９月１１日民主党政策ウォッチ２（秘書ひしょ）
■小沢シフト強化 連合「対民主ドクトリン」 人事不介入 政策是々非々
（9月11日7時56分配信 産経新聞）
日本労働組合総連合会（連合）は１０日、１６日に発足する鳩山由紀夫内閣と民主党に対する新ドクトリン（基本原則）をまとめた。（１）幹事長就任が決まった小沢一郎代表代行の選挙対策を全面支援する（２）政府・党人事には介入しない（３）政策には「是々非々」で臨む－の３原則が柱となる。連合は来夏の参院選に組織内候補１０人の擁立を決めており、「小沢シフト」をより鮮明にする公算が大きい。
小沢氏は衆院選投開票日翌日の８月３１日、連合の高木剛会長と都内で会談して、組織内候補１０人の参院選擁立を了承。参院選では選挙区、比例代表ともに連携を強化する方針を確認した。
新ドクトリンは、この会談を受けて高木氏や、１０月に会長に就任する古賀伸明事務局長らが策定した。
原則の１つに選挙対策を掲げたのは、参院で民主党が単独過半数に満たない現状を解消することが本格政権への最大の課題と位置づけたためだ。４年前に会長になった高木氏は小沢氏と二人三脚で選挙対策を陣頭指揮してきた。高木氏の腹心である古賀氏が「高木路線」を継承するのは確実。ドクトリンにわざわざ小沢氏の名前を挙げることで「小沢－連合体制」の浸透を狙ったとみられる。
２つ目の「人事不介入」の原則は、「労組による政党支配」との批判を避けるために盛り込んだ。特に連合幹部は自民党による労組批判を警戒しており、すでに傘下の産業別労働組合に人事不介入を徹底させた。ただ、高木氏は「民主党から要請があれば人的支援を惜しまない」と述べており、「批判封じ」にすぎないとの見方もある。
３つ目の「政策の是々非々」は鳩山氏への牽制（けんせい）の意味合いもある。鳩山氏の「温室効果ガス２５％削減」発言を受け、次期連合事務局長に内定した電力総連の南雲弘行会長はさっそく「各家庭で強制に近い対策が必要で実現可能性に疑問を抱く」と批判。高木氏も「具体的に何をすれば２５％減るのか明確でない」と疑問を呈した。
ある産別労組幹部は、「人事不介入」と「政策の是々非々」をセットにした理由を、「人事に口出しして連帯責任を負うリスクを避けて、政策に堂々と反対することができる」と説明する。
一方、小沢氏は「私は政策を実行する役割ではない」と「政策不介入」を明言している。逆に言えば、小沢氏と連合が連携すれば、人事にも政策にも介入できるといえそうだ。
（秘書の眼）「小沢氏と連合が連携すれば、人事にも政策にも介入できる」という分析、なかなか鋭いですね。
■＜人事院＞後任選び 民主に難題 官僚ＯＢか主張維持か
（9月10日21時41分配信 毎日新聞）
国家公務員制度改革を巡って政府・自民党と対立した揚げ句、１０日に辞意を表明した人事院の谷公士総裁の後任選びは、民主党中心の新政権に委ねられる。同党はマニフェストに盛り込んだ独自の改革案を新政権で実現させるため、谷氏の後任も手堅く官僚ＯＢから選ぶのか、それとも政治主導で慣例を破るのか、難しい選択を迫られそうだ。
人事院は３人の人事官で構成され、歴代内閣はそのうちの官僚出身者を総裁に任命してきた。谷氏は事務次官まで上り詰めた旧郵政省のＯＢだ。人事官としての任期は１２年４月まで残っている。政権移行期の辞任表明は、現政権との確執の深さを改めて印象づけた。
民主党はマニフェスト（政権公約）に（１）内閣の一元管理による新たな幹部職制度（２）国家公務員の総人件費の２割削減（３）公務員の労働基本権の回復－－などを盛り込み、新政権で実現を目指すが、これらはいずれも人事院の機能と深くかかわっている。
ただ、民主党にとって悩ましいのは、官僚ＯＢを起用すれば「天下り禁止」の党方針に反する、と批判を受ける可能性がある半面、公務員制度の実務を熟知した人物でなければ、官僚機構の抵抗で改革が停滞しかねないことだ。
同党は国会で０４年３月に谷氏の人事案に反対し、０８年３月には一転、自民党などとともに再任に同意した経緯がある。こうした場当たり的な対応には批判も強く、政府関係者は「新政権の国会同意人事案件の重要な第１弾となる。政治の責任が問われる」と指摘する。
「内閣人事局」の創設など政府・自民党が目指した公務員制度改革は、政権交代で頓挫した。しかし、民主党が政府・与党の仕組みを大きく変えようとしている中、人事院も新政権との間合いを計りかねている。谷氏は会見の締めくくりで「公務員のあり方は一般の企業における雇用関係とは基本的に異なる。その意味を踏まえて、どのような制度がいいか考えてほしい」と最後の注文をつけた。
（秘書の眼）民主党の政策アジェンダでは公務員制度改革が劣後になっています。民主党は内閣人事局をつくる気があるんでしょうか（＝内閣人事局新設に抵抗した谷人事院総裁と民主党は同じスタンスですか？）。民主党は子ども手当を公務員人件費削減で工面するつもりはないんでしょうか。どんなに不況が深刻化しても公務員人件費を聖域として下げないんでしょうか。いまのところ、なぜかマスコミは民主党が公務員制度改革をサボタージュすることを見て見ぬふりをしていますが、人事院トップ人事は国会承認人事ですから、「民主党がいかに公務員の既得権益を聖域化しているか、公務員制度改革から逃げているか」が注目されることになるでしょう。
（9月11日7時56分配信 産経新聞）
日本労働組合総連合会（連合）は１０日、１６日に発足する鳩山由紀夫内閣と民主党に対する新ドクトリン（基本原則）をまとめた。（１）幹事長就任が決まった小沢一郎代表代行の選挙対策を全面支援する（２）政府・党人事には介入しない（３）政策には「是々非々」で臨む－の３原則が柱となる。連合は来夏の参院選に組織内候補１０人の擁立を決めており、「小沢シフト」をより鮮明にする公算が大きい。
小沢氏は衆院選投開票日翌日の８月３１日、連合の高木剛会長と都内で会談して、組織内候補１０人の参院選擁立を了承。参院選では選挙区、比例代表ともに連携を強化する方針を確認した。
新ドクトリンは、この会談を受けて高木氏や、１０月に会長に就任する古賀伸明事務局長らが策定した。
原則の１つに選挙対策を掲げたのは、参院で民主党が単独過半数に満たない現状を解消することが本格政権への最大の課題と位置づけたためだ。４年前に会長になった高木氏は小沢氏と二人三脚で選挙対策を陣頭指揮してきた。高木氏の腹心である古賀氏が「高木路線」を継承するのは確実。ドクトリンにわざわざ小沢氏の名前を挙げることで「小沢－連合体制」の浸透を狙ったとみられる。
２つ目の「人事不介入」の原則は、「労組による政党支配」との批判を避けるために盛り込んだ。特に連合幹部は自民党による労組批判を警戒しており、すでに傘下の産業別労働組合に人事不介入を徹底させた。ただ、高木氏は「民主党から要請があれば人的支援を惜しまない」と述べており、「批判封じ」にすぎないとの見方もある。
３つ目の「政策の是々非々」は鳩山氏への牽制（けんせい）の意味合いもある。鳩山氏の「温室効果ガス２５％削減」発言を受け、次期連合事務局長に内定した電力総連の南雲弘行会長はさっそく「各家庭で強制に近い対策が必要で実現可能性に疑問を抱く」と批判。高木氏も「具体的に何をすれば２５％減るのか明確でない」と疑問を呈した。
ある産別労組幹部は、「人事不介入」と「政策の是々非々」をセットにした理由を、「人事に口出しして連帯責任を負うリスクを避けて、政策に堂々と反対することができる」と説明する。
一方、小沢氏は「私は政策を実行する役割ではない」と「政策不介入」を明言している。逆に言えば、小沢氏と連合が連携すれば、人事にも政策にも介入できるといえそうだ。
（秘書の眼）「小沢氏と連合が連携すれば、人事にも政策にも介入できる」という分析、なかなか鋭いですね。
■＜人事院＞後任選び 民主に難題 官僚ＯＢか主張維持か
（9月10日21時41分配信 毎日新聞）
国家公務員制度改革を巡って政府・自民党と対立した揚げ句、１０日に辞意を表明した人事院の谷公士総裁の後任選びは、民主党中心の新政権に委ねられる。同党はマニフェストに盛り込んだ独自の改革案を新政権で実現させるため、谷氏の後任も手堅く官僚ＯＢから選ぶのか、それとも政治主導で慣例を破るのか、難しい選択を迫られそうだ。
人事院は３人の人事官で構成され、歴代内閣はそのうちの官僚出身者を総裁に任命してきた。谷氏は事務次官まで上り詰めた旧郵政省のＯＢだ。人事官としての任期は１２年４月まで残っている。政権移行期の辞任表明は、現政権との確執の深さを改めて印象づけた。
民主党はマニフェスト（政権公約）に（１）内閣の一元管理による新たな幹部職制度（２）国家公務員の総人件費の２割削減（３）公務員の労働基本権の回復－－などを盛り込み、新政権で実現を目指すが、これらはいずれも人事院の機能と深くかかわっている。
ただ、民主党にとって悩ましいのは、官僚ＯＢを起用すれば「天下り禁止」の党方針に反する、と批判を受ける可能性がある半面、公務員制度の実務を熟知した人物でなければ、官僚機構の抵抗で改革が停滞しかねないことだ。
同党は国会で０４年３月に谷氏の人事案に反対し、０８年３月には一転、自民党などとともに再任に同意した経緯がある。こうした場当たり的な対応には批判も強く、政府関係者は「新政権の国会同意人事案件の重要な第１弾となる。政治の責任が問われる」と指摘する。
「内閣人事局」の創設など政府・自民党が目指した公務員制度改革は、政権交代で頓挫した。しかし、民主党が政府・与党の仕組みを大きく変えようとしている中、人事院も新政権との間合いを計りかねている。谷氏は会見の締めくくりで「公務員のあり方は一般の企業における雇用関係とは基本的に異なる。その意味を踏まえて、どのような制度がいいか考えてほしい」と最後の注文をつけた。
（秘書の眼）民主党の政策アジェンダでは公務員制度改革が劣後になっています。民主党は内閣人事局をつくる気があるんでしょうか（＝内閣人事局新設に抵抗した谷人事院総裁と民主党は同じスタンスですか？）。民主党は子ども手当を公務員人件費削減で工面するつもりはないんでしょうか。どんなに不況が深刻化しても公務員人件費を聖域として下げないんでしょうか。いまのところ、なぜかマスコミは民主党が公務員制度改革をサボタージュすることを見て見ぬふりをしていますが、人事院トップ人事は国会承認人事ですから、「民主党がいかに公務員の既得権益を聖域化しているか、公務員制度改革から逃げているか」が注目されることになるでしょう。