１日の政策ウォッチ（国家戦略室・国の負担）（秘書の眼）
■＜鳩山内閣＞国家戦略局と行政刷新会議の本格始動に遅れ
（9月30日20時48分配信 毎日新聞）
「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられていたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。
「『戦略室』だから動けない、ということはない」
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、皮肉なことに固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。
菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して事実上の国家戦略局を始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。
戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、５月の民主党代表選で戦略局設置を掲げたはずの鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。
行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算の執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減の作業になりそうだ。事務局スタッフは３０～４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。【野原大輔、小山由宇】
（秘書の眼）設置の遅れ以上にメンバーが大事だと思います。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の田中秀明一橋大准教授は、財務官僚（休職中）。ということは現役の財務官僚ですよね。OBではなくて。永田町にはいろいろな噂があって、安倍政権・麻生政権の中枢で活躍していた経済産業省の精鋭部隊が国家戦略室に集結するののではないか、とか。この噂は信じられないですよね。政権交代があっても政策企画をするひとは一緒というのこそ官僚主導。まさか、そこまでは・・・
■＜後期高齢者医療制度＞廃止移行費用は国負担で…地方協議会
9月30日20時22分配信 毎日新聞
長妻昭厚生労働相が廃止を打ち出した後期高齢者医療制度について、運営団体である４７都道府県の広域連合の全国組織「全国後期高齢者医療広域連合協議会」は３０日、制度移行に伴う財源を国が全額負担することなどを求め、要望書を厚労省に提出した。
要望は▽都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性を引き継ぐ▽運営主体の広域連合や市区町村の意見を尊重▽新たな電算システム構築で混乱が生じないようにする－－など。横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）は「衆院選の結果は受け止めねばならず、廃止撤回を求めるものではない」としたうえで「急行列車が突然止まって脱線しないか」として性急な廃止を避けるよう訴えた。
（秘書の眼）国の負担とは、国民の税金負担ですよね。
（9月30日20時48分配信 毎日新聞）
「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられていたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。
「『戦略室』だから動けない、ということはない」
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、皮肉なことに固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。
菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して事実上の国家戦略局を始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。
戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、５月の民主党代表選で戦略局設置を掲げたはずの鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。
行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算の執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減の作業になりそうだ。事務局スタッフは３０～４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。【野原大輔、小山由宇】
（秘書の眼）設置の遅れ以上にメンバーが大事だと思います。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の田中秀明一橋大准教授は、財務官僚（休職中）。ということは現役の財務官僚ですよね。OBではなくて。永田町にはいろいろな噂があって、安倍政権・麻生政権の中枢で活躍していた経済産業省の精鋭部隊が国家戦略室に集結するののではないか、とか。この噂は信じられないですよね。政権交代があっても政策企画をするひとは一緒というのこそ官僚主導。まさか、そこまでは・・・
■＜後期高齢者医療制度＞廃止移行費用は国負担で…地方協議会
9月30日20時22分配信 毎日新聞
長妻昭厚生労働相が廃止を打ち出した後期高齢者医療制度について、運営団体である４７都道府県の広域連合の全国組織「全国後期高齢者医療広域連合協議会」は３０日、制度移行に伴う財源を国が全額負担することなどを求め、要望書を厚労省に提出した。
要望は▽都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性を引き継ぐ▽運営主体の広域連合や市区町村の意見を尊重▽新たな電算システム構築で混乱が生じないようにする－－など。横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）は「衆院選の結果は受け止めねばならず、廃止撤回を求めるものではない」としたうえで「急行列車が突然止まって脱線しないか」として性急な廃止を避けるよう訴えた。
（秘書の眼）国の負担とは、国民の税金負担ですよね。