９月１９日夕方の鳩山政権政策ウォッチ（秘書ひしょ）
■子ども手当、所得制限の検討を＝社民・福島党首
（9月19日12時14分配信 時事通信）
社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は19日の読売テレビの番組で、鳩山内閣が重要政策として掲げる掲げる子ども手当について「お金（の支給）も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要だ。貴重な税金なので所得制限を設けるかどうか、政権の中で議論していきたい」と述べ、所得制限を設けることも検討すべきだとの考えを示した。
福島氏は「大事なことは子育ての支援をすることだ。その観点から長妻昭厚生労働相ととことん議論していく」と語った。
（秘書の眼）所得制限は正しいと思います。さて、どうやって所得を把握しますか。これは麻生総理が進めた「定額給付金」の所得制限と同じ問題が発生します。結局、給付付税額控除方式もできるようにして、社会保障番号制度を活用するしかないと思うのですが。
■予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
（9月19日15時47分配信 時事通信）
予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。10年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）OBで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。
（秘書の眼）一つのプロセスが「前例」となっていきます。政治主導は財務省主導のカムフラージュだといわれないように、がんばってください。法的権限と人事権がないと。
■福島消費者相「長官人事、官民問わず」 発言に独自色
（9月19日14時22分朝日新聞）
社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日午前のテレビ番組で、消費者庁の長官人事見直しについて、「官民を問わず、消費者行政を国民の立場からきちっとやるかどうかで考えていきたい」と述べ、人物本位で判断すべきだとの考えを示した。
内閣府事務次官を務めた内田俊一消費者庁長官に対し、政権公約に「天下り根絶」を掲げる民主党では交代論が根強い。福島氏も担当相就任直後の１７日の会見では「一般論として天下りには反対」と話していたが、１９日の番組では「長官といろんな話をしている。任命権者の鳩山首相といずれきちっと話したい」。内田氏の姿勢を一定程度評価していることを示唆した。 ・・・
（秘書の眼）ご参考までに、８月３１日の記事を。
■長官人事見直しも＝民主、「官僚主導」と反発－消費者庁
消費者庁は、発足直前に民主党政権の誕生が決まり、トップの長官人事を見直すかどうかが焦点となる。初代長官に就く元内閣府事務次官の内田俊一氏について、民主党が「旧来型の官僚主導人事」と反発、白紙に戻す姿勢を示しているためだ。
政府が「内田長官」を内定した７月、民主党は政権に就いた場合は「全面的に見直さざるを得ない」との談話を発表した。連立政権のパートナーと想定される社民党も「官僚ＯＢが長官に就くことには大反対だ」（福島瑞穂党首）と、民主党と足並みをそろえている。
衆院選での圧勝を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は３１日夜、「（見直しの）可能性は残っている」と記者団に述べた。同党幹部も「辞任する人（麻生太郎首相）が新長官を任命するなんてこっけいな話だ」と、現政権の対応を改めて批判した。
党内には「新内閣発足後、すぐに役人に対して『辞表を出せ』なんてことはやるべきではない」（別の幹部）との慎重論もあるが、同党が掲げる「脱官僚」の試金石ともなるだけに、「内田長官」がいつまで続くかは見通せない。（2009/08/31-19:08時事通信）
これを「ぶれた」とみるのか、「選挙モードから統治モードに現実化した」とみるのかは、民主党・社民党の支持者次第です。
（9月19日12時14分配信 時事通信）
社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は19日の読売テレビの番組で、鳩山内閣が重要政策として掲げる掲げる子ども手当について「お金（の支給）も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要だ。貴重な税金なので所得制限を設けるかどうか、政権の中で議論していきたい」と述べ、所得制限を設けることも検討すべきだとの考えを示した。
福島氏は「大事なことは子育ての支援をすることだ。その観点から長妻昭厚生労働相ととことん議論していく」と語った。
（秘書の眼）所得制限は正しいと思います。さて、どうやって所得を把握しますか。これは麻生総理が進めた「定額給付金」の所得制限と同じ問題が発生します。結局、給付付税額控除方式もできるようにして、社会保障番号制度を活用するしかないと思うのですが。
■予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
（9月19日15時47分配信 時事通信）
予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。10年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）OBで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。
（秘書の眼）一つのプロセスが「前例」となっていきます。政治主導は財務省主導のカムフラージュだといわれないように、がんばってください。法的権限と人事権がないと。
■福島消費者相「長官人事、官民問わず」 発言に独自色
（9月19日14時22分朝日新聞）
社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日午前のテレビ番組で、消費者庁の長官人事見直しについて、「官民を問わず、消費者行政を国民の立場からきちっとやるかどうかで考えていきたい」と述べ、人物本位で判断すべきだとの考えを示した。
内閣府事務次官を務めた内田俊一消費者庁長官に対し、政権公約に「天下り根絶」を掲げる民主党では交代論が根強い。福島氏も担当相就任直後の１７日の会見では「一般論として天下りには反対」と話していたが、１９日の番組では「長官といろんな話をしている。任命権者の鳩山首相といずれきちっと話したい」。内田氏の姿勢を一定程度評価していることを示唆した。 ・・・
（秘書の眼）ご参考までに、８月３１日の記事を。
■長官人事見直しも＝民主、「官僚主導」と反発－消費者庁
消費者庁は、発足直前に民主党政権の誕生が決まり、トップの長官人事を見直すかどうかが焦点となる。初代長官に就く元内閣府事務次官の内田俊一氏について、民主党が「旧来型の官僚主導人事」と反発、白紙に戻す姿勢を示しているためだ。
政府が「内田長官」を内定した７月、民主党は政権に就いた場合は「全面的に見直さざるを得ない」との談話を発表した。連立政権のパートナーと想定される社民党も「官僚ＯＢが長官に就くことには大反対だ」（福島瑞穂党首）と、民主党と足並みをそろえている。
衆院選での圧勝を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は３１日夜、「（見直しの）可能性は残っている」と記者団に述べた。同党幹部も「辞任する人（麻生太郎首相）が新長官を任命するなんてこっけいな話だ」と、現政権の対応を改めて批判した。
党内には「新内閣発足後、すぐに役人に対して『辞表を出せ』なんてことはやるべきではない」（別の幹部）との慎重論もあるが、同党が掲げる「脱官僚」の試金石ともなるだけに、「内田長官」がいつまで続くかは見通せない。（2009/08/31-19:08時事通信）
これを「ぶれた」とみるのか、「選挙モードから統治モードに現実化した」とみるのかは、民主党・社民党の支持者次第です。