２日午後の政策ウォッチ（国家戦略室スタッフ・JAL再建・民主党農政・八ッ場ダム）（秘書ひしょ）
■行政刷新会議事務局次長に横浜副市長ら３人を起用
（10月2日 00:06産経新聞）
仙谷由人行政刷新担当相は１日、行政刷新会議の事務局次長に阿部守一横浜市副市長、民主党の熊谷哲京都府議、宮内豊財務省理財局審議官の３人を充てる人事を決めた。
既に同会議事務局長には、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が決定している。
阿部、熊谷両氏は加藤氏とともに「構想日本」で国や地方自治体の事業を精査する「事業仕分け」にかかわってきた。宮内氏は２００８年に福田政権が設置した有識者会議「行政支出総点検会議」の事務局となった内閣官房の担当室次長を務めた。
阿部氏は月内に副市長を辞任、熊谷氏も府議を辞職し、事務局次長に専念する方向だ。
（秘書の眼）加藤秀樹さんは元大蔵官僚、安部守一さんは元自治官僚、宮内豊さんは現役財務官僚です。
菅戦略相が改革派官僚と接触 国家戦略局のための人材発掘？
（10月2日 01:30 産経新聞）
菅直人副総理・国家戦略担当相と内閣府の古川元久副大臣が、省庁の縦割り行政打破を目指す改革派の若手官僚で構成するＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」（ＰＫ）のメンバーと相次いで会談し、政権運営や霞が関改革について意見交換していたことが１日、分かった。ＰＫメンバーは自民党政権下では省庁幹部から“改革派”として煙たがられていたが、民主党政権からみれば、改革推進にあたっての有能な人材。今後、「人事で厚遇されるのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。
官邸関係者によると、菅氏は９月中旬、古川氏は同月下旬、メンバーと個別に会談した。いずれも政権側が「若手官僚の意見を聴きたい」と呼びかけた。
ＰＫは省庁のしがらみを打破し、政治主導で国家戦略を策定する首相直属の「総合戦略本部」の創設を提唱してきた。民主党マニフェスト（政権公約）の「国家戦略局」の役割と似通っており、鳩山由紀夫首相が掲げる脱官僚依存の戦略とも符合する。ＰＫメンバーも菅氏らとの接触について「特定の政党や政治家を支援するわけではない。われわれの主張を実現してくれるなら誰とでも会う」と強調している。また、国家戦略局の発足を急ぐ菅氏らが若手官僚の局員への抜擢（ばつてき）も視野に人材発掘を進めているとの見方もある。
ただ、民主党政権との間合いを慎重にはかっている各省庁幹部は若手官僚と政権幹部の接触に神経をとがらせている。
（秘書の眼）国家戦略室のスタッフについては、こんな記事がありました。上記の記事の動きとこの記事の動き。今後の国家戦略室の構成に注目です。
□財務省の主計官補佐が国家戦略室に 「英国出向経験」で起用
（9月28日 21:07経新聞）
財務省は２８日、高田英樹主計官補佐（３６）を大臣官房付兼内閣府秘書室に異動させ、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。戦略室に現役官僚が入るのは初めて。
高田氏は平成１５年から約３年間、英財務省へ出向した経験がある。英国の予算編成の実情や政治家と官僚の関係を分析した報告書が、菅直人国家戦略担当相の目に留まり、戦略室への起用につながったという。
■官僚僚答弁原則禁止へ 小沢氏 国会法改正を表明
（10月2日7時56分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市内のホテルで記者会見し、国会審議で閣僚や副大臣、政務官に代わり官僚が「政府参考人」として答弁している制度を改めるため、２６日召集見通しの臨時国会で、国会法の改正作業に取り組む考えを示した。 小沢氏は「脱官僚支配は国会から始めたい。できるだけ国会法等の改正の立法作業をしたい」と述べた。官僚答弁の原則禁止を図るものとみられる。ただ「予算編成もあるので（臨時国会で）間に合うか分からない」とも語った。小沢氏は昨年７月、自身が主宰する「小沢塾」で、政権交代後に政治主導実現のため「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べていた。
（秘書の眼）これはいいことですね。
■独法凍結人事の公募、天下り追認の恐れも
（10月2日4時35分配信 読売新聞）
政府は１日、同日付で発令を予定していた独立行政法人・特殊法人の役員人事のうち、２６法人４２人分を凍結し、後任を公募で選ぶことを決めた。
国家公務員ＯＢの「指定席」だった役員ポストを一般にも公開し、「天下り根絶」につなげたい考えだ。
９月末に任期切れを迎えた独立行政法人などの役員は３３法人１４４人で、人数で約３割の人事を事実上、白紙に戻したことになる。
厚生労働省は別に、２法人２人分の理事ポストは後任を置かずに廃止することを決めた。政府は９月２９日の閣議で、閣僚が独立行政法人の役員数などを見直し、必要と判断した場合に限って公募する方針を決定しており、これに基づいて長妻厚生労働相が「指定席」自体の廃止に踏み切った。
今回はこのほか２人分のポストが欠員のままとなり、残る９８人の人事が行われた。
凍結された人事は年末までに、各法人が外部の有識者による選考委員会などを開いて公募で選ぶ。ただ、内定していた官僚ＯＢの応募も認める方針で、理事の内定を取り消されたある官僚ＯＢも「私より優秀な人がいれば仕事を失うが、一応応募する」と語る。公募が逆に、天下りに「お墨付き」を与える結果になる可能性もある。
また、民主党は衆院選の政権公約で、「全廃を含めた独立行政法人の抜本的な見直し」を掲げており、不安定なポストに民間からどれだけ応募があるかを不安視する向きもある。平野官房長官は１日の記者会見で、「この人しか（応募して）来ないからこの人だ、という理屈じゃない」と述べ、各法人が広く応募者を集めるよう努めることを求めた。
（秘書の眼）公務員制度改革法案ですが、通常国会ということは、来年の人事異動シーズンの４－６月に新制度が間に合わない、参院選前もいまの人事制度での異動を黙認する、ということになるのでは？来年の参院選前の人事で、「降格・減給」できるようにしないのでしょうか。公務員制度改革法案は、臨時国会に出せるでしょう。内閣人事局長については麻生内閣で国会提出していますし、足らざる部分は、議員立法としてボスらが用意していた「幹部公務員法案」ができています。臨時国会に出せるじゃないですか。
■年金削減が不可欠＝日航、不可能なら法的整理も－経産省リポート全容判明
（１０月2日3時0分配信 時事通信）
深刻な経営危機に直面している日本航空の再建について、経済産業省が策定したリポートの全容が1日、明らかになった。抜本的な経営再建には企業年金と人件費の本格削減が不可欠と指摘。特に、「年金削減が退職者らの同意を得られない場合、法的整理に至る可能性」にも言及している。前原誠司国土交通相が経営立て直しに向けて設置した「タスクフォース」は10月末をめどに再建計画の骨子をまとめる予定だが、企業年金削減の成否がカギとなりそうだ。
リポートの題名は「日本航空の経営危機について」。9月中旬に経産省が取りまとめた。
リポートは、日航の企業年金がライバルの全日本空輸の約3倍と手厚く、年金債務の積み立て不足などを勘案すると実質債務超過に陥っていると指摘。また、乱立する八つの労働組合の抵抗で、人件費削減が進まないことから、運航コストが割高になっているとしている。
その上で、抜本的な経営再建に当たっては、不可欠である年金と人件費のカットに加え、不採算の路線や事業を分離する「会社分割」や全日空との国際線統合など複数の案を提示。他業界を含む社外からの経営陣招へいの必要性も明記した。
さらに、改正産業再生法による公的資金の資本注入や、企業再生支援機構の活用など公的支援を検討すべきとしている。
（秘書の眼）さあ、民主党支持母体の組合と年金と人件費カットの合意ができるか。注目していきましょう。
■子ども手当法案、後期高齢者医療制度廃止法案は通常国会
（10月2日0時50分配信 産経新聞）
政府は１日、「子ども手当」創設法案と後期高齢者医療制度廃止法案を２６日召集見通しの臨時国会へ出さず、来年１月召集の通常国会へ先送りする方針を固めた。
ただ、民主党内には国民へアピールするとして、臨時国会への提出論がくすぶっている。
■子ども手当、年３回支給＝早ければ６月から－厚労省
（10月1日22:15時事通信）
長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は１日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」について、現行の児童手当と同様に２、６、１０月の年３回、４カ月分をまとめて支給する方針を明らかにした。山井和則厚労政務官が同日の記者会見で、「早ければ来年４月に施行し、６月から払うことになる」と語った。
一方、関連法案を今秋の臨時国会と来年の通常国会のいずれに提出するかは「結論を出していない」と述べるにとどめた。
子ども手当は中学卒業までの子ども１人当たり月２万６０００円を支給する制度だが、初年度の２０１０年度は半額支給とする。
（秘書の眼）参院選前の６月に子ども手当を支給するには臨時国会に法案を提出しなければならない、ということでしょうか。
■０９年度補正予算 農地集積は全面停止／農水省 削減額４０００億円超
（10月2日 日本農業新聞）
２００９年度補正予算見直しを検討していた農水省は１日、農地集積加速化事業（約３０００億円）の執行をすべて停止することを決めた。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で無駄遣いの事例として明記しており、「自公政権とは担い手に対する農地集積の進め方の考え方が違う。効果が疑わしい」（政府関係者）と判断した。同事業を活用して集落営農組織の法人化などに取り組んでいた生産現場からは、困惑や反発の声が上がりそうだ。総削減額は４０００億円を超える見込み。
同事業は基金を造成し、農地の貸し手に１０アール１万５０００円を最長５年間交付する仕組み。農地の面的集積の切り札として盛り込まれたが、民主党は６月下旬に開かれた予算見直しの公開討論会で「貸し手に助成することによる農地集積効果などが不明。借り手の農家支援を重視すべきだ」と、政権交代すれば廃止する方針を示していた。・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（秘書の眼）０７年参院選のときの公約などをみると、民主党には農業を「終身雇用」「年金」とならぶ３大セーフティネットの一つと位置付ける思想があるようです。「セーフティネット」だから農地の集積をしなくてもいい、小規模のまま所得補償をすればいい、所得補償をすれば貿易自由化してもいい、ということなのでしょうか。農政の基本思想を是非、国会で論戦していただきたいと思います。
■政権交代＠埼玉／「もっと丁寧に説明を」
（１０月02日朝日新聞）
◇八ツ場ダム 民主系県議、不満も
八ツ場ダム（群馬県）の建設をめぐり、民主党の大河原雅子参院議員が１日、県議会を訪れて説明会を開いた。県議会の民主系会派の民主党・無所属の会が党本部にマニフェスト（政権公約）に建設中止を掲げた経緯の説明を求めたことを受けたもの。説明会後、県議からは「具体的な代替案がなく納得できない」「国民にもっと丁寧に説明すべきだ」との意見が出た。
◇党側「見直す一里塚」
同会派（１８人）所属の９人が県議会の同ダム建設推進議連に参加する。「党のマニフェストについて事前に説明がない」との意見があり、同会派の矢部節代表が９月、党の見解を聞きたいと、枝野幸男・同党県連代表に要望。枝野代表が、「経緯に最も詳しい」として、党公共事業検討小委員会事務局次長の大河原議員に説明を頼んだという。
会派側は「広く知ってもらうために」と説明会を公開する予定だったが、大河原議員側が「一参院議員で政府を代表していない」と拒否し、冒頭のみの公開となった。
説明会には会派の全員が出席。「地域と話し合いをせずに中止を表明し、予算を凍結するのはいかがか」「大臣の『財政負担が大きくても』といった発言はマニフェストに反する」など、治水、利水でダム以上の効果が得られ、財政負担が少ない具体案を示すよう、質問書を渡した。
大河原議員は、党内では以前から公共工事見直しが議論され、０４年に八ツ場ダムのプロジェクトチームを立ち上げ、建設中止を決めていたといった経緯を説明、治水、利水に問題はないと述べ、公共事業を見直す一里塚だと理解を求めたという。
しかし、具体的なダムの代替案については「これから」などと示されず、推進派の県議からは「まったく納得できない。党への不信感が高まっただけ」などと不満が漏れ、中止派の県議からも「もっと丁寧に説明してほしかった」との声が聞かれた。
枝野県連代表は「前の政権の中で地方議会や議員はそれぞれ考えてきたが、政権交代によって国の枠組みが急に変わり、考え方に時間的ずれや手続きのずれが起きることは不自然ではない」と話した。
開会中の９月定例県議会に出されているダム建設中止を求める請願や、他会派の県議らが提案を検討中の事業推進を求める意見書などへの会派の対応について、矢部代表は「団会議をこまめに開き、話し合いで会派としての意見を調整したい」としている。
（秘書の眼）八ツ場ダムは建設中止するが、全国の他のダムは建設継続する、という判断の「基準」を明確にすることが一番大事なところだと思います。
（10月2日 00:06産経新聞）
仙谷由人行政刷新担当相は１日、行政刷新会議の事務局次長に阿部守一横浜市副市長、民主党の熊谷哲京都府議、宮内豊財務省理財局審議官の３人を充てる人事を決めた。
既に同会議事務局長には、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が決定している。
阿部、熊谷両氏は加藤氏とともに「構想日本」で国や地方自治体の事業を精査する「事業仕分け」にかかわってきた。宮内氏は２００８年に福田政権が設置した有識者会議「行政支出総点検会議」の事務局となった内閣官房の担当室次長を務めた。
阿部氏は月内に副市長を辞任、熊谷氏も府議を辞職し、事務局次長に専念する方向だ。
（秘書の眼）加藤秀樹さんは元大蔵官僚、安部守一さんは元自治官僚、宮内豊さんは現役財務官僚です。
菅戦略相が改革派官僚と接触 国家戦略局のための人材発掘？
（10月2日 01:30 産経新聞）
菅直人副総理・国家戦略担当相と内閣府の古川元久副大臣が、省庁の縦割り行政打破を目指す改革派の若手官僚で構成するＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」（ＰＫ）のメンバーと相次いで会談し、政権運営や霞が関改革について意見交換していたことが１日、分かった。ＰＫメンバーは自民党政権下では省庁幹部から“改革派”として煙たがられていたが、民主党政権からみれば、改革推進にあたっての有能な人材。今後、「人事で厚遇されるのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。
官邸関係者によると、菅氏は９月中旬、古川氏は同月下旬、メンバーと個別に会談した。いずれも政権側が「若手官僚の意見を聴きたい」と呼びかけた。
ＰＫは省庁のしがらみを打破し、政治主導で国家戦略を策定する首相直属の「総合戦略本部」の創設を提唱してきた。民主党マニフェスト（政権公約）の「国家戦略局」の役割と似通っており、鳩山由紀夫首相が掲げる脱官僚依存の戦略とも符合する。ＰＫメンバーも菅氏らとの接触について「特定の政党や政治家を支援するわけではない。われわれの主張を実現してくれるなら誰とでも会う」と強調している。また、国家戦略局の発足を急ぐ菅氏らが若手官僚の局員への抜擢（ばつてき）も視野に人材発掘を進めているとの見方もある。
ただ、民主党政権との間合いを慎重にはかっている各省庁幹部は若手官僚と政権幹部の接触に神経をとがらせている。
（秘書の眼）国家戦略室のスタッフについては、こんな記事がありました。上記の記事の動きとこの記事の動き。今後の国家戦略室の構成に注目です。
□財務省の主計官補佐が国家戦略室に 「英国出向経験」で起用
（9月28日 21:07経新聞）
財務省は２８日、高田英樹主計官補佐（３６）を大臣官房付兼内閣府秘書室に異動させ、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。戦略室に現役官僚が入るのは初めて。
高田氏は平成１５年から約３年間、英財務省へ出向した経験がある。英国の予算編成の実情や政治家と官僚の関係を分析した報告書が、菅直人国家戦略担当相の目に留まり、戦略室への起用につながったという。
■官僚僚答弁原則禁止へ 小沢氏 国会法改正を表明
（10月2日7時56分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市内のホテルで記者会見し、国会審議で閣僚や副大臣、政務官に代わり官僚が「政府参考人」として答弁している制度を改めるため、２６日召集見通しの臨時国会で、国会法の改正作業に取り組む考えを示した。 小沢氏は「脱官僚支配は国会から始めたい。できるだけ国会法等の改正の立法作業をしたい」と述べた。官僚答弁の原則禁止を図るものとみられる。ただ「予算編成もあるので（臨時国会で）間に合うか分からない」とも語った。小沢氏は昨年７月、自身が主宰する「小沢塾」で、政権交代後に政治主導実現のため「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べていた。
（秘書の眼）これはいいことですね。
■独法凍結人事の公募、天下り追認の恐れも
（10月2日4時35分配信 読売新聞）
政府は１日、同日付で発令を予定していた独立行政法人・特殊法人の役員人事のうち、２６法人４２人分を凍結し、後任を公募で選ぶことを決めた。
国家公務員ＯＢの「指定席」だった役員ポストを一般にも公開し、「天下り根絶」につなげたい考えだ。
９月末に任期切れを迎えた独立行政法人などの役員は３３法人１４４人で、人数で約３割の人事を事実上、白紙に戻したことになる。
厚生労働省は別に、２法人２人分の理事ポストは後任を置かずに廃止することを決めた。政府は９月２９日の閣議で、閣僚が独立行政法人の役員数などを見直し、必要と判断した場合に限って公募する方針を決定しており、これに基づいて長妻厚生労働相が「指定席」自体の廃止に踏み切った。
今回はこのほか２人分のポストが欠員のままとなり、残る９８人の人事が行われた。
凍結された人事は年末までに、各法人が外部の有識者による選考委員会などを開いて公募で選ぶ。ただ、内定していた官僚ＯＢの応募も認める方針で、理事の内定を取り消されたある官僚ＯＢも「私より優秀な人がいれば仕事を失うが、一応応募する」と語る。公募が逆に、天下りに「お墨付き」を与える結果になる可能性もある。
また、民主党は衆院選の政権公約で、「全廃を含めた独立行政法人の抜本的な見直し」を掲げており、不安定なポストに民間からどれだけ応募があるかを不安視する向きもある。平野官房長官は１日の記者会見で、「この人しか（応募して）来ないからこの人だ、という理屈じゃない」と述べ、各法人が広く応募者を集めるよう努めることを求めた。
（秘書の眼）公務員制度改革法案ですが、通常国会ということは、来年の人事異動シーズンの４－６月に新制度が間に合わない、参院選前もいまの人事制度での異動を黙認する、ということになるのでは？来年の参院選前の人事で、「降格・減給」できるようにしないのでしょうか。公務員制度改革法案は、臨時国会に出せるでしょう。内閣人事局長については麻生内閣で国会提出していますし、足らざる部分は、議員立法としてボスらが用意していた「幹部公務員法案」ができています。臨時国会に出せるじゃないですか。
■年金削減が不可欠＝日航、不可能なら法的整理も－経産省リポート全容判明
（１０月2日3時0分配信 時事通信）
深刻な経営危機に直面している日本航空の再建について、経済産業省が策定したリポートの全容が1日、明らかになった。抜本的な経営再建には企業年金と人件費の本格削減が不可欠と指摘。特に、「年金削減が退職者らの同意を得られない場合、法的整理に至る可能性」にも言及している。前原誠司国土交通相が経営立て直しに向けて設置した「タスクフォース」は10月末をめどに再建計画の骨子をまとめる予定だが、企業年金削減の成否がカギとなりそうだ。
リポートの題名は「日本航空の経営危機について」。9月中旬に経産省が取りまとめた。
リポートは、日航の企業年金がライバルの全日本空輸の約3倍と手厚く、年金債務の積み立て不足などを勘案すると実質債務超過に陥っていると指摘。また、乱立する八つの労働組合の抵抗で、人件費削減が進まないことから、運航コストが割高になっているとしている。
その上で、抜本的な経営再建に当たっては、不可欠である年金と人件費のカットに加え、不採算の路線や事業を分離する「会社分割」や全日空との国際線統合など複数の案を提示。他業界を含む社外からの経営陣招へいの必要性も明記した。
さらに、改正産業再生法による公的資金の資本注入や、企業再生支援機構の活用など公的支援を検討すべきとしている。
（秘書の眼）さあ、民主党支持母体の組合と年金と人件費カットの合意ができるか。注目していきましょう。
■子ども手当法案、後期高齢者医療制度廃止法案は通常国会
（10月2日0時50分配信 産経新聞）
政府は１日、「子ども手当」創設法案と後期高齢者医療制度廃止法案を２６日召集見通しの臨時国会へ出さず、来年１月召集の通常国会へ先送りする方針を固めた。
ただ、民主党内には国民へアピールするとして、臨時国会への提出論がくすぶっている。
■子ども手当、年３回支給＝早ければ６月から－厚労省
（10月1日22:15時事通信）
長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は１日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」について、現行の児童手当と同様に２、６、１０月の年３回、４カ月分をまとめて支給する方針を明らかにした。山井和則厚労政務官が同日の記者会見で、「早ければ来年４月に施行し、６月から払うことになる」と語った。
一方、関連法案を今秋の臨時国会と来年の通常国会のいずれに提出するかは「結論を出していない」と述べるにとどめた。
子ども手当は中学卒業までの子ども１人当たり月２万６０００円を支給する制度だが、初年度の２０１０年度は半額支給とする。
（秘書の眼）参院選前の６月に子ども手当を支給するには臨時国会に法案を提出しなければならない、ということでしょうか。
■０９年度補正予算 農地集積は全面停止／農水省 削減額４０００億円超
（10月2日 日本農業新聞）
２００９年度補正予算見直しを検討していた農水省は１日、農地集積加速化事業（約３０００億円）の執行をすべて停止することを決めた。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で無駄遣いの事例として明記しており、「自公政権とは担い手に対する農地集積の進め方の考え方が違う。効果が疑わしい」（政府関係者）と判断した。同事業を活用して集落営農組織の法人化などに取り組んでいた生産現場からは、困惑や反発の声が上がりそうだ。総削減額は４０００億円を超える見込み。
同事業は基金を造成し、農地の貸し手に１０アール１万５０００円を最長５年間交付する仕組み。農地の面的集積の切り札として盛り込まれたが、民主党は６月下旬に開かれた予算見直しの公開討論会で「貸し手に助成することによる農地集積効果などが不明。借り手の農家支援を重視すべきだ」と、政権交代すれば廃止する方針を示していた。・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（秘書の眼）０７年参院選のときの公約などをみると、民主党には農業を「終身雇用」「年金」とならぶ３大セーフティネットの一つと位置付ける思想があるようです。「セーフティネット」だから農地の集積をしなくてもいい、小規模のまま所得補償をすればいい、所得補償をすれば貿易自由化してもいい、ということなのでしょうか。農政の基本思想を是非、国会で論戦していただきたいと思います。
■政権交代＠埼玉／「もっと丁寧に説明を」
（１０月02日朝日新聞）
◇八ツ場ダム 民主系県議、不満も
八ツ場ダム（群馬県）の建設をめぐり、民主党の大河原雅子参院議員が１日、県議会を訪れて説明会を開いた。県議会の民主系会派の民主党・無所属の会が党本部にマニフェスト（政権公約）に建設中止を掲げた経緯の説明を求めたことを受けたもの。説明会後、県議からは「具体的な代替案がなく納得できない」「国民にもっと丁寧に説明すべきだ」との意見が出た。
◇党側「見直す一里塚」
同会派（１８人）所属の９人が県議会の同ダム建設推進議連に参加する。「党のマニフェストについて事前に説明がない」との意見があり、同会派の矢部節代表が９月、党の見解を聞きたいと、枝野幸男・同党県連代表に要望。枝野代表が、「経緯に最も詳しい」として、党公共事業検討小委員会事務局次長の大河原議員に説明を頼んだという。
会派側は「広く知ってもらうために」と説明会を公開する予定だったが、大河原議員側が「一参院議員で政府を代表していない」と拒否し、冒頭のみの公開となった。
説明会には会派の全員が出席。「地域と話し合いをせずに中止を表明し、予算を凍結するのはいかがか」「大臣の『財政負担が大きくても』といった発言はマニフェストに反する」など、治水、利水でダム以上の効果が得られ、財政負担が少ない具体案を示すよう、質問書を渡した。
大河原議員は、党内では以前から公共工事見直しが議論され、０４年に八ツ場ダムのプロジェクトチームを立ち上げ、建設中止を決めていたといった経緯を説明、治水、利水に問題はないと述べ、公共事業を見直す一里塚だと理解を求めたという。
しかし、具体的なダムの代替案については「これから」などと示されず、推進派の県議からは「まったく納得できない。党への不信感が高まっただけ」などと不満が漏れ、中止派の県議からも「もっと丁寧に説明してほしかった」との声が聞かれた。
枝野県連代表は「前の政権の中で地方議会や議員はそれぞれ考えてきたが、政権交代によって国の枠組みが急に変わり、考え方に時間的ずれや手続きのずれが起きることは不自然ではない」と話した。
開会中の９月定例県議会に出されているダム建設中止を求める請願や、他会派の県議らが提案を検討中の事業推進を求める意見書などへの会派の対応について、矢部代表は「団会議をこまめに開き、話し合いで会派としての意見を調整したい」としている。
（秘書の眼）八ツ場ダムは建設中止するが、全国の他のダムは建設継続する、という判断の「基準」を明確にすることが一番大事なところだと思います。