９月１６日朝の民主党政策ウォッチ（秘書ひしょ）
■【政権交代 どうなる経済】企業に縛り 市場の憂鬱 民主政権きょう発足
（9月16日フジサンケイビジネスアイ）
民主党の鳩山由紀夫代表が１６日、第９３代首相に就任し新政権が発足するが、金融市場では「規制が強化される」との懸念が強まっている。同党は政策集などで「健全な金融市場の育成」を掲げ、企業の情報開示や会計監査を強化する「公開会社法」の制定や強力な権限を持つ「金融商品取引監視委員会」の創設などを打ち出している。いずれも投資家保護が目的だが、自由なマネーの流れを阻害する規制強化になれば、逆に投資家が市場から逃げ出しかねない。
「市場に対するネガティブな考えがある」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）
「民主党にとって市場政策の優先順位は低いだけに、世界的な金融規制強化の流れに乗りやすい」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）
市場の警戒感の背景には、民主党内で小泉純一郎政権時代の規制緩和による“市場放任主義”への反発が強いことがある。さらに、小泉構造改革に対する批判の急先鋒（せんぽう）である国民新党の亀井静香代表が郵政担当と兼務で金融担当相に内定したことも、「マイナス材料」と受け止められている。
２００９年の民主党政策集に盛り込まれた公開会社法は、上場会社に健全なコーポーレートガバナンス（企業統治）を求めるものだ。ただ、監査役に従業員代表の選任を義務づけることなどを検討しており、「これまでの株主最優先から、従業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）を重視する企業統治への転換が狙い」（市場関係者）とみられている。
金融商品取引監視委員会は、金融全般を監督する英国のＦＳＡにならったもので、「独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する」と明記。さらに銀行、証券、保険、商品先物などを対象とし包括的・横断的に投資家を保護する「金融サービス・市場法」も制定する方針だ。
株式の譲渡益と配当にかかる税率を軽減する証券優遇税制についても、「当面維持する」としているが、財務相への就任が有力視される藤井裕久最高顧問がかつて廃止の意向を示しており、市場は危機感を募らせている。（高橋寛次）
（秘書の目）新政権のアキレス腱は「経済」になりそうです。「マクロ経済政策無策」「円高・金利高放任」という「究極の市場原理主義」と、「ミクロの規制強化」「個人への直接給付（＝一億総公務員化）」という「日本型社会主義」の、おぞましい「合成の誤謬」で日本経済はどうなるのでしょうか。企業経営は？雇用は？そこが新政権の最大の注目ポイントです。
■菅氏「対官僚」で実績 副総裁・国家戦略相
（９月１６日読売新聞）
・・・鳩山氏は首相就任直後の閣議で、戦略室の法制化を前提とした「準備室」という位置付けとなる「国家戦略室」の設置を支持する考えだ。予算編成で同様の役割を担ってきた経済財政諮問会議の廃止も表明する。
しかし、党内からは戦略室主導の政権運営をけん制する声が出ている。特に混乱が予想されるのは財務省との役割分担だ。
鳩山氏は当面の懸案である２００９年度補正予算の組み替えなどで、国家戦略室が指示し、財務省が具体策を検討する「戦略室優位」の体制を作りたい考えだ。菅氏に閣内「ナンバー２」の副総理の地位を与えるのも、リーダーシップを発揮させるためとみられる。
しかし、「諮問会議と違って設置の根拠法がない戦略室が予算編成を主導するのは困難だ」という見方が出ている。実際、財務相として取りざたされている藤井裕久最高顧問は「戦略局なんて、（設置の根拠となる）法律を作る必要はない」と法制化に慎重姿勢を示している。菅氏の周辺は「財務省に予算編成の実質的な権限を奪われ、戦略室は『お飾り』になるのではないか」と懸念する声が出ている。
（秘書の目）国家戦略局の根拠法を国会に提出できるかどうかが焦点として浮上（政府が国家戦略局の根拠法を出せないなら議員立法はいかが？）。補正予算の組み替えは、根拠法なき「戦略室」では、財務省の全面協力なしには実務が回らないように思われます。「全体のシナリオは財務省が書いて、個別案件のパフォーマンスは戦略室が担当する」とか。いずれにしても、戦略室の事務局ラインがどう構成されるのか、「事務局長・次長・参事官クラス」の実務ラインの実権を握るのは、財務省官僚なのか、党官僚なのか、民間人なのか、ここに注目しましょう。
（9月16日フジサンケイビジネスアイ）
民主党の鳩山由紀夫代表が１６日、第９３代首相に就任し新政権が発足するが、金融市場では「規制が強化される」との懸念が強まっている。同党は政策集などで「健全な金融市場の育成」を掲げ、企業の情報開示や会計監査を強化する「公開会社法」の制定や強力な権限を持つ「金融商品取引監視委員会」の創設などを打ち出している。いずれも投資家保護が目的だが、自由なマネーの流れを阻害する規制強化になれば、逆に投資家が市場から逃げ出しかねない。
「市場に対するネガティブな考えがある」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）
「民主党にとって市場政策の優先順位は低いだけに、世界的な金融規制強化の流れに乗りやすい」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）
市場の警戒感の背景には、民主党内で小泉純一郎政権時代の規制緩和による“市場放任主義”への反発が強いことがある。さらに、小泉構造改革に対する批判の急先鋒（せんぽう）である国民新党の亀井静香代表が郵政担当と兼務で金融担当相に内定したことも、「マイナス材料」と受け止められている。
２００９年の民主党政策集に盛り込まれた公開会社法は、上場会社に健全なコーポーレートガバナンス（企業統治）を求めるものだ。ただ、監査役に従業員代表の選任を義務づけることなどを検討しており、「これまでの株主最優先から、従業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）を重視する企業統治への転換が狙い」（市場関係者）とみられている。
金融商品取引監視委員会は、金融全般を監督する英国のＦＳＡにならったもので、「独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する」と明記。さらに銀行、証券、保険、商品先物などを対象とし包括的・横断的に投資家を保護する「金融サービス・市場法」も制定する方針だ。
株式の譲渡益と配当にかかる税率を軽減する証券優遇税制についても、「当面維持する」としているが、財務相への就任が有力視される藤井裕久最高顧問がかつて廃止の意向を示しており、市場は危機感を募らせている。（高橋寛次）
（秘書の目）新政権のアキレス腱は「経済」になりそうです。「マクロ経済政策無策」「円高・金利高放任」という「究極の市場原理主義」と、「ミクロの規制強化」「個人への直接給付（＝一億総公務員化）」という「日本型社会主義」の、おぞましい「合成の誤謬」で日本経済はどうなるのでしょうか。企業経営は？雇用は？そこが新政権の最大の注目ポイントです。
■菅氏「対官僚」で実績 副総裁・国家戦略相
（９月１６日読売新聞）
・・・鳩山氏は首相就任直後の閣議で、戦略室の法制化を前提とした「準備室」という位置付けとなる「国家戦略室」の設置を支持する考えだ。予算編成で同様の役割を担ってきた経済財政諮問会議の廃止も表明する。
しかし、党内からは戦略室主導の政権運営をけん制する声が出ている。特に混乱が予想されるのは財務省との役割分担だ。
鳩山氏は当面の懸案である２００９年度補正予算の組み替えなどで、国家戦略室が指示し、財務省が具体策を検討する「戦略室優位」の体制を作りたい考えだ。菅氏に閣内「ナンバー２」の副総理の地位を与えるのも、リーダーシップを発揮させるためとみられる。
しかし、「諮問会議と違って設置の根拠法がない戦略室が予算編成を主導するのは困難だ」という見方が出ている。実際、財務相として取りざたされている藤井裕久最高顧問は「戦略局なんて、（設置の根拠となる）法律を作る必要はない」と法制化に慎重姿勢を示している。菅氏の周辺は「財務省に予算編成の実質的な権限を奪われ、戦略室は『お飾り』になるのではないか」と懸念する声が出ている。
（秘書の目）国家戦略局の根拠法を国会に提出できるかどうかが焦点として浮上（政府が国家戦略局の根拠法を出せないなら議員立法はいかが？）。補正予算の組み替えは、根拠法なき「戦略室」では、財務省の全面協力なしには実務が回らないように思われます。「全体のシナリオは財務省が書いて、個別案件のパフォーマンスは戦略室が担当する」とか。いずれにしても、戦略室の事務局ラインがどう構成されるのか、「事務局長・次長・参事官クラス」の実務ラインの実権を握るのは、財務省官僚なのか、党官僚なのか、民間人なのか、ここに注目しましょう。