９月１１日民主党政策ウォッチ（秘書ひしょ）
■民主は農水省ＯＢ遠藤氏擁立へ／知事選
（9月11日朝日新聞・宮城）
１０月２５日投開票の知事選で、民主党本部が前国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）を推薦候補として擁立することが１０日わかった。・・・
・・・同党は「脱・官僚主導政治」を唱えており、元官僚という人選には「ご自分で（官僚を辞めることを）選ばれた方」と、問題ないとの認識を示した。・・・
（秘書の眼）神奈川の参院補選も民主党は元官僚擁立。政権とったら脱「脱官僚」？
■【政権交代 どうなる経済】「日銀とアコード」波紋
（9月11日フジサンケイビジネスアイ）
・民主・大塚氏 「圧力」否定に躍起
民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。
「アコード」騒動の発端は８月７日、大塚氏が党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会だった。大塚氏は政権交代実現後、政府と日銀が連携してマクロ経済の政策運営に当たるため「何らかのアコードを見いだすことはある」との考えを示した。その際、日銀にはまだ長期国債を買い取る余地がある、という趣旨の認識を示したことが波紋を呼んだ。
大塚氏は日銀出身。福井俊彦前日銀総裁の後任人事で、民主党が政府の提示した候補者をことごとく不同意とするなかで、白川方明（まさあき）総裁を誕生させた「立役者」といわれている。
民主党は日銀の政策の独立性を尊重する立場を取っていただけに、大塚氏の発言は市場に「政権交代後は民主党が方針を転換し、日銀に国債の買い増しに加え、追加の金融緩和などの政策圧力をかけるのでは」という印象を与えた。
大塚氏は９月初め、自身のホームページで外国通信社とのインタビュー記事を引用しながら「日銀の金融政策や市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」などと弁明。１０日までのフジサンケイビジネスアイの取材に対しても、「（マニフェスト説明会では）理念を話しただけ」と説明している。
大塚氏が「火消し」に走り出したのは「日銀が猛烈に抗議したためではないか」（財務省筋）との観測もある。もっとも日銀幹部は「当方から働きかけた事実は一切ない。だが国債の買い増しについて、金融界や市場の反応が好ましいものでなかったのも事実。自主的に取り下げていただいたものと考えている」と話している。
【用語解説】アコード
政府と中央銀行が、協調して政策を協調して進める場合などに結ばれる協定。１９５１年に米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で結んだものが最初とされ、当時はＦＲＢが国債の引き受けをやめ、政府から独立する内容だった。中央銀行が国債を引き受ける趣旨のアコードを結べば、独立性が失われる可能性がある。
（秘書の眼）選挙前に民主党が発信していた唯一の注目すべきマクロ経済政策に関する発言が、消滅したようです。日銀とのアコードは、小泉政権時代にすらできなかった画期的なことで、親日銀の民主党からの発信に、おや？と思っていたんですが、やはり・・・。民主党は経済財政諮問会議と経財相は廃止するようです。その意味するところは「マクロ経済政策の司令塔不在」。民主党政権下では、経済無策の自由放任経済（＝市場原理主義？）政策と、なんでも直接給付という社会主義政策のグロテスクな組み合わせが進みそうです。民主党政権下で参院選勝利のための様々なミクロ政策積み上げの結果としての「合成の誤謬」で、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
■東国原知事「補正執行停止なら法的措置も」 民主政権をけん制
(９月10日 23:37日経新聞)
宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が2009年度補正予算見直しを検討していることについて「執行を停止すれば法的措置も視野に入る」と述べ、地域の景気や生活に影響を与える予算の執行を凍結しないようけん制した。県議会の終了後、記者団に語った。東国原知事は「地方は疲弊しており、迷惑をかけるようなことはしないと思う」と強調した。
（秘書の眼）「どうせ自民党時代と政策は何も変わらない」という前提で民主党に投票した方も多かったかもしれません。しかし、政権交代により、子ども手当の財源確保という優先順位が選択され、民主党政権で劣位になった多くの政策は予算執行停止になる、という可能性が高くなっています。来年の参院選勝利のためにも、子ども手当の財源確保を最優先にする予算編成がおこなわれるのでしょう。
（9月11日朝日新聞・宮城）
１０月２５日投開票の知事選で、民主党本部が前国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）を推薦候補として擁立することが１０日わかった。・・・
・・・同党は「脱・官僚主導政治」を唱えており、元官僚という人選には「ご自分で（官僚を辞めることを）選ばれた方」と、問題ないとの認識を示した。・・・
（秘書の眼）神奈川の参院補選も民主党は元官僚擁立。政権とったら脱「脱官僚」？
■【政権交代 どうなる経済】「日銀とアコード」波紋
（9月11日フジサンケイビジネスアイ）
・民主・大塚氏 「圧力」否定に躍起
民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。
「アコード」騒動の発端は８月７日、大塚氏が党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会だった。大塚氏は政権交代実現後、政府と日銀が連携してマクロ経済の政策運営に当たるため「何らかのアコードを見いだすことはある」との考えを示した。その際、日銀にはまだ長期国債を買い取る余地がある、という趣旨の認識を示したことが波紋を呼んだ。
大塚氏は日銀出身。福井俊彦前日銀総裁の後任人事で、民主党が政府の提示した候補者をことごとく不同意とするなかで、白川方明（まさあき）総裁を誕生させた「立役者」といわれている。
民主党は日銀の政策の独立性を尊重する立場を取っていただけに、大塚氏の発言は市場に「政権交代後は民主党が方針を転換し、日銀に国債の買い増しに加え、追加の金融緩和などの政策圧力をかけるのでは」という印象を与えた。
大塚氏は９月初め、自身のホームページで外国通信社とのインタビュー記事を引用しながら「日銀の金融政策や市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」などと弁明。１０日までのフジサンケイビジネスアイの取材に対しても、「（マニフェスト説明会では）理念を話しただけ」と説明している。
大塚氏が「火消し」に走り出したのは「日銀が猛烈に抗議したためではないか」（財務省筋）との観測もある。もっとも日銀幹部は「当方から働きかけた事実は一切ない。だが国債の買い増しについて、金融界や市場の反応が好ましいものでなかったのも事実。自主的に取り下げていただいたものと考えている」と話している。
【用語解説】アコード
政府と中央銀行が、協調して政策を協調して進める場合などに結ばれる協定。１９５１年に米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で結んだものが最初とされ、当時はＦＲＢが国債の引き受けをやめ、政府から独立する内容だった。中央銀行が国債を引き受ける趣旨のアコードを結べば、独立性が失われる可能性がある。
（秘書の眼）選挙前に民主党が発信していた唯一の注目すべきマクロ経済政策に関する発言が、消滅したようです。日銀とのアコードは、小泉政権時代にすらできなかった画期的なことで、親日銀の民主党からの発信に、おや？と思っていたんですが、やはり・・・。民主党は経済財政諮問会議と経財相は廃止するようです。その意味するところは「マクロ経済政策の司令塔不在」。民主党政権下では、経済無策の自由放任経済（＝市場原理主義？）政策と、なんでも直接給付という社会主義政策のグロテスクな組み合わせが進みそうです。民主党政権下で参院選勝利のための様々なミクロ政策積み上げの結果としての「合成の誤謬」で、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
■東国原知事「補正執行停止なら法的措置も」 民主政権をけん制
(９月10日 23:37日経新聞)
宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が2009年度補正予算見直しを検討していることについて「執行を停止すれば法的措置も視野に入る」と述べ、地域の景気や生活に影響を与える予算の執行を凍結しないようけん制した。県議会の終了後、記者団に語った。東国原知事は「地方は疲弊しており、迷惑をかけるようなことはしないと思う」と強調した。
（秘書の眼）「どうせ自民党時代と政策は何も変わらない」という前提で民主党に投票した方も多かったかもしれません。しかし、政権交代により、子ども手当の財源確保という優先順位が選択され、民主党政権で劣位になった多くの政策は予算執行停止になる、という可能性が高くなっています。来年の参院選勝利のためにも、子ども手当の財源確保を最優先にする予算編成がおこなわれるのでしょう。