１３日朝の民主党政策ウォッチ（秘書ひしょ）
■教員免許更新、廃止へ 民主・輿石氏 通常国会に法案も
（9月13日7時56分産経新聞）
民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。
■入閣「参院から２人以上」
輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。
輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。
指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。
民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記した。
一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「１つでよいというわけにはいかない」と述べ、２人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した。
（秘書の眼）政権交代で教員免許制度廃止。これは国民が望んでいたことなんでしょうか。
■高速無料化、イバラの道…業界反発、環境問題
（９月13日08時18分 読売新聞）
新政権発足を目前に控え、民主党が目玉政策として掲げる高速道路の原則無料化の行方が注目を集めている。
物流コストの引き下げなどで地域経済を活性化させるとの主張に対し、鉄道やバスなど利用者減を懸念する業界は一斉に反発する。財源問題や環境への配慮など解決すべき課題も多い。無料化は本当に実現できるのか。
◆秩序破壊◆
「バスの利用者はお年寄りなど交通弱者が多く、なくなれば地方は疲弊する。民主党は影響を理解していない」――。九州バス協会の竹島和幸会長（西日本鉄道社長）は１０日、高速道路の無料化見送りを求める陳情に訪れた国土交通省で訴えた。
無料化されれば、マイカーを選ぶ人が増え、高速バスの利用者が激減する――。バス業界の脳裏をよぎる不安は高速料金の「上限１０００円」で一気に増幅された。料金割引が導入された３月以降、利用者は急減。お盆期間にも値下げが適用された８月は１日平均の利用客数は前年比で１２％減だ。
高速路線を収益源とするバス会社にとって、無料化は地域路線の維持にも影を落としかねない。
フェリー業界も「無料化で多くの事業者の経営が立ち行かなくなる」（中国旅客船協会連合会）と警戒する。ここでも「上限１０００円」の影響で３本の本州四国連絡道路と競合する各航路を中心に輸送実績は１～３割落ち込み、中国地方の３社が事業停止に追い込まれた。
交通業界の不満は、無料化という急激な変化が交通ネットワークの秩序を破壊するという点にある。ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１０日の記者会見で、無料化は交通機関の“すみ分け”のバランスを崩すことを指摘し、「それぞれの交通機関が持つ設備に余剰が出る事態を招く」と危機感をあらわにした。
◆生活道路に◆
民主党は高速無料化の狙いを「物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化する」と説明する。高速道路が生活道路として生まれ変われば、地域間の交流が活発になる。トラックの輸送費が下がり、地方産品を消費地に運びやすくなるというわけだ。
こうしたメリットに「東京市場に遠隔地の魚がどんどん届くようになる」（東京都水産物卸売業者協会）、「市場はインターチェンジの近くに多い。買い物客が増えて活性化する」（青果の卸売関係者）などと期待する声もある。
メリルリンチ日本証券の推計では、高速無料化によってヤマトホールディングスで７０億円、日本通運で４０億～５０億円程度のコスト削減につながり、営業利益を１０％以上押し上げる効果があるという。
家計への影響は微妙だ。家計調査によると、１世帯当たりの「有料道路料」への支出額は０８年で８９２３円。無料化でゼロになったとしても、民主党が無料化の財源としている年１・３兆円は、国民１人当たりにすれば１万円超の負担という計算になる。
◆ＣＯ２排出◆
功罪ともに指摘される無料化には「環境」という観点からの議論も高まっている。ＮＰＯ環境自治体会議環境政策研究所によると、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は少なくとも年９８０万トン増加するという。上岡直見主任研究員は「近距離でも高速道路を利用する人が増え、経営が悪化した鉄道やバスの便数が減る。車の利用自体が増えることも考慮すれば、影響は２倍、３倍に拡大する」と指摘する。
民主党の鳩山代表は２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について「１９９０年比２５％削減」とする考えを打ち出している。高速無料化と温暖化対策の整合性をどう取るかが問われそうだ。
（秘書の眼）高速無料化、ガソリン税引き下げという温室効果ガスばらまきと、温室効果ガス削減の中期目標は、来年の参院選勝利という一点で整合性をもっています。専門家はなんでこの問題に沈黙しているのでしょうか。参院選に勝利したら環境税増税なのでしょうが。
■日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も
（9月13日毎日新聞）
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。
◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。
ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が６・４兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。３・３兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。
自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約６０００億円に過ぎなかった。民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。
だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。
◇公務員制度改革の試金石
自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の０７年１２月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。しかし、当時の計画は１０１あった独法を１６法人減らすだけにとどまった。０８年４月に国会に提出された独法の通則法改正案は、今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。
独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は水泡に帰した。０８年８月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。
民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。
しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、新政権の力量が問われることになりそうだ。
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◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆
（１）日本高速道路保有・債務返済機構 ６兆４１１７億円
（２）福祉医療機構 ３兆６４１４億円
（３）年金積立金管理運用 ３兆３２２５億円
（４）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ２兆３２７１億円
（５）雇用・能力開発機構 ７００３億円
（６）日本原子力研究開発機構 ６４３６億円
（７）都市再生機構 ５４９７億円
（８）中小企業基盤整備機構 ４４７５億円
（９）宇宙航空研究開発機構 ４１６５億円
（１０）国立印刷局 ３４１１億円
独立行政法人合計 約２４兆４０００億円
◆政府の補助金が多い法人（０９年度予算）◆
（１）国際協力機構 ２９２８億円
（２）宇宙航空研究開発機構 ２４１０億円
（３）新エネルギー・産業技術総合開発機構 ２３４６億円
（４）住宅金融支援機構 ２２４０億円
（５）日本原子力研究開発機構 １８４８億円
（６）日本学術振興会 １５６８億円
（７）日本学生支援機構 １５１４億円
（８）農業者年金基金 １２８９億円
（９）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １２８４億円
（１０）都市再生機構 １１４１億円
独立行政法人合計 ３兆４２２７億円
（秘書の眼）埋蔵金回収はどんどんやってください。ところで公務員制度改革ですが、民主党は天下り禁止と定年延長しかいっていません。天下りしないでも公務員として定年まで年功序列賃金で身分が保障されるということになりませんか。公務員給与体系を改革しなければ、「天下りなし＋年功序列賃金」の特権享受で終わるのではないですか。それでは、民主党が野党時代にテレビで声高に叫んでいた、「官僚もハローワークにいけ」ということは、民主党政権下でも、絶対に実現しないでしょう。それから、人事権に関することについて一貫して沈黙していますが、内閣人事局に関する法案は、いつ国会に提出するのでしょうか。幹部公務員の人事権掌握をおそれて、なぜ、政治主導の政治ができるのでしょう？何を恐れているのでしょうか。
■廃止後の道筋明示なく 後期高齢医療で民主党
（９月１２日中国新聞）
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」を社民、国民新両党との連立合意に盛り込んだ。だが、今後も増え続ける高齢者の医療費をどのように賄うのか、廃止後の詳細な新制度設計や移行の道筋は明示していない。関係団体から混乱を懸念する声が上がり、民主党内でも一部で即時廃止に慎重な意見が出始めた。
▽「姥捨山」
後期医療制度は、75歳以上が対象の独立型の医療保険。高齢化に伴う高齢者医療費の増大を見据え、旧老人保健制度から移行した。
２００８年４月に後期医療制度がスタートすると、年金からの保険料天引きが高齢者の反発を招き「年齢による差別だ」「平成の姥捨山(うばすてやま)」などの批判が高まった。
制度は国会論戦の焦点となった。民主、共産、社民、国民新の野党４党が同年５月、廃止法案を国会に提出し、政府は低所得層の保険料負担軽減などを打ち出した。
今年７月の衆院解散後、民主党は政権公約に「医療制度に対する国民の信頼を高める」と後期医療制度の廃止を盛り込んだ。鳩山由紀夫代表は衆院選の街頭演説で「間違った制度」と批判を強めた。
自民党を支持している日本医師会（日医）の政治団体、日本医師連盟の一部地方組織が、制度への反発から民主党支援に回る地域もあった。
▽地域保険
後期医療制度を単純に廃止した場合、約１４００万人の後期高齢者の多くが、市町村の運営する国民健康保険（国保）に再び加入するとみられる。だが、国保の７割（07年度）が赤字に陥っており、高齢者が増えればさらに財政を圧迫することは必至だ。このため、民主党は政権公約で「廃止に伴う国保の負担増は国が支援する」と強調したとみられる。
その上で「健康保険組合（健保）などの被用者保険と国保を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」という将来像を提示。だが、段階的統合の進め方や、地域保険の運営主体などは示さなかった。
実際には、財政事情や保険料水準が異なる医療保険の統合は容易ではないとされる。都道府県側には、地域保険の運営に深くかかわれば、国保の赤字を引き受けることになりかねないとの警戒感が根強い。
昨年９月、舛添要一厚生労働相は国保を都道府県単位で再編し、後期医療制度と一体運営するという「見直し私案」をぶち上げた。その際、多くの知事から事務、財政負担の増大を警戒する声が相次いだ。自民党内からも「根回し不足」と反発を受け、舛添氏はトーンダウンしていった。
▽「大混乱」
日医の中川俊男常任理事は今年８月の記者会見で、民主党の後期医療制度廃止方針について「大変な混乱になる。制度が宙に浮いて（75歳以上の人は）医療が受けられなくなる」と批判した。
こうした中、民主党の福山哲郎政調会長代理は今月７日のＮＨＫ番組で「１～２年の間に廃止したい」と述べ、廃止には時間がかかるとの考えを示した。
民主、社民、国民新３党が９日にまとめた連立合意は、後期医療制度の「廃止」と「国保の財政支援」を明記したものの、廃止の時期やその後の新制度の姿には触れていない。
（秘書の眼）後期医療制度を廃止して、誰がどれだけ負担するのか。自己負担、現役保険料負担、国民税負担以外の選択肢はないはず。民主党はどこにどれだけ負担をお願いするのか、来年の参院選では与党として明示する責任があります。万一、廃止できないことが分かったなら、方針転換を来年の参院選で正直にいうべきでしょう。
■副大臣が法案審査＝民主、次官会議廃止で検討
（9月12日05:12時事通信）
民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。
（秘書の眼）副大臣会議を法案審査のラインに組み込むとしたら、これは画期的ですね。国会議員がラインに入ることは大事な意味を持ちます。政府に入る国会議員のみなさん、個室に隔離されないように。とにかく、政策のラインに入り、「そこを通過しないと意思決定できない」というコーナーストーンの地位を確保してください。決定の直前に「こうなりました」と分厚い資料渡されるようなことは、絶対にないように、がんばってください。そうすると、「国会議員が政策決定のラインに入って大丈夫か？」という慎重論がでてきます。しかし、それをチェックするのは野党の役割です。国会で徹底的にやり、どちらが正しいかは次の選挙で国民に判断してもらいましょう。
（9月13日7時56分産経新聞）
民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。
■入閣「参院から２人以上」
輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。
輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。
指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。
民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記した。
一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「１つでよいというわけにはいかない」と述べ、２人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した。
（秘書の眼）政権交代で教員免許制度廃止。これは国民が望んでいたことなんでしょうか。
■高速無料化、イバラの道…業界反発、環境問題
（９月13日08時18分 読売新聞）
新政権発足を目前に控え、民主党が目玉政策として掲げる高速道路の原則無料化の行方が注目を集めている。
物流コストの引き下げなどで地域経済を活性化させるとの主張に対し、鉄道やバスなど利用者減を懸念する業界は一斉に反発する。財源問題や環境への配慮など解決すべき課題も多い。無料化は本当に実現できるのか。
◆秩序破壊◆
「バスの利用者はお年寄りなど交通弱者が多く、なくなれば地方は疲弊する。民主党は影響を理解していない」――。九州バス協会の竹島和幸会長（西日本鉄道社長）は１０日、高速道路の無料化見送りを求める陳情に訪れた国土交通省で訴えた。
無料化されれば、マイカーを選ぶ人が増え、高速バスの利用者が激減する――。バス業界の脳裏をよぎる不安は高速料金の「上限１０００円」で一気に増幅された。料金割引が導入された３月以降、利用者は急減。お盆期間にも値下げが適用された８月は１日平均の利用客数は前年比で１２％減だ。
高速路線を収益源とするバス会社にとって、無料化は地域路線の維持にも影を落としかねない。
フェリー業界も「無料化で多くの事業者の経営が立ち行かなくなる」（中国旅客船協会連合会）と警戒する。ここでも「上限１０００円」の影響で３本の本州四国連絡道路と競合する各航路を中心に輸送実績は１～３割落ち込み、中国地方の３社が事業停止に追い込まれた。
交通業界の不満は、無料化という急激な変化が交通ネットワークの秩序を破壊するという点にある。ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１０日の記者会見で、無料化は交通機関の“すみ分け”のバランスを崩すことを指摘し、「それぞれの交通機関が持つ設備に余剰が出る事態を招く」と危機感をあらわにした。
◆生活道路に◆
民主党は高速無料化の狙いを「物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化する」と説明する。高速道路が生活道路として生まれ変われば、地域間の交流が活発になる。トラックの輸送費が下がり、地方産品を消費地に運びやすくなるというわけだ。
こうしたメリットに「東京市場に遠隔地の魚がどんどん届くようになる」（東京都水産物卸売業者協会）、「市場はインターチェンジの近くに多い。買い物客が増えて活性化する」（青果の卸売関係者）などと期待する声もある。
メリルリンチ日本証券の推計では、高速無料化によってヤマトホールディングスで７０億円、日本通運で４０億～５０億円程度のコスト削減につながり、営業利益を１０％以上押し上げる効果があるという。
家計への影響は微妙だ。家計調査によると、１世帯当たりの「有料道路料」への支出額は０８年で８９２３円。無料化でゼロになったとしても、民主党が無料化の財源としている年１・３兆円は、国民１人当たりにすれば１万円超の負担という計算になる。
◆ＣＯ２排出◆
功罪ともに指摘される無料化には「環境」という観点からの議論も高まっている。ＮＰＯ環境自治体会議環境政策研究所によると、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は少なくとも年９８０万トン増加するという。上岡直見主任研究員は「近距離でも高速道路を利用する人が増え、経営が悪化した鉄道やバスの便数が減る。車の利用自体が増えることも考慮すれば、影響は２倍、３倍に拡大する」と指摘する。
民主党の鳩山代表は２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について「１９９０年比２５％削減」とする考えを打ち出している。高速無料化と温暖化対策の整合性をどう取るかが問われそうだ。
（秘書の眼）高速無料化、ガソリン税引き下げという温室効果ガスばらまきと、温室効果ガス削減の中期目標は、来年の参院選勝利という一点で整合性をもっています。専門家はなんでこの問題に沈黙しているのでしょうか。参院選に勝利したら環境税増税なのでしょうが。
■日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も
（9月13日毎日新聞）
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。
◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。
ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が６・４兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。３・３兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。
自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約６０００億円に過ぎなかった。民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。
だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。
◇公務員制度改革の試金石
自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の０７年１２月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。しかし、当時の計画は１０１あった独法を１６法人減らすだけにとどまった。０８年４月に国会に提出された独法の通則法改正案は、今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。
独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は水泡に帰した。０８年８月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。
民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。
しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、新政権の力量が問われることになりそうだ。
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◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆
（１）日本高速道路保有・債務返済機構 ６兆４１１７億円
（２）福祉医療機構 ３兆６４１４億円
（３）年金積立金管理運用 ３兆３２２５億円
（４）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ２兆３２７１億円
（５）雇用・能力開発機構 ７００３億円
（６）日本原子力研究開発機構 ６４３６億円
（７）都市再生機構 ５４９７億円
（８）中小企業基盤整備機構 ４４７５億円
（９）宇宙航空研究開発機構 ４１６５億円
（１０）国立印刷局 ３４１１億円
独立行政法人合計 約２４兆４０００億円
◆政府の補助金が多い法人（０９年度予算）◆
（１）国際協力機構 ２９２８億円
（２）宇宙航空研究開発機構 ２４１０億円
（３）新エネルギー・産業技術総合開発機構 ２３４６億円
（４）住宅金融支援機構 ２２４０億円
（５）日本原子力研究開発機構 １８４８億円
（６）日本学術振興会 １５６８億円
（７）日本学生支援機構 １５１４億円
（８）農業者年金基金 １２８９億円
（９）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １２８４億円
（１０）都市再生機構 １１４１億円
独立行政法人合計 ３兆４２２７億円
（秘書の眼）埋蔵金回収はどんどんやってください。ところで公務員制度改革ですが、民主党は天下り禁止と定年延長しかいっていません。天下りしないでも公務員として定年まで年功序列賃金で身分が保障されるということになりませんか。公務員給与体系を改革しなければ、「天下りなし＋年功序列賃金」の特権享受で終わるのではないですか。それでは、民主党が野党時代にテレビで声高に叫んでいた、「官僚もハローワークにいけ」ということは、民主党政権下でも、絶対に実現しないでしょう。それから、人事権に関することについて一貫して沈黙していますが、内閣人事局に関する法案は、いつ国会に提出するのでしょうか。幹部公務員の人事権掌握をおそれて、なぜ、政治主導の政治ができるのでしょう？何を恐れているのでしょうか。
■廃止後の道筋明示なく 後期高齢医療で民主党
（９月１２日中国新聞）
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」を社民、国民新両党との連立合意に盛り込んだ。だが、今後も増え続ける高齢者の医療費をどのように賄うのか、廃止後の詳細な新制度設計や移行の道筋は明示していない。関係団体から混乱を懸念する声が上がり、民主党内でも一部で即時廃止に慎重な意見が出始めた。
▽「姥捨山」
後期医療制度は、75歳以上が対象の独立型の医療保険。高齢化に伴う高齢者医療費の増大を見据え、旧老人保健制度から移行した。
２００８年４月に後期医療制度がスタートすると、年金からの保険料天引きが高齢者の反発を招き「年齢による差別だ」「平成の姥捨山(うばすてやま)」などの批判が高まった。
制度は国会論戦の焦点となった。民主、共産、社民、国民新の野党４党が同年５月、廃止法案を国会に提出し、政府は低所得層の保険料負担軽減などを打ち出した。
今年７月の衆院解散後、民主党は政権公約に「医療制度に対する国民の信頼を高める」と後期医療制度の廃止を盛り込んだ。鳩山由紀夫代表は衆院選の街頭演説で「間違った制度」と批判を強めた。
自民党を支持している日本医師会（日医）の政治団体、日本医師連盟の一部地方組織が、制度への反発から民主党支援に回る地域もあった。
▽地域保険
後期医療制度を単純に廃止した場合、約１４００万人の後期高齢者の多くが、市町村の運営する国民健康保険（国保）に再び加入するとみられる。だが、国保の７割（07年度）が赤字に陥っており、高齢者が増えればさらに財政を圧迫することは必至だ。このため、民主党は政権公約で「廃止に伴う国保の負担増は国が支援する」と強調したとみられる。
その上で「健康保険組合（健保）などの被用者保険と国保を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」という将来像を提示。だが、段階的統合の進め方や、地域保険の運営主体などは示さなかった。
実際には、財政事情や保険料水準が異なる医療保険の統合は容易ではないとされる。都道府県側には、地域保険の運営に深くかかわれば、国保の赤字を引き受けることになりかねないとの警戒感が根強い。
昨年９月、舛添要一厚生労働相は国保を都道府県単位で再編し、後期医療制度と一体運営するという「見直し私案」をぶち上げた。その際、多くの知事から事務、財政負担の増大を警戒する声が相次いだ。自民党内からも「根回し不足」と反発を受け、舛添氏はトーンダウンしていった。
▽「大混乱」
日医の中川俊男常任理事は今年８月の記者会見で、民主党の後期医療制度廃止方針について「大変な混乱になる。制度が宙に浮いて（75歳以上の人は）医療が受けられなくなる」と批判した。
こうした中、民主党の福山哲郎政調会長代理は今月７日のＮＨＫ番組で「１～２年の間に廃止したい」と述べ、廃止には時間がかかるとの考えを示した。
民主、社民、国民新３党が９日にまとめた連立合意は、後期医療制度の「廃止」と「国保の財政支援」を明記したものの、廃止の時期やその後の新制度の姿には触れていない。
（秘書の眼）後期医療制度を廃止して、誰がどれだけ負担するのか。自己負担、現役保険料負担、国民税負担以外の選択肢はないはず。民主党はどこにどれだけ負担をお願いするのか、来年の参院選では与党として明示する責任があります。万一、廃止できないことが分かったなら、方針転換を来年の参院選で正直にいうべきでしょう。
■副大臣が法案審査＝民主、次官会議廃止で検討
（9月12日05:12時事通信）
民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。
（秘書の眼）副大臣会議を法案審査のラインに組み込むとしたら、これは画期的ですね。国会議員がラインに入ることは大事な意味を持ちます。政府に入る国会議員のみなさん、個室に隔離されないように。とにかく、政策のラインに入り、「そこを通過しないと意思決定できない」というコーナーストーンの地位を確保してください。決定の直前に「こうなりました」と分厚い資料渡されるようなことは、絶対にないように、がんばってください。そうすると、「国会議員が政策決定のラインに入って大丈夫か？」という慎重論がでてきます。しかし、それをチェックするのは野党の役割です。国会で徹底的にやり、どちらが正しいかは次の選挙で国民に判断してもらいましょう。