２６日朝の政策ウォッチ（官僚OB起用・円高・費用対効果）（秘書ひしょ）
■予算編成検討委：片山慶大教授ら 委員に起用方針
（９月２６日毎日新聞）
政府は２５日、国家戦略室の下に「予算編成のあり方検討委員会」（仮称）の設置を決め、委員に、民間から前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授と、田中秀明・一橋大学経済研究所准教授を起用する方針を固めた。同委は２８日に初会合を行う予定。
片山氏は９９年から２期８年、鳥取県知事を務め、公共事業の現場を財政課職員が実際に視察して査定する予算編成改革を行うなど「改革派知事」として知られた。田中氏は、菅直人副総理兼国家戦略担当相が導入の検討を表明した複数年度予算の研究も行っている。
（秘書の眼）またしても、官僚OBの抜擢か。片山さん＝1974年東京大学法学部卒業。同年自治省入省。田中さん＝1985年東京工業大学大学院より修士号（工学）取得後、旧大蔵省入省、旧厚生省、外務省、内閣官房等の経験も。財務総合政策研究所総括主任研究官も務められた。菅さんがどう政治主導をしていくか、注目しましょう。
■９月25日の米国マーケットサマリー：円が上昇、対ドルで89円台
９月25日（ブルームバーグ）：
◎外国為替市場
ニューヨーク外国為替市場では円が上昇。対ドルでは７カ月ぶりに１ドル＝90円を割り込んだ。藤井裕久財務相が為替市場への介入にあらためて反対の姿勢を示したことから円買い優勢の展開となった。
円は主要16通貨すべてに対して上昇した。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が開催されている米ピッツバーグでの藤井財務相の発言に反応した。英ポンドは対ドルで約３カ月ぶり安値に下落。イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁が前日に、ポンド安は同国経済がバランスを取り戻すのに有益だと述べたことがきっかけ。
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏（ニューヨーク在勤）は「藤井財務相は為替介入しないと言明した」と指摘。「発言はドル売り・円買いへの青信号と受け止められた。ドルは概して圧迫されている」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時９分現在、円は対ドルで１ドル＝89円73銭。一時は前日比２％上昇し、２月５日以来の高値となる同89円51銭を付ける場面もあった。円は対ユーロで1.7％高の１ユーロ＝131円65銭（前日は同133円86銭）。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.4671ドル（前日は同1.4666ドル）。
（秘書の眼）２６日読売新聞には「財務相「円安政策取らず」 「円高容認か」産業界衝撃」という記事が出ています。「・・・産業界からは「１ドル＝９０円超の円高が続くことを容認するという意味なら信じられない」「生産量が落ち、収益は非常に厳しくなる」と憤りの声が出ている」とのこと。「１ドル＝９０円超の円高が続けば、国内の生産拠点維持が難しくなる」（大手メーカー）という声もあるそうです。このコーナーで指摘してきたとおり、民主党は選挙のときから円高政策を主張しています。だから、国民が圧倒的多数で支持したことになるんですが・・・。輸出産業の下請け会社の雇用と賃金が心配になってきますね。
■公共事業見直し影響は
進行中の現場動揺
（2009年9月26日 読売新聞）
衆院選で政権交代を果たした民主党などの連立政権は公共事業の見直しに着手した。道路整備について、党マニフェスト（政権公約）で「費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を作る」としているが具体的な路線までは示していない。県内では「東海環状自動車道」の西回りルートの建設が進んでおり、「建設に影響はあるのか」と関係者に不安が募っている。（天野雄介）
同自動車道西回りルートの本線工事は２００７年１２月、名神高速につながる大垣西インターチェンジ（ＩＣ）―養老ジャンクション（ＪＣＴ）間約５・７キロで着工され、橋脚工事が進んでいる。
「民主党の“お墨付き”がないとやはり落ち着かない」。延伸工事に携わる工事関係者は不安を口にする。別の工事関係者は「建設中止はないだろう」としつつも、「費用対効果のチェックというのが気になる。試算にかかる時間や、その間の工事はどうするのか」と戸惑いを隠せない。
◇
豊田東ＪＣＴ―美濃関ＪＣＴ間（７３キロ）が０５年に開通して以降、東濃地方の同自動車道周辺には１５の工業団地が建設された。入居企業は計１００社を超え、自動車関連、精密機械、食品加工など多岐にわたる。
企業誘致に成功した最大の要因は交通の利便性にある。同自動車道の土岐ＪＣＴから、愛知県豊田市の豊田東ＪＣＴまで約４０分と近いうえ、同ＪＣＴは伊勢湾岸自動車道と接続しており、関東、関西両方面への輸送にも適している。可児市内の工業団地に入居する製造業者も「日本の中間地点なのでやはり便利。ＩＣの間隔も短く、小回りが利く」と満足げだ。
◇
今年４月、関・広見ＩＣが開通し、東回りルートが完成。今後は西回りルート沿線での経済効果に期待がかかるが、すでに開通を見越して、企業誘致を本格化させた自治体もある。
大野・神戸ＩＣ（仮称）の開通が予定される神戸町ではすでに「神戸西工業団地」が完成し、大手電子部品メーカーが入居している。吉田弘義町長は「税収や雇用の確保など、開通による効果は計り知れない」と期待を寄せる。一方で、「進行中の公共事業をどうするのかなど、詳しい説明が欲しい」と注文をつける。
◇
一方、今月１２日、岐阜市内で開催された民主党県連の常任幹事会後、平田健二県連代表は「国交省管轄の事業はすべて洗い直す」と明言した。来月には東海４県の同党県連が連絡協議会を設置し、公共事業の個別精査や優先順位を話し合う方針だ。岐阜３区で当選した同党の園田康博衆院議員は「（東海環状自動車道は）必要な道路。物流や企業誘致など経済活性化のためにも不可欠」と指摘したうえ、「民主党政権が道路建設はすべて凍結するというのは誤解。むしろ、必要な道路は早急に整備していく」と強調する。
道路建設などの必要な社会基盤整備は円滑に引き継がれるべき課題であり、民主党など連立政権は地域の疑問や不安に丁寧に答えていく必要がある。
（秘書の眼）民主党が公共事業見直しについて、どのような費用対効果の基準をだしてくるのか注目しましょう。
（９月２６日毎日新聞）
政府は２５日、国家戦略室の下に「予算編成のあり方検討委員会」（仮称）の設置を決め、委員に、民間から前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授と、田中秀明・一橋大学経済研究所准教授を起用する方針を固めた。同委は２８日に初会合を行う予定。
片山氏は９９年から２期８年、鳥取県知事を務め、公共事業の現場を財政課職員が実際に視察して査定する予算編成改革を行うなど「改革派知事」として知られた。田中氏は、菅直人副総理兼国家戦略担当相が導入の検討を表明した複数年度予算の研究も行っている。
（秘書の眼）またしても、官僚OBの抜擢か。片山さん＝1974年東京大学法学部卒業。同年自治省入省。田中さん＝1985年東京工業大学大学院より修士号（工学）取得後、旧大蔵省入省、旧厚生省、外務省、内閣官房等の経験も。財務総合政策研究所総括主任研究官も務められた。菅さんがどう政治主導をしていくか、注目しましょう。
■９月25日の米国マーケットサマリー：円が上昇、対ドルで89円台
９月25日（ブルームバーグ）：
◎外国為替市場
ニューヨーク外国為替市場では円が上昇。対ドルでは７カ月ぶりに１ドル＝90円を割り込んだ。藤井裕久財務相が為替市場への介入にあらためて反対の姿勢を示したことから円買い優勢の展開となった。
円は主要16通貨すべてに対して上昇した。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が開催されている米ピッツバーグでの藤井財務相の発言に反応した。英ポンドは対ドルで約３カ月ぶり安値に下落。イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁が前日に、ポンド安は同国経済がバランスを取り戻すのに有益だと述べたことがきっかけ。
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏（ニューヨーク在勤）は「藤井財務相は為替介入しないと言明した」と指摘。「発言はドル売り・円買いへの青信号と受け止められた。ドルは概して圧迫されている」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時９分現在、円は対ドルで１ドル＝89円73銭。一時は前日比２％上昇し、２月５日以来の高値となる同89円51銭を付ける場面もあった。円は対ユーロで1.7％高の１ユーロ＝131円65銭（前日は同133円86銭）。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.4671ドル（前日は同1.4666ドル）。
（秘書の眼）２６日読売新聞には「財務相「円安政策取らず」 「円高容認か」産業界衝撃」という記事が出ています。「・・・産業界からは「１ドル＝９０円超の円高が続くことを容認するという意味なら信じられない」「生産量が落ち、収益は非常に厳しくなる」と憤りの声が出ている」とのこと。「１ドル＝９０円超の円高が続けば、国内の生産拠点維持が難しくなる」（大手メーカー）という声もあるそうです。このコーナーで指摘してきたとおり、民主党は選挙のときから円高政策を主張しています。だから、国民が圧倒的多数で支持したことになるんですが・・・。輸出産業の下請け会社の雇用と賃金が心配になってきますね。
■公共事業見直し影響は
進行中の現場動揺
（2009年9月26日 読売新聞）
衆院選で政権交代を果たした民主党などの連立政権は公共事業の見直しに着手した。道路整備について、党マニフェスト（政権公約）で「費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を作る」としているが具体的な路線までは示していない。県内では「東海環状自動車道」の西回りルートの建設が進んでおり、「建設に影響はあるのか」と関係者に不安が募っている。（天野雄介）
同自動車道西回りルートの本線工事は２００７年１２月、名神高速につながる大垣西インターチェンジ（ＩＣ）―養老ジャンクション（ＪＣＴ）間約５・７キロで着工され、橋脚工事が進んでいる。
「民主党の“お墨付き”がないとやはり落ち着かない」。延伸工事に携わる工事関係者は不安を口にする。別の工事関係者は「建設中止はないだろう」としつつも、「費用対効果のチェックというのが気になる。試算にかかる時間や、その間の工事はどうするのか」と戸惑いを隠せない。
◇
豊田東ＪＣＴ―美濃関ＪＣＴ間（７３キロ）が０５年に開通して以降、東濃地方の同自動車道周辺には１５の工業団地が建設された。入居企業は計１００社を超え、自動車関連、精密機械、食品加工など多岐にわたる。
企業誘致に成功した最大の要因は交通の利便性にある。同自動車道の土岐ＪＣＴから、愛知県豊田市の豊田東ＪＣＴまで約４０分と近いうえ、同ＪＣＴは伊勢湾岸自動車道と接続しており、関東、関西両方面への輸送にも適している。可児市内の工業団地に入居する製造業者も「日本の中間地点なのでやはり便利。ＩＣの間隔も短く、小回りが利く」と満足げだ。
◇
今年４月、関・広見ＩＣが開通し、東回りルートが完成。今後は西回りルート沿線での経済効果に期待がかかるが、すでに開通を見越して、企業誘致を本格化させた自治体もある。
大野・神戸ＩＣ（仮称）の開通が予定される神戸町ではすでに「神戸西工業団地」が完成し、大手電子部品メーカーが入居している。吉田弘義町長は「税収や雇用の確保など、開通による効果は計り知れない」と期待を寄せる。一方で、「進行中の公共事業をどうするのかなど、詳しい説明が欲しい」と注文をつける。
◇
一方、今月１２日、岐阜市内で開催された民主党県連の常任幹事会後、平田健二県連代表は「国交省管轄の事業はすべて洗い直す」と明言した。来月には東海４県の同党県連が連絡協議会を設置し、公共事業の個別精査や優先順位を話し合う方針だ。岐阜３区で当選した同党の園田康博衆院議員は「（東海環状自動車道は）必要な道路。物流や企業誘致など経済活性化のためにも不可欠」と指摘したうえ、「民主党政権が道路建設はすべて凍結するというのは誤解。むしろ、必要な道路は早急に整備していく」と強調する。
道路建設などの必要な社会基盤整備は円滑に引き継がれるべき課題であり、民主党など連立政権は地域の疑問や不安に丁寧に答えていく必要がある。
（秘書の眼）民主党が公共事業見直しについて、どのような費用対効果の基準をだしてくるのか注目しましょう。