9月２日民主党政策ウォッチ（秘書ひしょ）
ニュースクリップ、継続します！
■将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及
（9月2日16時9分配信 時事通信）
民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。
（秘書の眼）来年の参院選対策予算と再来年の2回分の予算は増税なしで編成して、3回目の予算は増税で国民の信を問う、そんな感じなら、民主党と財政当局で折り合いがつくのかもしれませんね。さあ、そのとき、自民党はどうする？
■政・官攻防幕開け 民主、消費者庁長官交代検討
（９月2日3時0分配信朝日新聞）
麻生内閣は１日、消費者行政を担う消費者庁を発足させ、初代長官に旧建設省ＯＢの内田俊一・元内閣府事務次官を就任させた。だが、民主党は政権交代直前のスタートを「駆け込み」と批判し、「脱官僚政治」の観点から内田氏の交代を検討中だ。消費者庁をめぐる攻防が民主党政権下の「政官バトル」の第１幕ともなりそうだ。
・・・消費者庁幹部も「国家公務員法で長官の身分は保障されており、人事の見直しは法的には簡単ではないはずだ。外部からの政治的な圧力で辞めさせることができるのか」と民主党の姿勢に疑問を投げかける。
（秘書の眼）現行法の解釈は、この消費者庁幹部のいっているとおりでしょう。本人の同意がなければやめさせられません。民主党が「脱官僚政治」の観点から人事を行うには、ボスが先の国会で提出しようとした「幹部公務員法案」を成立させるしかありません。民主党が本当に「脱官僚政治」をやるならば人事権を掌握するために「幹部公務員法案」を成立させるしかありません。でも、いまのところ、民主党政権を長期化するためには官僚の協力が必要だ、そのためには官僚の人事権には手をつけない、という方向にいきそうですね。「幹部公務員法案」的なことは一切、選挙戦でも民主党はいっていませんでした。あの「内閣人事局」について、民主党はどうするんでしょう？
■見えてこぬ「国家戦略局」…＜巨大民主＞２
（9月2日7時51分配信 読売新聞）
◆「脱官僚依存」◆
民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。
民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。
その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。
国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。
典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。
政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっている。しかし、鳩山氏に近いベテラン議員は「官僚は入れない。予算の骨格を作るにしても、財務官僚など入れる必要はない。財務省に指示すればいいだけだ」と語る。
◆不明確な権限◆
権限も不明確だ。
鳩山氏は衆院選前、「力、権限を与えて、その結論が最終的な意思決定になっていけるような、閣議に匹敵するもの」と説明した。
民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせるには法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」
（秘書の眼）「脱官僚」から「脱官僚依存」へ、言い回しが変わるときには何か本質が変わっていることが多いです。それと、政官関係については、いつも｢要は人の問題｣という意見が出てきます。これは法的な権限の付与はしない、ということ。「表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」というこの記事の最後のコメントは、法的な権限調整をしないときの姿を暗示していそうです。
■内閣一元化に不協和音 社民「与党会議」を要求
（９月２日読売新聞）
民主党が目指している政策決定の内閣一元化に暗雲が立ち込め始めた。社民党は、民主、国民新両党との連立協議で、与党が政策を事前承認する｢与党連絡会議｣の設置を求める構えだが、民主党内では、「鳩山内閣」の求心力低下につながる可能性があると懸念が強まっている。３党の連立協議は一筋縄ではいきそうもない。
・・・社民党は、連立与党の政策決定のあり方として、新設する「与党連絡会議」で事前に政策をすり合わせて、合意した上で閣議にかけることを求めている。
・・鳩山代表も、１９９３年発足の細川連立政権について「国会で説明責任を果たさないで済むような人たちが取り仕切っていた｣(７月１０日の日本記者クラブでの記者会見)としている。与党が力を持っていたことが細川政権が短命に終わった原因とみているようだ。
（秘書の眼）政府与党二元体制の本質は、首相や大臣が「政治主導」で何かをやろうとしたときに、大臣の部下である官僚がそれに不服の場合、与党の族議員に官僚がロビイングして覆せる、ということにあります。いわるゆ族議員というのは役所からみるとそのための存在だったようです（次の記事参照）。鳩山政権で「与党連絡会議」がそうした役割を担うのかどうか注視していきましょう。
■「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
（8月31日17時41分配信 読売新聞）
民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。
予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。
「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」
２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。
・・・
（秘書の眼）「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」。この引用されている言葉が「政府与党二元体制」の本質を表しています。役人からみたときには大臣の指示を覆すために政府与党二元体制があったんですね。さて、鳩山新政権では内閣一元化ができるのでしょうか。先の記事にある鳩山政権における「与党連絡会議」の動向は要注目です
（ＢＹ 鉄の男）
■将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及
（9月2日16時9分配信 時事通信）
民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。
（秘書の眼）来年の参院選対策予算と再来年の2回分の予算は増税なしで編成して、3回目の予算は増税で国民の信を問う、そんな感じなら、民主党と財政当局で折り合いがつくのかもしれませんね。さあ、そのとき、自民党はどうする？
■政・官攻防幕開け 民主、消費者庁長官交代検討
（９月2日3時0分配信朝日新聞）
麻生内閣は１日、消費者行政を担う消費者庁を発足させ、初代長官に旧建設省ＯＢの内田俊一・元内閣府事務次官を就任させた。だが、民主党は政権交代直前のスタートを「駆け込み」と批判し、「脱官僚政治」の観点から内田氏の交代を検討中だ。消費者庁をめぐる攻防が民主党政権下の「政官バトル」の第１幕ともなりそうだ。
・・・消費者庁幹部も「国家公務員法で長官の身分は保障されており、人事の見直しは法的には簡単ではないはずだ。外部からの政治的な圧力で辞めさせることができるのか」と民主党の姿勢に疑問を投げかける。
（秘書の眼）現行法の解釈は、この消費者庁幹部のいっているとおりでしょう。本人の同意がなければやめさせられません。民主党が「脱官僚政治」の観点から人事を行うには、ボスが先の国会で提出しようとした「幹部公務員法案」を成立させるしかありません。民主党が本当に「脱官僚政治」をやるならば人事権を掌握するために「幹部公務員法案」を成立させるしかありません。でも、いまのところ、民主党政権を長期化するためには官僚の協力が必要だ、そのためには官僚の人事権には手をつけない、という方向にいきそうですね。「幹部公務員法案」的なことは一切、選挙戦でも民主党はいっていませんでした。あの「内閣人事局」について、民主党はどうするんでしょう？
■見えてこぬ「国家戦略局」…＜巨大民主＞２
（9月2日7時51分配信 読売新聞）
◆「脱官僚依存」◆
民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。
民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。
その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。
国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。
典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。
政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっている。しかし、鳩山氏に近いベテラン議員は「官僚は入れない。予算の骨格を作るにしても、財務官僚など入れる必要はない。財務省に指示すればいいだけだ」と語る。
◆不明確な権限◆
権限も不明確だ。
鳩山氏は衆院選前、「力、権限を与えて、その結論が最終的な意思決定になっていけるような、閣議に匹敵するもの」と説明した。
民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせるには法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」
（秘書の眼）「脱官僚」から「脱官僚依存」へ、言い回しが変わるときには何か本質が変わっていることが多いです。それと、政官関係については、いつも｢要は人の問題｣という意見が出てきます。これは法的な権限の付与はしない、ということ。「表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」というこの記事の最後のコメントは、法的な権限調整をしないときの姿を暗示していそうです。
■内閣一元化に不協和音 社民「与党会議」を要求
（９月２日読売新聞）
民主党が目指している政策決定の内閣一元化に暗雲が立ち込め始めた。社民党は、民主、国民新両党との連立協議で、与党が政策を事前承認する｢与党連絡会議｣の設置を求める構えだが、民主党内では、「鳩山内閣」の求心力低下につながる可能性があると懸念が強まっている。３党の連立協議は一筋縄ではいきそうもない。
・・・社民党は、連立与党の政策決定のあり方として、新設する「与党連絡会議」で事前に政策をすり合わせて、合意した上で閣議にかけることを求めている。
・・鳩山代表も、１９９３年発足の細川連立政権について「国会で説明責任を果たさないで済むような人たちが取り仕切っていた｣(７月１０日の日本記者クラブでの記者会見)としている。与党が力を持っていたことが細川政権が短命に終わった原因とみているようだ。
（秘書の眼）政府与党二元体制の本質は、首相や大臣が「政治主導」で何かをやろうとしたときに、大臣の部下である官僚がそれに不服の場合、与党の族議員に官僚がロビイングして覆せる、ということにあります。いわるゆ族議員というのは役所からみるとそのための存在だったようです（次の記事参照）。鳩山政権で「与党連絡会議」がそうした役割を担うのかどうか注視していきましょう。
■「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
（8月31日17時41分配信 読売新聞）
民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。
予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。
「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」
２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。
・・・
（秘書の眼）「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」。この引用されている言葉が「政府与党二元体制」の本質を表しています。役人からみたときには大臣の指示を覆すために政府与党二元体制があったんですね。さて、鳩山新政権では内閣一元化ができるのでしょうか。先の記事にある鳩山政権における「与党連絡会議」の動向は要注目です
（ＢＹ 鉄の男）