９月１１日民主党政策ウォッチ（民主党不況？）（秘書ひしょ）
■民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念
［東京 １１日 ロイター］ 自動車業界が民主党の出方に戦々恐々としている。ガソリン税などの暫定税率が廃止されると同時に、エコカー減税などの自動車販売を促進させる政策も廃止される可能性があるからだ。
廃止となれば、せっかく上向いてきた自動車販売に冷水を浴びせる可能性もあるだけに、業界は新政権の動向に格段の注意を払って見守っている。
「おかげさまで１３カ月ぶりに新車販売が前年比でプラスになりました」──。日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ会長）は７日、衆院選の結果報告で芝大門の自工会を訪れた麻生太郎首相に対して、今年４月導入されたエコカー減税と新車購入補助金について謝意を表明した。
しかし、民主党中心の連立政権が誕生し、ガソリン税や自動車取得税、同重量税の暫定税率撤廃が実現されれば、代わりに自公政権の産物であるエコカー減税は撤廃される可能性がある。加えて補助金は来年３月末までの１年間限定措置で、多数の新車は実質値上げとなる可能性がある。
４月に導入されたエコカー減税により、今後３年間は自動車取得税と同重量税が、ハイブリッド車は１００％の免税、ガソリン車は最大７５％の減税となっている。来年３月末までは、環境適合車に買い換えた場合最大２５万円の新車購入補助金を取得できる。
一方、民主党方針では自動車取得税や同重量税の暫定税率が来春にも撤廃され、すべての自動車は、新車購入時の両税が５０％軽減される計画だ。代わりに、「自公政権による暫定税率維持と引き換えに自動車業界が勝ち取ったエコカー減税は見直される可能性がある」（トヨタ自動車幹部）と見る向きが多い。現在売れ筋の車種の多くは７５％、１００％減税対象車のため、来春に実質値上げとなり消費者の購買意欲に大きく響くと懸念されるゆえんだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の軽自動車を除く国内新車販売は、前年比２．３％増の１９万８２６５台と１３カ月ぶりに増加に転じた。内訳をみると、軽を除く新車販売に占めるハイブリッド車の比率は、昨年６月から今年３月まで３％前後にとどまっていたが、エコカー減税が導入され１００％免税となった４月は８．５％に急増。その後も６月１４．１％、８月１６．５％と急激に比率が高まっており、エコカー減税と補助金制度が新車販売の回復をけん引しているのは明らかだ。
そもそも暫定税率撤廃は、自動車税の簡素化と軽減を求めてきた自動車業界の意向に沿う中味だが、海外需要が冷え込む現状では、国内販売下支えのため「当初予定通り３年間のエコカー減税維持と補助金の延長を最優先で求めたい」（トヨタ幹部）のが本音だ。
特にトヨタはハイブリッド車「プリウス」の基幹部品である電池の生産がネックとなり、９月に注文しても出荷は補助金制度終了後の来年５月以降となるため、「プリウスの代わりホンダのハイブリッド車『インサイト』を選ぶ顧客がでてきた」（トヨタ販売店・ホンダ広報部）状態。トヨタとして補助金制度の延長要請が急務となっている。
「すそ野の広い自動車業界に対して、民主党も一定の配慮があるのではないか」（自販連）と期待する声もあるが、業界関係者や経済官庁幹部は「少なくともエコカー減税と補助金、暫定税率撤廃と３つの減税が実施されることはありえない」との見方が多い。エコカー減税の継続についても｢来春の景気動向次第ではないか」（日興シティグループ証券・マネジングディレクターの松島憲之氏）という意見もある。
ロイターが１１日にトヨタ労組・自動車総連出身の直嶋正行・民主党政調会長に対し、同党のエコカー減税への考え方を聞いたところ「今は何も言えない」とのみの回答した。自動車業界にとっては当面、先行きの不透明な状況が続きそうだ。
（秘書の眼）西の自動車王国広島の雇用が心配です。自動車総連のみなさま、いかがお考えでしょうか？
■ブロードバンド・ゼロ地域解消計画に黄信号 民主の予算執行停止で
（9月11日 21:59 産経新聞）
民主党が今年度補正予算の一部執行停止を決めたことで、平成２２年度中の実現を目指していた政府の「ブロードバンド（高速大容量）・ゼロ地域解消計画」の実現に、黄信号がともり始めた。
離島や山間部を含むすべての地域で、ブロードバンド通信を利用可能にするため、総額約２２００億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画だったが、３４万世帯への敷設が宙に浮く可能性がある。
計画は、過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では、民間の通信事業者は光ファイバー敷設に消極的なため、政府の交付金を活用して市町村が整備費用を負担する。そして、設備を借りることになる通信事業者が使用料を市町村に支払い、住民にインターネット接続サービスなどを提供する。
計画の対象は神奈川、富山、三重の３県を除く全国の約３４万世帯に上り、政府は平成１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」でゼロ地域解消を打ち出し、補正予算での計画達成を目指していた。
総務省などは自治体に対し、「予算を内示したが交付はしていない」（情報流通行政局）段階だ。多くの自治体は「計画通り執行されることを前提に準備」を進めており、「予算化されないと工事ができなくなる」（北海道利尻町）と動揺が広がる。
総務省は予算確保に自信を示すが、未執行分の再分配の行方は霧の中だ。
（秘書の眼）デジタルデバイドの是正も「ムダ」ですか？地方公務員給与の引き下げはしないんですか。
■補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」
（９月11日22時11分 読売新聞）
１６日にも始動する鳩山新政権が２００９年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。
民主党最高顧問の羽田元首相は１１日、党本部で鳩山代表と会い、「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。
民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表は９日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は１０日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。
自民党側からも、与謝野財務・金融相が１１日、閣議後の記者会見で「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」と指摘するなど、改めて疑問が示された。
こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」と、柔軟に対応する考えを示唆した。
（秘書の眼）「こんなはずじゃあ、なかったよね、あの夏の日の約束は♪」という方もいるのでは？まさか、自分が関連している予算を「ムダ」といわれるとは、と。しかし、防衛予算と同規模の子ども手当をつくるという政策を最優先の順位にするということは、それほど厳しいものだということです。政権が代わると政策は代わる。民主党も公約した以上、必ずやりぬく、ということでしょう。
■ＷＴＯで自民路線踏襲だが…民主政権、じわり自由化シフト
（9月11日 22:10 産経新聞）
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の高級事務レベル会合が、１４日からスイスのジュネーブで開かれる。これに先立ち、民主党が農林水産省の交渉担当者と水面下で調整し、コメなどの国内の主要農産品について、大幅な関税引き下げの対象から除外を求める交渉方針を新政権でも堅持することが１１日、分かった。ただ、貿易自由化は民主党の基本路線で、来夏の参院選以降は、ＷＴＯの議論の進展に合わせ、自由化シフトを強める可能性もある。
民主党はマニフェスト（政権公約）に自由化推進を盛り込んだが、農業団体の反発を受け、方針を変えた経緯がある。
ＷＴＯの農業交渉は昨年７月の閣僚会合で、関税引き下げ幅を例外的に抑える重要品目を最大６％にすることで日本を除く主要国が大筋合意した。日本の主張は８％だが、今後は関税削減率や最低輸入枠の拡大などの譲歩を迫られる可能性が高く、交渉のレールを引き継ぐ民主党は「貧乏くじをひく」との声が党内にもある。
民主党が心配するのは参院選への影響だ。執行部に近い議員は「（交渉は）急がないでいい」と、ジュネーブに向かう農水省の審議官にくぎを刺した。
市場開放を警戒する農家の視線は、自民党から民主党に移っている。交渉のハードルを下げれば農家の不信を招くが、国内農業保護を前面に出せば、自民党に格好の攻撃材料を与える。
海外産の安価な農産物の輸入が拡大すれば当然、国内の市場価格は下がり、看板の戸別所得補償政策の財政負担も大きく膨らむ。
貿易自由化交渉に臨む新政権の立ち位置は本来、自民党政権とは全く異なる。農協の集票力と資金力が大きな支持基盤の自民政権は、通商交渉でも農業保護が幅を利かせてきた。だが、民主党は「対立する団体からの政策要望を誰が受け取るのか」と農協を突き放しており、将来的には、経済成長のために新興国市場の取り込みを狙って、通商交渉での自由化促進に動くことになる。目先は自民政権の路線を引き継いでも、政権交代によって、日本の通商政策の底流は大きく変わることが予想される。
（秘書の眼）「貿易自由化は民主党の基本路線」。たしかに、農業生産高１８兆円なんだから最大１８兆円を所得補償すれば貿易自由化してもいいだろう、というのが基本哲学だったように記憶していますが。
［東京 １１日 ロイター］ 自動車業界が民主党の出方に戦々恐々としている。ガソリン税などの暫定税率が廃止されると同時に、エコカー減税などの自動車販売を促進させる政策も廃止される可能性があるからだ。
廃止となれば、せっかく上向いてきた自動車販売に冷水を浴びせる可能性もあるだけに、業界は新政権の動向に格段の注意を払って見守っている。
「おかげさまで１３カ月ぶりに新車販売が前年比でプラスになりました」──。日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ会長）は７日、衆院選の結果報告で芝大門の自工会を訪れた麻生太郎首相に対して、今年４月導入されたエコカー減税と新車購入補助金について謝意を表明した。
しかし、民主党中心の連立政権が誕生し、ガソリン税や自動車取得税、同重量税の暫定税率撤廃が実現されれば、代わりに自公政権の産物であるエコカー減税は撤廃される可能性がある。加えて補助金は来年３月末までの１年間限定措置で、多数の新車は実質値上げとなる可能性がある。
４月に導入されたエコカー減税により、今後３年間は自動車取得税と同重量税が、ハイブリッド車は１００％の免税、ガソリン車は最大７５％の減税となっている。来年３月末までは、環境適合車に買い換えた場合最大２５万円の新車購入補助金を取得できる。
一方、民主党方針では自動車取得税や同重量税の暫定税率が来春にも撤廃され、すべての自動車は、新車購入時の両税が５０％軽減される計画だ。代わりに、「自公政権による暫定税率維持と引き換えに自動車業界が勝ち取ったエコカー減税は見直される可能性がある」（トヨタ自動車幹部）と見る向きが多い。現在売れ筋の車種の多くは７５％、１００％減税対象車のため、来春に実質値上げとなり消費者の購買意欲に大きく響くと懸念されるゆえんだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の軽自動車を除く国内新車販売は、前年比２．３％増の１９万８２６５台と１３カ月ぶりに増加に転じた。内訳をみると、軽を除く新車販売に占めるハイブリッド車の比率は、昨年６月から今年３月まで３％前後にとどまっていたが、エコカー減税が導入され１００％免税となった４月は８．５％に急増。その後も６月１４．１％、８月１６．５％と急激に比率が高まっており、エコカー減税と補助金制度が新車販売の回復をけん引しているのは明らかだ。
そもそも暫定税率撤廃は、自動車税の簡素化と軽減を求めてきた自動車業界の意向に沿う中味だが、海外需要が冷え込む現状では、国内販売下支えのため「当初予定通り３年間のエコカー減税維持と補助金の延長を最優先で求めたい」（トヨタ幹部）のが本音だ。
特にトヨタはハイブリッド車「プリウス」の基幹部品である電池の生産がネックとなり、９月に注文しても出荷は補助金制度終了後の来年５月以降となるため、「プリウスの代わりホンダのハイブリッド車『インサイト』を選ぶ顧客がでてきた」（トヨタ販売店・ホンダ広報部）状態。トヨタとして補助金制度の延長要請が急務となっている。
「すそ野の広い自動車業界に対して、民主党も一定の配慮があるのではないか」（自販連）と期待する声もあるが、業界関係者や経済官庁幹部は「少なくともエコカー減税と補助金、暫定税率撤廃と３つの減税が実施されることはありえない」との見方が多い。エコカー減税の継続についても｢来春の景気動向次第ではないか」（日興シティグループ証券・マネジングディレクターの松島憲之氏）という意見もある。
ロイターが１１日にトヨタ労組・自動車総連出身の直嶋正行・民主党政調会長に対し、同党のエコカー減税への考え方を聞いたところ「今は何も言えない」とのみの回答した。自動車業界にとっては当面、先行きの不透明な状況が続きそうだ。
（秘書の眼）西の自動車王国広島の雇用が心配です。自動車総連のみなさま、いかがお考えでしょうか？
■ブロードバンド・ゼロ地域解消計画に黄信号 民主の予算執行停止で
（9月11日 21:59 産経新聞）
民主党が今年度補正予算の一部執行停止を決めたことで、平成２２年度中の実現を目指していた政府の「ブロードバンド（高速大容量）・ゼロ地域解消計画」の実現に、黄信号がともり始めた。
離島や山間部を含むすべての地域で、ブロードバンド通信を利用可能にするため、総額約２２００億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画だったが、３４万世帯への敷設が宙に浮く可能性がある。
計画は、過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では、民間の通信事業者は光ファイバー敷設に消極的なため、政府の交付金を活用して市町村が整備費用を負担する。そして、設備を借りることになる通信事業者が使用料を市町村に支払い、住民にインターネット接続サービスなどを提供する。
計画の対象は神奈川、富山、三重の３県を除く全国の約３４万世帯に上り、政府は平成１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」でゼロ地域解消を打ち出し、補正予算での計画達成を目指していた。
総務省などは自治体に対し、「予算を内示したが交付はしていない」（情報流通行政局）段階だ。多くの自治体は「計画通り執行されることを前提に準備」を進めており、「予算化されないと工事ができなくなる」（北海道利尻町）と動揺が広がる。
総務省は予算確保に自信を示すが、未執行分の再分配の行方は霧の中だ。
（秘書の眼）デジタルデバイドの是正も「ムダ」ですか？地方公務員給与の引き下げはしないんですか。
■補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」
（９月11日22時11分 読売新聞）
１６日にも始動する鳩山新政権が２００９年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。
民主党最高顧問の羽田元首相は１１日、党本部で鳩山代表と会い、「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。
民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表は９日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は１０日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。
自民党側からも、与謝野財務・金融相が１１日、閣議後の記者会見で「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」と指摘するなど、改めて疑問が示された。
こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」と、柔軟に対応する考えを示唆した。
（秘書の眼）「こんなはずじゃあ、なかったよね、あの夏の日の約束は♪」という方もいるのでは？まさか、自分が関連している予算を「ムダ」といわれるとは、と。しかし、防衛予算と同規模の子ども手当をつくるという政策を最優先の順位にするということは、それほど厳しいものだということです。政権が代わると政策は代わる。民主党も公約した以上、必ずやりぬく、ということでしょう。
■ＷＴＯで自民路線踏襲だが…民主政権、じわり自由化シフト
（9月11日 22:10 産経新聞）
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の高級事務レベル会合が、１４日からスイスのジュネーブで開かれる。これに先立ち、民主党が農林水産省の交渉担当者と水面下で調整し、コメなどの国内の主要農産品について、大幅な関税引き下げの対象から除外を求める交渉方針を新政権でも堅持することが１１日、分かった。ただ、貿易自由化は民主党の基本路線で、来夏の参院選以降は、ＷＴＯの議論の進展に合わせ、自由化シフトを強める可能性もある。
民主党はマニフェスト（政権公約）に自由化推進を盛り込んだが、農業団体の反発を受け、方針を変えた経緯がある。
ＷＴＯの農業交渉は昨年７月の閣僚会合で、関税引き下げ幅を例外的に抑える重要品目を最大６％にすることで日本を除く主要国が大筋合意した。日本の主張は８％だが、今後は関税削減率や最低輸入枠の拡大などの譲歩を迫られる可能性が高く、交渉のレールを引き継ぐ民主党は「貧乏くじをひく」との声が党内にもある。
民主党が心配するのは参院選への影響だ。執行部に近い議員は「（交渉は）急がないでいい」と、ジュネーブに向かう農水省の審議官にくぎを刺した。
市場開放を警戒する農家の視線は、自民党から民主党に移っている。交渉のハードルを下げれば農家の不信を招くが、国内農業保護を前面に出せば、自民党に格好の攻撃材料を与える。
海外産の安価な農産物の輸入が拡大すれば当然、国内の市場価格は下がり、看板の戸別所得補償政策の財政負担も大きく膨らむ。
貿易自由化交渉に臨む新政権の立ち位置は本来、自民党政権とは全く異なる。農協の集票力と資金力が大きな支持基盤の自民政権は、通商交渉でも農業保護が幅を利かせてきた。だが、民主党は「対立する団体からの政策要望を誰が受け取るのか」と農協を突き放しており、将来的には、経済成長のために新興国市場の取り込みを狙って、通商交渉での自由化促進に動くことになる。目先は自民政権の路線を引き継いでも、政権交代によって、日本の通商政策の底流は大きく変わることが予想される。
（秘書の眼）「貿易自由化は民主党の基本路線」。たしかに、農業生産高１８兆円なんだから最大１８兆円を所得補償すれば貿易自由化してもいいだろう、というのが基本哲学だったように記憶していますが。