札が適正に行われたか監視する部門も設けるとする。
小川代表は「自民党政権での“口利き”の不透明さをなくし、公平に政策に反映させたい」と説明する。
また、この日の常任幹事会で来夏の参院選、知事選で候補者の公募を正式に決定。早ければ年内に候補者を固める方針を確認した。
（秘書の眼）民主党各県連は「地域戦略局」などの名前の新組織をつくっています。これが新たな「陳情窓口＆選挙マシーン」的なものになっていくのか。新しい権力構造をつくるのか。中央では誰とつながるのか。幹事長なのか。動向に注目しましょう。
（10月4日3時6分配信 読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
（秘書の眼）同制度に対する自治体の意見は、野党の立場でもわかっていたはず。政権党にならなければわからい情報ではありません。昨年６月に参院で可決した法案をどう総括するのか。なお民主党のマニフェストの政策各論では「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」と書いてあります。
■連合前事務局長の草野氏起用へ 行政刷新会議
（10月3日21時29分配信 産経新聞）
政府は３日、予算の無駄遣いを削減する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の前事務局長、草野忠義氏を起用する方針を固めた。
人事院の国家公務員倫理審査会のメンバーでもある草野氏が昨年夏、「居酒屋タクシー」問題で運転手から金品を受け取った官僚に厳しい態度で臨み、無駄遣い削減に寄与したことなどが評価された。
刷新会議の人選は仙谷由人行政刷新担当相が進めている。これまでに菅直人副総理・国家戦略担当相ら複数の閣僚のほか、事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表、加藤秀樹氏が内定。来週にも１０人程度のメンバーを公表する予定だ。
同会議は１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。
（秘書の眼）メンバーに注目しましょう。
■民主県連が「国会議員会議」 首長や諸団体と意見交換へ
（10月4日 読売新聞・秋田）
民主党県連の常任幹事会が３日、秋田市で開かれ、県連所属の国会議員らによる「国会議員会議（仮称）」を作ることを決めた。寺田学、松浦大悟、京野公子、高松和夫の各氏と、衆議院で民主党会派に所属している川口博氏を加えた５人で構成する。川口氏は、この日の常任幹事会からオブザーバーとして出席している。
会議後、寺田代表は、「国会議員が５人で、県内の市町村長や経済団体など各団体との意見交換を開催していきたい」と述べた。県連幹部によると、政権党になり、これまで付き合いの無かった団体と会う機会が増えたという。意見交換は陳情受け付けの場となる一方、来年の参院選へ向けた組織票取り付けの足がかりにもなりそうだ。
このほか、再来年の県議選へ向け、年内に各選挙区の情勢を分析し、候補者擁立の重点区を決めることも確認した。年明けから候補者発掘に取り組むという。
■民主県連が要望窓口
（１０月４日 読売新聞・香川）
民主党県連は３日、自治体や業界団体などからの要望を集約する「地域戦略会議」を設置したと発表した。県連代表の小川淳也衆院議員が議長に就任し、自治体は大西邦美県議、経済界は植松恵美子参院議員が担当する。
発表によると、毎月１回会合を開き、寄せられた要望について協議。自治体や各団体の幹部から意見を聴くため、出席を呼びかけるという。公共工事で入札が適正に行われたか監視する部門も設けるとする。
小川代表は「自民党政権での“口利き”の不透明さをなくし、公平に政策に反映させたい」と説明する。
また、この日の常任幹事会で来夏の参院選、知事選で候補者の公募を正式に決定。早ければ年内に候補者を固める方針を確認した。
（秘書の眼）民主党各県連は「地域戦略局」などの名前の新組織をつくっています。これが新たな「陳情窓口＆選挙マシーン」的なものになっていくのか。新しい権力構造をつくるのか。中央では誰とつながるのか。幹事長なのか。動向に注目しましょう。