９月１５日昼の民主党政策ウォッチ（秘書ひしょ）
■国家戦略局 脱官僚への実効性 諮問会議の二の舞危惧
・・・諮問会議の関係者は「省庁が縦割りの中で、法的権限の壁を突破するには財務省の活用が必要。それには政治側が官僚の人事権を握らないと駄目だ」と、官僚のコントロール法を指南する。前出の河合氏（河合秀和・学習院大学名誉教授）は「国家戦略局担当相の権限が、ほかの大臣よりも強いことを法的に明確にすべきだ」と主張する。・・・
（秘書の眼）法的権限がない中で国家戦略局が予算編成を行うには、財務省の力を借りなければできないでしょうね。国家戦略局の事務局はどう構成されるのでしょうか、スタッフ構成に注目です。
■民主県連、県内にも「戦略局」 新政権の窓口に
（9月15日中日新聞）
民主党中心の新政権の発足を１６日に控え、地方から新政権の運営を支えようという動きが広がっている。党県連は三重県版の「国家戦略局」を独自に設けることを決定。県民に新政権の政策情報を発信し、地元の意見や要望の調整役も果たしていく考えだ。
国家戦略局は新政権の中枢として、国家構想や予算の骨格を議論する首相直属の組織。県版の国家戦略局は、党の政権公約（マニフェスト）や補正予算の一部凍結などに関する県民からの問い合わせに一元的に対応する組織として設置する。
県議会の民主系会派「新政みえ」と協議を進め、１０月をめどに構成メンバーなど組織のあり方を固める。県連代表の高橋千秋参院議員は「これまでのように意見を聞くだけでなく、政権党としての考え方を積極的に提示していきたい」と話す。
また、木曽川水系連絡導水路など東海３県にまたがる課題に対応するため、愛知、岐阜の両県連との協議会を新設することも決定。３県連の代表らでつくり、各自治体などの要望や意見を集約し、調整していく。
一方、野党に転落した自民党県連は衆院選の総括に追われている。今月中には県連、陣営、県議それぞれの選挙戦の反省点などをまとめたい考えで、山本勝幹事長は「総括を踏まえて組織の改編などを検討し、来年夏の参院選に向けた態勢づくりを進めたい」と話している。
（木下大資、平井一敏）
（秘書の眼）民主党が各県連につくる「戦略局」、国家戦略局担当大臣兼政調会長に直結するのでしょうか？幹事長に直結するのでしょうか？
■ＥＰＡの重要性確認／民主・岡田氏 豪大使と会談
（9月15日 日本農業新聞）
民主党の岡田克也幹事長は１４日、党本部でオーストラリアのマクレーン駐日大使と会談し、交渉が難航している日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）の重要性を確認するとともに、今後も交渉を進めていくことで一致した。
マクレーン大使は会談後、記者団に「（日豪）関係は前向きに発展していくと思う。これからも交渉は続くだろう」と述べた。
■変わる：民主全勝の余波 公共事業見直しで知事「地方疲弊させないと思う」 ／岩手
（９月１５日毎日新聞）
達増拓也知事は１４日の定例記者会見で、大規模公共事業を見直す民主党新政権の方針について、「必要な道路を国がやめ、地方も（建設）できないようにして、地方を疲弊させるようなことは、民主党政権はしないと思う」と述べた。
達増知事は「民主党マニフェストの精神は、地元住民の理解に基づき公共事業を見直そうとするものだ」と説明。さらに、「一括交付金の形で地方に建設費を譲って『必要なら地方でやって下さい』とするかもしれない」と語った。
地方での公共投資額については「ここ７、８年の格差拡大型の経済政策を民主党政権は切り替えると理解している」と話した。
需要予測の結果、費用対効果が得られないとして国土交通省が約４カ月間、事業を凍結した都南川目道路についても「内陸と沿岸を結ぶ要の路線。新政権の下でも必要性は認められると思う」と期待を込めた。【岸本桂司、山口圭一】
（秘書の眼）民主党県政下の公共事業の動きは注目されます。自民党政権下で凍結した道路が民主党政権下で凍結解除になるのかどうか、凍結解除になるとしたら何が「基準」なのか、その「基準」は公平なものなのか、よく検証していきましょう。もちろん、田中角栄さんの時代のように、市町村別の得票率を「基準」として公共事業の個所付けが決まる、なんていうような「噂」が飛び交うことは絶対にないと思っています。
・・・諮問会議の関係者は「省庁が縦割りの中で、法的権限の壁を突破するには財務省の活用が必要。それには政治側が官僚の人事権を握らないと駄目だ」と、官僚のコントロール法を指南する。前出の河合氏（河合秀和・学習院大学名誉教授）は「国家戦略局担当相の権限が、ほかの大臣よりも強いことを法的に明確にすべきだ」と主張する。・・・
（秘書の眼）法的権限がない中で国家戦略局が予算編成を行うには、財務省の力を借りなければできないでしょうね。国家戦略局の事務局はどう構成されるのでしょうか、スタッフ構成に注目です。
■民主県連、県内にも「戦略局」 新政権の窓口に
（9月15日中日新聞）
民主党中心の新政権の発足を１６日に控え、地方から新政権の運営を支えようという動きが広がっている。党県連は三重県版の「国家戦略局」を独自に設けることを決定。県民に新政権の政策情報を発信し、地元の意見や要望の調整役も果たしていく考えだ。
国家戦略局は新政権の中枢として、国家構想や予算の骨格を議論する首相直属の組織。県版の国家戦略局は、党の政権公約（マニフェスト）や補正予算の一部凍結などに関する県民からの問い合わせに一元的に対応する組織として設置する。
県議会の民主系会派「新政みえ」と協議を進め、１０月をめどに構成メンバーなど組織のあり方を固める。県連代表の高橋千秋参院議員は「これまでのように意見を聞くだけでなく、政権党としての考え方を積極的に提示していきたい」と話す。
また、木曽川水系連絡導水路など東海３県にまたがる課題に対応するため、愛知、岐阜の両県連との協議会を新設することも決定。３県連の代表らでつくり、各自治体などの要望や意見を集約し、調整していく。
一方、野党に転落した自民党県連は衆院選の総括に追われている。今月中には県連、陣営、県議それぞれの選挙戦の反省点などをまとめたい考えで、山本勝幹事長は「総括を踏まえて組織の改編などを検討し、来年夏の参院選に向けた態勢づくりを進めたい」と話している。
（木下大資、平井一敏）
（秘書の眼）民主党が各県連につくる「戦略局」、国家戦略局担当大臣兼政調会長に直結するのでしょうか？幹事長に直結するのでしょうか？
■ＥＰＡの重要性確認／民主・岡田氏 豪大使と会談
（9月15日 日本農業新聞）
民主党の岡田克也幹事長は１４日、党本部でオーストラリアのマクレーン駐日大使と会談し、交渉が難航している日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）の重要性を確認するとともに、今後も交渉を進めていくことで一致した。
マクレーン大使は会談後、記者団に「（日豪）関係は前向きに発展していくと思う。これからも交渉は続くだろう」と述べた。
■変わる：民主全勝の余波 公共事業見直しで知事「地方疲弊させないと思う」 ／岩手
（９月１５日毎日新聞）
達増拓也知事は１４日の定例記者会見で、大規模公共事業を見直す民主党新政権の方針について、「必要な道路を国がやめ、地方も（建設）できないようにして、地方を疲弊させるようなことは、民主党政権はしないと思う」と述べた。
達増知事は「民主党マニフェストの精神は、地元住民の理解に基づき公共事業を見直そうとするものだ」と説明。さらに、「一括交付金の形で地方に建設費を譲って『必要なら地方でやって下さい』とするかもしれない」と語った。
地方での公共投資額については「ここ７、８年の格差拡大型の経済政策を民主党政権は切り替えると理解している」と話した。
需要予測の結果、費用対効果が得られないとして国土交通省が約４カ月間、事業を凍結した都南川目道路についても「内陸と沿岸を結ぶ要の路線。新政権の下でも必要性は認められると思う」と期待を込めた。【岸本桂司、山口圭一】
（秘書の眼）民主党県政下の公共事業の動きは注目されます。自民党政権下で凍結した道路が民主党政権下で凍結解除になるのかどうか、凍結解除になるとしたら何が「基準」なのか、その「基準」は公平なものなのか、よく検証していきましょう。もちろん、田中角栄さんの時代のように、市町村別の得票率を「基準」として公共事業の個所付けが決まる、なんていうような「噂」が飛び交うことは絶対にないと思っています。