９月１８日午後の鳩山政権政策ウォッチ（秘書ひしょ）

■川端文科相：教員免許更新制度「廃止含め見直し」
（9月18日　毎日新聞夕刊）
　教員免許の更新制度について、川端達夫文部科学相は１８日の閣議後会見で「求めるゴールは（教育の）質の向上。着手は早速にさせたいと思う」と述べ、廃止も含めた見直し作業を具体化させる意向を示した。
　民主党は代替制度として教員養成課程の６年制化や、免許保持者にさらに２年程度、大学院で学ばせる仕組みなどを提案している。
　川端文科相は「相当広範囲に検討し、大きく制度設計しなければならず、現行制度の検証も必要。４年間の中で一定の方向性をつけることは当然で、精力的に検討を進めたい」と述べた。川端文科相は官僚が作成した資料を持参して会見に臨んだ。【加藤隆寛】

（秘書の眼）この霞が関文学の読解方法ですが、「教員免許制度はすぐには廃止しません」ということなんでしょうか。まず「現行制度の検証も必要」というのは「現行制度はしばらく存続させる」ということですか？「４年間の中で一定の方向性をつける」ということは「最長４年間かけて検討する」ということであり、「必ずしも廃止しないかもしれなせん」ということでしょうか？そうであれば方向は正しいと思うのですが。さて、この元・民社党の大臣の発言、永田町文学としてはいかがでしょう？参議院民主党の日教組出身幹部のコメントに注目です。

■後期高齢者医療制度廃止、負担増は公費で…厚労相
（9月18日13時14分配信 読売新聞）
　長妻厚生労働相は１８日午前の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する方針を改めて表明した上で、「廃止しても保険料が上がる人がいないよう財政上の措置を考えている。連立政権内でよく議論したい」と述べ、廃止に伴う保険料の引き上げ分を公費で負担する考えを示した。

（秘書の眼）「税金の負担増」ということに決まったようです。今後はどの程度の負担規模になっていくのか、財源はどこから出すか、ですね。来年の参院選前には明示していただきたいですね。