１日昼の政策ウォッチ（ダム・鉄道）（秘書ひしょ）
■政権交代＠埼玉／知事「中止 国は根拠を」
（10月1日朝日新聞）
◇八ツ場ダム 県議会質疑
県議会９月定例会の一般質問が３０日から始まった。前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）について、建設推進の立場から自民、公明の議員が県の対応を質問した。同ダム建設中止派と推進派で割れている民主党・無所属の会は、１日に党本部から党のマニフェスト（政権公約）に中止を掲げた経緯などの説明を受けることになった。
６日までの一般質問で、自民、公明、刷新の会の３会派の質問者はすべて、同ダム建設推進の立場から県の対応などをただすことにしている。
民主党・無所属の会は４人が質問に立つが、そのうち茅野和広県議が５日にダム建設推進の立場で質問する予定。茅野県議は、「無所属だから民主党本部の考え方とは関係ない」とし、「県がしっかり推進するよう、問いたい」と話している。１日に党本部から説明を聞いても「推進を求める質問は変わらない」という。同会派は「質問は個々の権利。内容を会派で制限するようなことはしない」との姿勢だ。
９月３０日の一般質問では、鈴木義弘（自民）、福永信之（公明）両県議が、ダム建設中止の場合の代替案や事業費について質問。上田清司知事は代替案について「同等以上の利水、治水の効果が（ダム完成予定年度までの）あと６年で得られ、事業負担がより少ないこと」「地元の方々に納得いただくこと」が「前提」としたが、代替の水源確保や治水対策は「困難」と指摘した。また、「トータルで考えれば完成させたほうが高くつくと（国交相が）発言しているが抽象的。納得できる根拠を示してほしい」と批判した。
（秘書の眼）なぜ、八ﾂ場ダムが中止で他のダムは続行なのか。たぶん、何か民主党なりの数字的な根拠があるはず。中止したほうがいいのか続行がいいのかの数字的根拠があるはずです。全国のどこかほかのダムと比較して、八ッ場ダムは駄目だけどここのダムはいい、という根拠を確認していきましょう。
■高速無料化、ＪＲ四国に打撃 運行維持困難
（10月1日朝日新聞）
民主党が公約した高速道路の無料化に対し、ＪＲ四国は３０日、鉄道網に与える影響が極めて大きいことを強調した。松田清宏社長は「今の列車の運行本数を維持するのが悲願だが、無料化による減収が上乗せされれば難しくなる」と述べ、高速道の無料化による減収試算３０億円が「自助努力」の限界を超えているとした。県内ではフェリー業界も同様の苦境を訴えており、今後の進展が注目される。（並木昌廣）
ＪＲ四国によると、一般利用による普通収入と定期収入を合わせた鉄道収入は、０７年度が２６０億円だったが、０８年度は秋からの景気低迷の影響で２５２億円に減少した。
さらに０９年度は、休日の高速道路料金の「上限千円」の影響で１４億円、景気低迷でも減収が予想され、最終的に２２８億円まで落ち込むとみている。
ＪＲ四国は、新規採用の抑制▽ワンマン運転の拡大や列車の短編成化などの効率化▽広告費削減や出張の抑制――などの経費削減策を相次いで実施している。
春に続いて、１０月からは松田社長ら役員の報酬を１０～５％カット（３カ月）することも決めた。だが、松田社長は「一時的な経費抑制はできても、持続は困難だ。高速料金の無料化による減収は我々の努力外の減収になる。毎年２０億円程度を投じている安全投資など削れないものもある」と公共交通機関としての使命を強調した。
高速道の無料化が実施に移されれば、列車の運行本数の大幅な削減や、鉄道網の縮減なども避けられなくなるという。松田社長は「四国の公共交通機関として、鉄道にどんな役割を期待していくのか。安定的に鉄道輸送サービスを提供するためには、こうした議論を国や地方で深めていくことが必要だ」と指摘した。
（秘書の眼）民主党は環境にやさしい鉄道をどうするんでしょうか。まさか国の負担＝「新・日本国有鉄道」？まさかですよね。
■鳩山内閣の労組依存 献金額でも鮮明に
（10月1日2時14分配信 産経新聞）
鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）
総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８～２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。
３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。
松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。
このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。
「政治とカネ」の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「労組の組織内候補が多いのだから当然のことだが、民主党は一時期、労組と距離を置いていただけに、選挙のため小沢一郎氏の主導で労組と関係を修復した証左ともいえる。労組系や参院議員が多い内閣の人事も、次期参院選をにらんだものだろう」と指摘している。
（10月1日朝日新聞）
◇八ツ場ダム 県議会質疑
県議会９月定例会の一般質問が３０日から始まった。前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）について、建設推進の立場から自民、公明の議員が県の対応を質問した。同ダム建設中止派と推進派で割れている民主党・無所属の会は、１日に党本部から党のマニフェスト（政権公約）に中止を掲げた経緯などの説明を受けることになった。
６日までの一般質問で、自民、公明、刷新の会の３会派の質問者はすべて、同ダム建設推進の立場から県の対応などをただすことにしている。
民主党・無所属の会は４人が質問に立つが、そのうち茅野和広県議が５日にダム建設推進の立場で質問する予定。茅野県議は、「無所属だから民主党本部の考え方とは関係ない」とし、「県がしっかり推進するよう、問いたい」と話している。１日に党本部から説明を聞いても「推進を求める質問は変わらない」という。同会派は「質問は個々の権利。内容を会派で制限するようなことはしない」との姿勢だ。
９月３０日の一般質問では、鈴木義弘（自民）、福永信之（公明）両県議が、ダム建設中止の場合の代替案や事業費について質問。上田清司知事は代替案について「同等以上の利水、治水の効果が（ダム完成予定年度までの）あと６年で得られ、事業負担がより少ないこと」「地元の方々に納得いただくこと」が「前提」としたが、代替の水源確保や治水対策は「困難」と指摘した。また、「トータルで考えれば完成させたほうが高くつくと（国交相が）発言しているが抽象的。納得できる根拠を示してほしい」と批判した。
（秘書の眼）なぜ、八ﾂ場ダムが中止で他のダムは続行なのか。たぶん、何か民主党なりの数字的な根拠があるはず。中止したほうがいいのか続行がいいのかの数字的根拠があるはずです。全国のどこかほかのダムと比較して、八ッ場ダムは駄目だけどここのダムはいい、という根拠を確認していきましょう。
■高速無料化、ＪＲ四国に打撃 運行維持困難
（10月1日朝日新聞）
民主党が公約した高速道路の無料化に対し、ＪＲ四国は３０日、鉄道網に与える影響が極めて大きいことを強調した。松田清宏社長は「今の列車の運行本数を維持するのが悲願だが、無料化による減収が上乗せされれば難しくなる」と述べ、高速道の無料化による減収試算３０億円が「自助努力」の限界を超えているとした。県内ではフェリー業界も同様の苦境を訴えており、今後の進展が注目される。（並木昌廣）
ＪＲ四国によると、一般利用による普通収入と定期収入を合わせた鉄道収入は、０７年度が２６０億円だったが、０８年度は秋からの景気低迷の影響で２５２億円に減少した。
さらに０９年度は、休日の高速道路料金の「上限千円」の影響で１４億円、景気低迷でも減収が予想され、最終的に２２８億円まで落ち込むとみている。
ＪＲ四国は、新規採用の抑制▽ワンマン運転の拡大や列車の短編成化などの効率化▽広告費削減や出張の抑制――などの経費削減策を相次いで実施している。
春に続いて、１０月からは松田社長ら役員の報酬を１０～５％カット（３カ月）することも決めた。だが、松田社長は「一時的な経費抑制はできても、持続は困難だ。高速料金の無料化による減収は我々の努力外の減収になる。毎年２０億円程度を投じている安全投資など削れないものもある」と公共交通機関としての使命を強調した。
高速道の無料化が実施に移されれば、列車の運行本数の大幅な削減や、鉄道網の縮減なども避けられなくなるという。松田社長は「四国の公共交通機関として、鉄道にどんな役割を期待していくのか。安定的に鉄道輸送サービスを提供するためには、こうした議論を国や地方で深めていくことが必要だ」と指摘した。
（秘書の眼）民主党は環境にやさしい鉄道をどうするんでしょうか。まさか国の負担＝「新・日本国有鉄道」？まさかですよね。
■鳩山内閣の労組依存 献金額でも鮮明に
（10月1日2時14分配信 産経新聞）
鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）
総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８～２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。
３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。
松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。
このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。
「政治とカネ」の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「労組の組織内候補が多いのだから当然のことだが、民主党は一時期、労組と距離を置いていただけに、選挙のため小沢一郎氏の主導で労組と関係を修復した証左ともいえる。労組系や参院議員が多い内閣の人事も、次期参院選をにらんだものだろう」と指摘している。