２５日の政策ウォッチ（政策プロセス・円高政策）（秘書ひしょ）
■与党、民主政調廃止に戸惑い＝一元化徹底、小沢氏が主導
（9月24日20:49時事通信）
民主党が政策調査会の廃止を打ち出したことが、連立与党内の火種となりそうな気配だ。副大臣や政務官など政府の役職に就けなかった民主党議員は、政策決定に関与できなくなると懸念。社民、国民新両党からは、民主党の政調会長ポストも廃止されたことで、政策責任者レベルの調整ができないとの不満が出ている。
民主党は当初、分野別に議員立法などを手掛けてきた「部門会議」などの組織を政権獲得後も存続させ、政調会長を兼務する菅直人国家戦略担当相が会議で出された意見を吸い上げる構想を描いていた。
その方針が一転したのは１５日の党幹部会だ。首相就任前の鳩山由紀夫代表が、政策決定の内閣一元化を徹底するため、政調会長も部門会議もなくすと提案。小沢一郎幹事長も同調し、その場で廃止が決まった。
３日後の１８日には小沢幹事長名で、新たな政策決定の仕組みに関する文書が、党所属の全国会議員に配布された。政府の組織として、各省の副大臣が主催する「政策会議」を新設することが柱で、社民、国民新両党を含む与党議員からの政策提言は同会議で受けるとの内容だった。
ただ、提言の取り扱いについて、文書は「副大臣の責任で大臣に報告する」と定義しているだけ。民主党内には「地元の要望をどこまで聞いてもらえるのか不安」（中堅）との声が広がっている。小沢氏の狙いに関しても、「来年夏の参院選までは党の結束を優先し、意見を言わせないということではないか」（若手）との見方がある一方で、「菅氏の発言力を弱める動き」（ベテラン）との反発も出ている。
社民党の重野安正幹事長は２４日の記者会見で、民主党政調の廃止について「われわれに相談があって決まった話ではない。意見を言う場はつくってもらいたい」と不快感を表明。英国訪問中の小沢氏の帰国を待って会談を求め、真意をただす考えを示した。
国民新党幹部も「政策会議に出るつもりはない。副大臣に直接意見を言う」と話しており、新たなシステムが定着するまでには曲折も予想される。
（中川の眼）与党政策会議がどうなるか、注目しましょう。
■鳩山首相、「子ども手当」の意義も強調 「日本経済復活の狼煙」？
（9月25日8時0分配信 産経新聞）
【ニューヨーク＝今堀守通】鳩山由紀夫首相は２４日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。
子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年２・５兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。
（中川の眼）いつまでに何％成長になるにか。どのような試算になるのか臨時国会で是非、確認しましょう。
■保護者に現金給付はせず＝高校無償化の手法で－川端文科相
（9月25日12時33分配信 時事通信）
川端達夫文部科学相は25日の閣議後記者会見で、来年4月からの実施を目指す公立高校の実質無償化について、保護者に授業料相当額を現金給付する手法は取らず、間接的に無償化を実現する制度を検討する方針を明らかにした。同相は「個々人に（現金を）渡すことは手間暇がかかる。現金が個人の懐に入っていく仕組みはやめようと思う」と述べた。
同相は制度設計の基本方針として、現金給付を避けることに加え、(1)請求権は個人にあり、無償化は個人の申請に基づく(2)事務負担を極力減らす－の3点を提示。その上で、保護者が国に請求する無償化の申請書を、学校や自治体などが取りまとめ、保護者に代わって無償化の予算を受け取る枠組みを検討するとした。
（秘書の眼）子ども手当も「現金が個人の懐に入っていくしくみはやめよう」というのがただしいのではないでしょうか。せめて、現金ではなく「クーポン券」にすべきではないでしょうか。
■行政刷新会議のメンバー人選難航
（9月24日19時38分配信 産経新聞）
税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー人選が難航している。当初、２５日にもメンバーの選定を終える方針を表明していた仙谷由人行政刷新担当相は、来週以降への持ち越しを表明。仙谷氏は各省庁からのスタッフ公募も明言しているが、出身官庁に嫌われるコストカットを進んでやりたがる官僚はなかなか見つからず、こちらも進んでいないようだ。
「今週中にと思っていたが、鳩山首相と協議しないとまずい」
仙谷氏は２３日、記者団にメンバーの人選状況についてこう述べ、２６日夜の首相の帰国を待ち、最終的な人選を進める考えを表明した。仙谷氏は１８日の記者会見で「できれば２５日に準備会を開きたい」と述べ、それまでに人選を終える考えを表明していただけに焦りの色を隠せない。
仙谷氏周辺はメンバー選定が遅れた理由を「まだ１８日の会議発足から一週間しかたっておらず、連休を挟んで慎重に人選を行っているためだ」と説明するが、「官」に嫌われる仕事を喜んで引き受ける学識関係者や行政経験者はなかなかいないのが現状のようだ。
また、メンバー以上に困難を極めているのが事務局スタッフの人選だ。
仙谷氏は２３日の民放テレビ番組で、事務局スタッフの規模について「３０～４０人でやっていきたい」と表明したが、官僚サイドは「事前に聞いていなかった」（内閣府関係者）という。長年野党だった民主党は官僚の人脈が薄く、公募では思うように人材が集まらない可能性もある。霞ヶ関からは「行政府との利害関係が薄い国会職員から一本釣りすればよいのでは」と冷ややかな声も出ている。
（中川の眼）各省庁の人事担当に推薦させると「往復切符」でまた出身官庁に戻ることになります。そうではなくて、霞が関からは個人メールで受け付けて「片道切符」で来させてはどうでしょうか。若くて志ある改革派官僚は、このチャンスを生かそうとするのではないでしょうか。辞める覚悟がある官僚でなければ、本来の使命は果たせないでしょう。
■日本の輸出企業、円高待望論に直面－世界貿易の回復に出遅れる恐れ
（９月25日ブルームバーグ）
日本の輸出企業は世界貿易の回復から取り残される危険性がある。民主党が消費者の購買力向上を公約として総選挙に勝利し政権が交代した結果、輸出企業の利益を脅かす通貨高を容認せざるを得ない状況が到来したためだ。
財務省が24日発表した８月の日本の輸出額は前年同月を36％下回り、11カ月連続で減少した。円は対ドルで過去１年間に17％上昇し、日本製品の輸出価格を押し上げるとともに、日本企業の海外収益の目減りを招いている。
藤井裕久財務相が弱い円を支持しない考えを表明したのを受け、円は先週、７カ月ぶりの高値に上昇した。同相の発言は、過去55年の大半にわたって政権を握り輸出主導型の経済成長を後押ししてきた自民党とは路線が変わることを示唆したものだ。
ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「強い円はそれほど悪くはないというロマンチックな願望がある」が、「問題は、日本は好むと好まざるにかかわらず純輸出国である点だ。円高は日本企業の収益性を一段とむしばむことになる」と指摘した。
パナソニックやトヨタ自動車をはじめとする日本企業は円高で韓国のライバル企業に対抗することが一段と難しくなっている。韓国ウォンは過去２年間に対ドルで23％下落したが、円は対ドルで26％上昇した。
鳩山由紀夫首相率いる民主党は選挙期間中、通貨高は輸入物価の低下につながり家計に恩恵をもたらすとの見解を示していた。消費者を重視した同党の政策は、企業利益を重視する自民党の政策とは対照的だとアナリストらは指摘する。自民党政権は過去５年間、円売りを実施しなかったものの、米国の「強いドル」政策に歩調を合わせた為替介入の実績がある。
マッコーリー・セキュリティーズのチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「前政権については、当局がある時点で介入するのではないかとの疑念が市場関係者の間にあった」が、「藤井財務相の発言からみて、民主党の下では介入の可能性は低下している」と分析した。
藤井財務相は24日にピッツバーグで記者団の質問に答え、「市場というのは自由経済の牙城であり、為替、株式市場であろうが安易に介入するのはどうか」と疑問を呈した。
（秘書の眼）市場に対する政府介入の否定という「市場原理主義」？それとも「円高に対するロマンチックな願望」？
（9月24日20:49時事通信）
民主党が政策調査会の廃止を打ち出したことが、連立与党内の火種となりそうな気配だ。副大臣や政務官など政府の役職に就けなかった民主党議員は、政策決定に関与できなくなると懸念。社民、国民新両党からは、民主党の政調会長ポストも廃止されたことで、政策責任者レベルの調整ができないとの不満が出ている。
民主党は当初、分野別に議員立法などを手掛けてきた「部門会議」などの組織を政権獲得後も存続させ、政調会長を兼務する菅直人国家戦略担当相が会議で出された意見を吸い上げる構想を描いていた。
その方針が一転したのは１５日の党幹部会だ。首相就任前の鳩山由紀夫代表が、政策決定の内閣一元化を徹底するため、政調会長も部門会議もなくすと提案。小沢一郎幹事長も同調し、その場で廃止が決まった。
３日後の１８日には小沢幹事長名で、新たな政策決定の仕組みに関する文書が、党所属の全国会議員に配布された。政府の組織として、各省の副大臣が主催する「政策会議」を新設することが柱で、社民、国民新両党を含む与党議員からの政策提言は同会議で受けるとの内容だった。
ただ、提言の取り扱いについて、文書は「副大臣の責任で大臣に報告する」と定義しているだけ。民主党内には「地元の要望をどこまで聞いてもらえるのか不安」（中堅）との声が広がっている。小沢氏の狙いに関しても、「来年夏の参院選までは党の結束を優先し、意見を言わせないということではないか」（若手）との見方がある一方で、「菅氏の発言力を弱める動き」（ベテラン）との反発も出ている。
社民党の重野安正幹事長は２４日の記者会見で、民主党政調の廃止について「われわれに相談があって決まった話ではない。意見を言う場はつくってもらいたい」と不快感を表明。英国訪問中の小沢氏の帰国を待って会談を求め、真意をただす考えを示した。
国民新党幹部も「政策会議に出るつもりはない。副大臣に直接意見を言う」と話しており、新たなシステムが定着するまでには曲折も予想される。
（中川の眼）与党政策会議がどうなるか、注目しましょう。
■鳩山首相、「子ども手当」の意義も強調 「日本経済復活の狼煙」？
（9月25日8時0分配信 産経新聞）
【ニューヨーク＝今堀守通】鳩山由紀夫首相は２４日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。
子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年２・５兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。
（中川の眼）いつまでに何％成長になるにか。どのような試算になるのか臨時国会で是非、確認しましょう。
■保護者に現金給付はせず＝高校無償化の手法で－川端文科相
（9月25日12時33分配信 時事通信）
川端達夫文部科学相は25日の閣議後記者会見で、来年4月からの実施を目指す公立高校の実質無償化について、保護者に授業料相当額を現金給付する手法は取らず、間接的に無償化を実現する制度を検討する方針を明らかにした。同相は「個々人に（現金を）渡すことは手間暇がかかる。現金が個人の懐に入っていく仕組みはやめようと思う」と述べた。
同相は制度設計の基本方針として、現金給付を避けることに加え、(1)請求権は個人にあり、無償化は個人の申請に基づく(2)事務負担を極力減らす－の3点を提示。その上で、保護者が国に請求する無償化の申請書を、学校や自治体などが取りまとめ、保護者に代わって無償化の予算を受け取る枠組みを検討するとした。
（秘書の眼）子ども手当も「現金が個人の懐に入っていくしくみはやめよう」というのがただしいのではないでしょうか。せめて、現金ではなく「クーポン券」にすべきではないでしょうか。
■行政刷新会議のメンバー人選難航
（9月24日19時38分配信 産経新聞）
税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー人選が難航している。当初、２５日にもメンバーの選定を終える方針を表明していた仙谷由人行政刷新担当相は、来週以降への持ち越しを表明。仙谷氏は各省庁からのスタッフ公募も明言しているが、出身官庁に嫌われるコストカットを進んでやりたがる官僚はなかなか見つからず、こちらも進んでいないようだ。
「今週中にと思っていたが、鳩山首相と協議しないとまずい」
仙谷氏は２３日、記者団にメンバーの人選状況についてこう述べ、２６日夜の首相の帰国を待ち、最終的な人選を進める考えを表明した。仙谷氏は１８日の記者会見で「できれば２５日に準備会を開きたい」と述べ、それまでに人選を終える考えを表明していただけに焦りの色を隠せない。
仙谷氏周辺はメンバー選定が遅れた理由を「まだ１８日の会議発足から一週間しかたっておらず、連休を挟んで慎重に人選を行っているためだ」と説明するが、「官」に嫌われる仕事を喜んで引き受ける学識関係者や行政経験者はなかなかいないのが現状のようだ。
また、メンバー以上に困難を極めているのが事務局スタッフの人選だ。
仙谷氏は２３日の民放テレビ番組で、事務局スタッフの規模について「３０～４０人でやっていきたい」と表明したが、官僚サイドは「事前に聞いていなかった」（内閣府関係者）という。長年野党だった民主党は官僚の人脈が薄く、公募では思うように人材が集まらない可能性もある。霞ヶ関からは「行政府との利害関係が薄い国会職員から一本釣りすればよいのでは」と冷ややかな声も出ている。
（中川の眼）各省庁の人事担当に推薦させると「往復切符」でまた出身官庁に戻ることになります。そうではなくて、霞が関からは個人メールで受け付けて「片道切符」で来させてはどうでしょうか。若くて志ある改革派官僚は、このチャンスを生かそうとするのではないでしょうか。辞める覚悟がある官僚でなければ、本来の使命は果たせないでしょう。
■日本の輸出企業、円高待望論に直面－世界貿易の回復に出遅れる恐れ
（９月25日ブルームバーグ）
日本の輸出企業は世界貿易の回復から取り残される危険性がある。民主党が消費者の購買力向上を公約として総選挙に勝利し政権が交代した結果、輸出企業の利益を脅かす通貨高を容認せざるを得ない状況が到来したためだ。
財務省が24日発表した８月の日本の輸出額は前年同月を36％下回り、11カ月連続で減少した。円は対ドルで過去１年間に17％上昇し、日本製品の輸出価格を押し上げるとともに、日本企業の海外収益の目減りを招いている。
藤井裕久財務相が弱い円を支持しない考えを表明したのを受け、円は先週、７カ月ぶりの高値に上昇した。同相の発言は、過去55年の大半にわたって政権を握り輸出主導型の経済成長を後押ししてきた自民党とは路線が変わることを示唆したものだ。
ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「強い円はそれほど悪くはないというロマンチックな願望がある」が、「問題は、日本は好むと好まざるにかかわらず純輸出国である点だ。円高は日本企業の収益性を一段とむしばむことになる」と指摘した。
パナソニックやトヨタ自動車をはじめとする日本企業は円高で韓国のライバル企業に対抗することが一段と難しくなっている。韓国ウォンは過去２年間に対ドルで23％下落したが、円は対ドルで26％上昇した。
鳩山由紀夫首相率いる民主党は選挙期間中、通貨高は輸入物価の低下につながり家計に恩恵をもたらすとの見解を示していた。消費者を重視した同党の政策は、企業利益を重視する自民党の政策とは対照的だとアナリストらは指摘する。自民党政権は過去５年間、円売りを実施しなかったものの、米国の「強いドル」政策に歩調を合わせた為替介入の実績がある。
マッコーリー・セキュリティーズのチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「前政権については、当局がある時点で介入するのではないかとの疑念が市場関係者の間にあった」が、「藤井財務相の発言からみて、民主党の下では介入の可能性は低下している」と分析した。
藤井財務相は24日にピッツバーグで記者団の質問に答え、「市場というのは自由経済の牙城であり、為替、株式市場であろうが安易に介入するのはどうか」と疑問を呈した。
（秘書の眼）市場に対する政府介入の否定という「市場原理主義」？それとも「円高に対するロマンチックな願望」？