９月１０日民主党政策ウォッチ（経済編）（秘書ひしょ）
■「２５％減」民主支援労組が批判 政調会長は理解求める
（9月9日23時37分朝日新聞）
２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。
南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。
電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。
定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として出席。総選挙協力のお礼が目的だったが、「（２５％削減目標は）世界の主要排出国が参加することが前提。日本だけが重い数字を背負うという心配もあるでしょうが、私たちはそういうことは考えていない」と理解を求めた。
民主党の温暖化対策については、自動車総連の西原浩一郎会長も３日の会見で、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない。自動車総連の考え方とは大きな隔たりがある」と批判している。
（秘書の眼）そうですか、自動車総連も雇用への影響を心配してますか。西の自動車王国・広島の働くみなさんにとっても大事な問題です。
■景気対策ないと「鳩山不況」も…民主ブレーン・榊原氏
（9月9日21時14分 読売新聞）
榊原英資・早大教授（元財務官）は９日、日本記者クラブで講演し、民主党が２００９年度補正予算を原則として執行停止する方針を示していることについて、「公的需要がかなり減少し、（このままでは）何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある。第２次景気対策を打つべきだ」と述べた。
榊原氏は民主党の経済分野のブレーンとして知られており、今後、新たな景気対策を求める声が広がる可能性もある。
榊原氏は「（新政権が）減額補正したら経済がむちゃくちゃになる」とも述べ、子ども手当支給や高速道路無料化の前倒しも検討すべきだと訴えた。
（秘書の眼）「鳩山不況」ですか。
■民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？
(９月１０日ITpro)
「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIOフォーラム」（詳しくはこちら）において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。
政策やマニフェストからはIT化の動向が見えにくいが…
それでは、民主党は政府・自治体のIT化に対して、どのような立場をとっているのか。この拠り所となるのが、「民主党の政権政策Manifesto2009」（同党のマニフェスト）と「民主党政策集INDEX2009」である。ただし、これらからはIT化や電子化の方針が、直接的には見えてこない。例えば、「IT」という用語が出てくるのは、2つの文書を合わせてもわずか1カ所（「ICT」はゼロ）。マニフェストの「日本経済の成長戦略」という小さな囲み記事で、「IT、バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援します」という文言があるだけである。電子政府・自治体に関する政策を探しても、「電子投票制度の導入」と「インターネット選挙の解禁」という2つの話題が目立つくらいである
それでは、民主党は政府や自治体のIT化に消極的なのかというと、そういうわけではない。前佐賀市長で、「日経ガバメントテクノロジー」や「ITpro 電子行政」に寄稿を頂いている木下敏之氏は、「自治体のITシステムに影響する案が目白押し」だと指摘する。木下氏のコラム「民主党政権で自治体ITはどう変わるか？」では、電子投票以外に、（1）後期高齢者保険制度の廃止、（2）子供手当ての拡充、（3）農家に対する「個別所得保障制度」、（4）社会保険番号と納税者番号の統一的導入---などの例を挙げて、システム化が必要だと解説する。確かに、直接的にIT化とうたっていなくても、制度や業務・サービスを改革すれば、それに伴ってシステムの整備は必要になる。
そうした目で改めてマニフェストを見直すと、なるほど、IT化に結びつくような案件が山ほどある。例えば、民主党が掲げる霞が関改革のなかでも大改革につながる「歳入庁の創設」でも、大規模なIT投資が必要になる。この改革の骨子は、「社会保険庁と国税庁を統合して、税と保険料を一体的に徴収する」「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」というものだ。2つの庁にまたがったシステムを統合するというハードとソフトの費用だけでなく、国民のマスターデータ（共通の番号制度）の標準化という大作業が発生する。
このほかの細かな政策でも、ITに関する改革が必要なものが目白押しだ。例えば、「公立高校の実質無償化と私立高校の学費負担軽減」では、学費を負担する私立高校に通う生徒の情報と学校をひも付けたデータベースが必要になるし、新入生と卒業生だけでなく、退学者や転校生の管理も必要になる。これは、あらかじめ自治体が住民の基本情報を持っていた定額給付金の処理よりも、大変な手間がかかるだろう。「食の安全・安心の確保」では、「生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証する食品トレーサビリティシステムを確立する」としており、大手企業だけでなく中小の食品メーカー、流通業者まで巻き込んだIT化が必要になると予想される。これらの例のように、今の時代に制度や業務・サービスを改革するにはITに関する改革・整備も欠かせないのである。
IT化の道筋を想定することが必要
マニフェストには、費用負担が大きな項目には「所要額」として金額が示されている。例えば、先述の「公立・私立高校の無償化と学費負担」では「9000億円程度」という所要額が記されている。ただし、この金額には、改革に伴うIT化の予算は含まれていないだろう。これに限らず、改革に伴うIT化については、それほど考慮されているとは思えない。IT化に際して、誰（国？ 地方自治体？ 利用者？）が費用を負担し、どの団体にシステムを設置し、誰の権限の下でシステムや情報を運用保守するのか。こういったことまでは考えられていないのが現実だろう。
もちろん、マニフェストの段階から、システムの実装や運用までの道筋までを考える必要はない。ただ、IT化のコストや、システムや情報の運用保守に関する権限の調整を、今のうちに想定しておかないと、予想外に膨大な予算が必要になったり、実現までに長い時間を要したりすることになる。
民主党の掲げる政策では、様々な局面で改革を実施することになる。すべてを一気に実現できるわけでないので、優先度やスケジュールを決めていくことになる。その際に、改革に伴うIT面のコストや調整を織り込んでおくことが必要だろう。これをおざなりにして改革が中途半端に終わったり、頓挫するのであれば、民主党が前政権批判で強調する「税金のムダづかい」にもなりかねない。
（秘書の眼）民主党は自治体のIT化に積極的か、消極的か。支持母体の自治労がどう考えるかでしょう。一般に公務員労組にとって、合理化＝人員整理ですから、IT化には反対なのでは。その好例が、社会保険庁の労働組合（旧・自治労国費協議会）です。コンピュータ導入反対闘争をしていました。このコンピュータ導入反対闘争がどれだけ「消えた年金」問題につながっていたのか、自治労が支援する民主党政権でじっくり検証してもらいたいものです。
（9月9日23時37分朝日新聞）
２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。
南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。
電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。
定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として出席。総選挙協力のお礼が目的だったが、「（２５％削減目標は）世界の主要排出国が参加することが前提。日本だけが重い数字を背負うという心配もあるでしょうが、私たちはそういうことは考えていない」と理解を求めた。
民主党の温暖化対策については、自動車総連の西原浩一郎会長も３日の会見で、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない。自動車総連の考え方とは大きな隔たりがある」と批判している。
（秘書の眼）そうですか、自動車総連も雇用への影響を心配してますか。西の自動車王国・広島の働くみなさんにとっても大事な問題です。
■景気対策ないと「鳩山不況」も…民主ブレーン・榊原氏
（9月9日21時14分 読売新聞）
榊原英資・早大教授（元財務官）は９日、日本記者クラブで講演し、民主党が２００９年度補正予算を原則として執行停止する方針を示していることについて、「公的需要がかなり減少し、（このままでは）何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある。第２次景気対策を打つべきだ」と述べた。
榊原氏は民主党の経済分野のブレーンとして知られており、今後、新たな景気対策を求める声が広がる可能性もある。
榊原氏は「（新政権が）減額補正したら経済がむちゃくちゃになる」とも述べ、子ども手当支給や高速道路無料化の前倒しも検討すべきだと訴えた。
（秘書の眼）「鳩山不況」ですか。
■民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？
(９月１０日ITpro)
「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIOフォーラム」（詳しくはこちら）において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。
政策やマニフェストからはIT化の動向が見えにくいが…
それでは、民主党は政府・自治体のIT化に対して、どのような立場をとっているのか。この拠り所となるのが、「民主党の政権政策Manifesto2009」（同党のマニフェスト）と「民主党政策集INDEX2009」である。ただし、これらからはIT化や電子化の方針が、直接的には見えてこない。例えば、「IT」という用語が出てくるのは、2つの文書を合わせてもわずか1カ所（「ICT」はゼロ）。マニフェストの「日本経済の成長戦略」という小さな囲み記事で、「IT、バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援します」という文言があるだけである。電子政府・自治体に関する政策を探しても、「電子投票制度の導入」と「インターネット選挙の解禁」という2つの話題が目立つくらいである
それでは、民主党は政府や自治体のIT化に消極的なのかというと、そういうわけではない。前佐賀市長で、「日経ガバメントテクノロジー」や「ITpro 電子行政」に寄稿を頂いている木下敏之氏は、「自治体のITシステムに影響する案が目白押し」だと指摘する。木下氏のコラム「民主党政権で自治体ITはどう変わるか？」では、電子投票以外に、（1）後期高齢者保険制度の廃止、（2）子供手当ての拡充、（3）農家に対する「個別所得保障制度」、（4）社会保険番号と納税者番号の統一的導入---などの例を挙げて、システム化が必要だと解説する。確かに、直接的にIT化とうたっていなくても、制度や業務・サービスを改革すれば、それに伴ってシステムの整備は必要になる。
そうした目で改めてマニフェストを見直すと、なるほど、IT化に結びつくような案件が山ほどある。例えば、民主党が掲げる霞が関改革のなかでも大改革につながる「歳入庁の創設」でも、大規模なIT投資が必要になる。この改革の骨子は、「社会保険庁と国税庁を統合して、税と保険料を一体的に徴収する」「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」というものだ。2つの庁にまたがったシステムを統合するというハードとソフトの費用だけでなく、国民のマスターデータ（共通の番号制度）の標準化という大作業が発生する。
このほかの細かな政策でも、ITに関する改革が必要なものが目白押しだ。例えば、「公立高校の実質無償化と私立高校の学費負担軽減」では、学費を負担する私立高校に通う生徒の情報と学校をひも付けたデータベースが必要になるし、新入生と卒業生だけでなく、退学者や転校生の管理も必要になる。これは、あらかじめ自治体が住民の基本情報を持っていた定額給付金の処理よりも、大変な手間がかかるだろう。「食の安全・安心の確保」では、「生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証する食品トレーサビリティシステムを確立する」としており、大手企業だけでなく中小の食品メーカー、流通業者まで巻き込んだIT化が必要になると予想される。これらの例のように、今の時代に制度や業務・サービスを改革するにはITに関する改革・整備も欠かせないのである。
IT化の道筋を想定することが必要
マニフェストには、費用負担が大きな項目には「所要額」として金額が示されている。例えば、先述の「公立・私立高校の無償化と学費負担」では「9000億円程度」という所要額が記されている。ただし、この金額には、改革に伴うIT化の予算は含まれていないだろう。これに限らず、改革に伴うIT化については、それほど考慮されているとは思えない。IT化に際して、誰（国？ 地方自治体？ 利用者？）が費用を負担し、どの団体にシステムを設置し、誰の権限の下でシステムや情報を運用保守するのか。こういったことまでは考えられていないのが現実だろう。
もちろん、マニフェストの段階から、システムの実装や運用までの道筋までを考える必要はない。ただ、IT化のコストや、システムや情報の運用保守に関する権限の調整を、今のうちに想定しておかないと、予想外に膨大な予算が必要になったり、実現までに長い時間を要したりすることになる。
民主党の掲げる政策では、様々な局面で改革を実施することになる。すべてを一気に実現できるわけでないので、優先度やスケジュールを決めていくことになる。その際に、改革に伴うIT面のコストや調整を織り込んでおくことが必要だろう。これをおざなりにして改革が中途半端に終わったり、頓挫するのであれば、民主党が前政権批判で強調する「税金のムダづかい」にもなりかねない。
（秘書の眼）民主党は自治体のIT化に積極的か、消極的か。支持母体の自治労がどう考えるかでしょう。一般に公務員労組にとって、合理化＝人員整理ですから、IT化には反対なのでは。その好例が、社会保険庁の労働組合（旧・自治労国費協議会）です。コンピュータ導入反対闘争をしていました。このコンピュータ導入反対闘争がどれだけ「消えた年金」問題につながっていたのか、自治労が支援する民主党政権でじっくり検証してもらいたいものです。