９月９日民主党政策ウォッチ－２（秘書ひしょ）
■温暖化ガス２５％削減、電力総連会長らが批判
（9月9日16時1分朝日新聞）
連合傘下の電力業界の産別労組、電力総連の南雲弘行会長は９日、民主党の鳩山代表が２０年に温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減するとの目標値を明言したことについて、「（住宅の断熱化など）各家庭でほとんど強制に近い対策が必要になり、実現可能性には疑問を抱かざるをえない。１０年で必要な（原子力）発電所などの建設が可能なのだろうか」と批判した。北九州市で開会した電力総連の定時大会で語った。
南雲会長は「先進国が野心的な削減目標を掲げても、中国やインドなどの同調は簡単には得られない。国際的協調に異論はないが、自国の国益を後回しにすることは全く別物」とも指摘。日本の省エネ技術を生かし、途上国で排出量削減に貢献すべきだと強調した。
連合の高木剛会長も「世界各国が公平公正に負担を背負い合わないとうまくいかない。具体的に何をすれば２５％減るのか明確でない」と、民主党に注文をつけた。
（秘書の眼）温暖化ガス２５％削減の問題は、是非、働く者の代表である民間労組の代表に意見を述べてもらいたいものです。
■鳩山政権は円高を容認？ 市場「９０円突破でも介入せず」の声
（9月9日 13:46 ブルームバーグ）
ドル円相場が仮に１ドル＝９０円を突破する円高に進んでも、民主党主導の新政権は円売り・ドル買い介入に傾かないという見方が市場関係者の間で出ている。同党内では、政府によるドル資産への運用偏重を批判する声のほか、「円高容認」とも取れる発言も聞かれる。
今年に入ってからのドル円相場は、４月に１００円台という円安水準があったものの、単純平均でみれば９０円台半ばで推移している。
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「年内に９０円を割り込み、１月２３日に付けた今年の円最高値（８７円９９銭）の更新を目指すのは避けられない」と指摘。その理由として、「米国経済は金融機関の不良資産処理を終えておらずバブル崩壊後の後遺症を引きずっている」点を挙げ、ドルが中期的に円を含めた他通貨に対して売り込まれる可能性があるという。
同氏はまた、１６日にも発足する民主党政権が円売りドル買いの単独介入には踏み切れないと言い、その理由として同党が外貨準備運用でのドル偏重を批判してきたことを挙げ、「大規模な円売りドル買い介入を行えばドル建ての外貨準備を積み上げることになり、自らの主張と整合性を欠くことになる」と説明した。
民主党の中川正春氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ドルの信任が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ」などと述べていた。
「企業より家計重視」の表れ
各紙報道などで財務相就任が有力視されている民主党の藤井裕久最高顧問もブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「１６年前に蔵相をやったときもそうだが、為替介入はあまり乱用すべきではないと思っている」と述べ、介入は極力回避すべきだとの考えを表明している。藤井氏の発言だけに、民主党政権は円高を容認すると取られても不思議ではない。
上野氏は自民党政権との為替政策の違いについて「輸出企業のことを考えれば、円安の方がいいはずだが、民主党は円高によって国民の購買力を高めたいという発想だ。自民党と違い、企業より家計を重視するという姿勢の表れではないか」とみている。
国際協調
財務省の外国為替平衡操作の実施状況によると、日本政府は２００４年３月１６日を最後に、５年半の長期にわたり為替介入を実施していない。リーマンショックで米国の金融危機が深刻化した昨秋までドル円相場が比較的安定していたことも理由の一つだが、自公政権下でもすでに為替介入は難しくなっていたことを物語る。
ＭＵ投資顧問のシニアストラテジスト、森川央氏は「０４年までは日本経済がデフレに陥ると世界経済安定に好ましくないと受け止められ諸外国から円売り介入で同意を取り付けられた」と指摘。その後は「０６年に日銀が量的緩和措置を解除するなど日本経済はいったん非常事態から抜け出したことで、単独介入は許されない空気に変わった」とみている。
住友信託銀行の為替セールスチーム長、立花実夫氏も「今や国際協調が普通になっており、自国通貨だけを重視した為替政策は取れない」と話す。また、米国では、「市場原理」を重視する共和党のブッシュ前政権から民主党のオバマ政権に交代したが、立花氏は「為替不介入というスタンスに変わりはないようだ」と指摘する。
前回の介入水準は１ドル＝１０９～１１０円程度とみられる。８日午後５時時点の円相場は１ドル＝９２円７８銭と、これを大きく上回る円高水準だ。
しかし、上野氏は「国際的に危機意識が非常に高まったドル安局面なら、ドル買い自国通貨売りの協調介入もあると考えられる」としながらも、「日本経済だけが圧迫される円高局面では、過度な変動や無秩序な動きでもない限り、円売り介入について、Ｇ７（先進７カ国）各国の理解を得るのは難しいだろう」とみている。（ブルームバーグ Ｊｏｊｉ Ｍｏｃｈｉｄａ）
（秘書の眼）専門家によれば、「民主党は円高によって国民の購買力を高めたいという発想だ。自民党と違い、企業より家計を重視するという姿勢の表れではないか」とのことですが、デフレ下で円高不況が起きたら、どうやって雇用を守り、家計を守るのでしょう？輸出産業の労組のみなさんはそれでいいのでしょうか。
（9月9日16時1分朝日新聞）
連合傘下の電力業界の産別労組、電力総連の南雲弘行会長は９日、民主党の鳩山代表が２０年に温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減するとの目標値を明言したことについて、「（住宅の断熱化など）各家庭でほとんど強制に近い対策が必要になり、実現可能性には疑問を抱かざるをえない。１０年で必要な（原子力）発電所などの建設が可能なのだろうか」と批判した。北九州市で開会した電力総連の定時大会で語った。
南雲会長は「先進国が野心的な削減目標を掲げても、中国やインドなどの同調は簡単には得られない。国際的協調に異論はないが、自国の国益を後回しにすることは全く別物」とも指摘。日本の省エネ技術を生かし、途上国で排出量削減に貢献すべきだと強調した。
連合の高木剛会長も「世界各国が公平公正に負担を背負い合わないとうまくいかない。具体的に何をすれば２５％減るのか明確でない」と、民主党に注文をつけた。
（秘書の眼）温暖化ガス２５％削減の問題は、是非、働く者の代表である民間労組の代表に意見を述べてもらいたいものです。
■鳩山政権は円高を容認？ 市場「９０円突破でも介入せず」の声
（9月9日 13:46 ブルームバーグ）
ドル円相場が仮に１ドル＝９０円を突破する円高に進んでも、民主党主導の新政権は円売り・ドル買い介入に傾かないという見方が市場関係者の間で出ている。同党内では、政府によるドル資産への運用偏重を批判する声のほか、「円高容認」とも取れる発言も聞かれる。
今年に入ってからのドル円相場は、４月に１００円台という円安水準があったものの、単純平均でみれば９０円台半ばで推移している。
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「年内に９０円を割り込み、１月２３日に付けた今年の円最高値（８７円９９銭）の更新を目指すのは避けられない」と指摘。その理由として、「米国経済は金融機関の不良資産処理を終えておらずバブル崩壊後の後遺症を引きずっている」点を挙げ、ドルが中期的に円を含めた他通貨に対して売り込まれる可能性があるという。
同氏はまた、１６日にも発足する民主党政権が円売りドル買いの単独介入には踏み切れないと言い、その理由として同党が外貨準備運用でのドル偏重を批判してきたことを挙げ、「大規模な円売りドル買い介入を行えばドル建ての外貨準備を積み上げることになり、自らの主張と整合性を欠くことになる」と説明した。
民主党の中川正春氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ドルの信任が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ」などと述べていた。
「企業より家計重視」の表れ
各紙報道などで財務相就任が有力視されている民主党の藤井裕久最高顧問もブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「１６年前に蔵相をやったときもそうだが、為替介入はあまり乱用すべきではないと思っている」と述べ、介入は極力回避すべきだとの考えを表明している。藤井氏の発言だけに、民主党政権は円高を容認すると取られても不思議ではない。
上野氏は自民党政権との為替政策の違いについて「輸出企業のことを考えれば、円安の方がいいはずだが、民主党は円高によって国民の購買力を高めたいという発想だ。自民党と違い、企業より家計を重視するという姿勢の表れではないか」とみている。
国際協調
財務省の外国為替平衡操作の実施状況によると、日本政府は２００４年３月１６日を最後に、５年半の長期にわたり為替介入を実施していない。リーマンショックで米国の金融危機が深刻化した昨秋までドル円相場が比較的安定していたことも理由の一つだが、自公政権下でもすでに為替介入は難しくなっていたことを物語る。
ＭＵ投資顧問のシニアストラテジスト、森川央氏は「０４年までは日本経済がデフレに陥ると世界経済安定に好ましくないと受け止められ諸外国から円売り介入で同意を取り付けられた」と指摘。その後は「０６年に日銀が量的緩和措置を解除するなど日本経済はいったん非常事態から抜け出したことで、単独介入は許されない空気に変わった」とみている。
住友信託銀行の為替セールスチーム長、立花実夫氏も「今や国際協調が普通になっており、自国通貨だけを重視した為替政策は取れない」と話す。また、米国では、「市場原理」を重視する共和党のブッシュ前政権から民主党のオバマ政権に交代したが、立花氏は「為替不介入というスタンスに変わりはないようだ」と指摘する。
前回の介入水準は１ドル＝１０９～１１０円程度とみられる。８日午後５時時点の円相場は１ドル＝９２円７８銭と、これを大きく上回る円高水準だ。
しかし、上野氏は「国際的に危機意識が非常に高まったドル安局面なら、ドル買い自国通貨売りの協調介入もあると考えられる」としながらも、「日本経済だけが圧迫される円高局面では、過度な変動や無秩序な動きでもない限り、円売り介入について、Ｇ７（先進７カ国）各国の理解を得るのは難しいだろう」とみている。（ブルームバーグ Ｊｏｊｉ Ｍｏｃｈｉｄａ）
（秘書の眼）専門家によれば、「民主党は円高によって国民の購買力を高めたいという発想だ。自民党と違い、企業より家計を重視するという姿勢の表れではないか」とのことですが、デフレ下で円高不況が起きたら、どうやって雇用を守り、家計を守るのでしょう？輸出産業の労組のみなさんはそれでいいのでしょうか。