８月１４日朝のニュースクリップ～まとめて民主党政策ウォッチ～（秘書ひしょ）
■民主、国家戦略局に民間人常勤 政治任用で３０人程度
（2009年8月14日3時3分朝日新聞）
民主党は、今回の総選挙で政権をとれば、首相直属の国家戦略局に政治任用の人員を入れる方針を固めた。予算の骨格などの企画立案にかかわる「国家戦略スタッフ」として、民間人の常勤職員を政治任用で首相官邸に起用する。
秋に開く予定の臨時国会に関連法案を提出する。戦略局の実務を担う国家戦略スタッフは３０人程度とし、党の政策スタッフらの起用を想定している。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、官民の人材を結集し、予算の骨格や国家ビジョンを固める国家戦略局の設置を政権構想の目玉に掲げた。
国家戦略スタッフの構想は、昨年の通常国会で与党と民主党の修正協議を経て成立した公務員制度改革基本法に盛り込まれた。ただ、実際に設置する法案は先の国会に提出されたものの、衆院解散で廃案となった。民主党はこうした経緯から自民党も反対しにくいとみており、臨時国会で成立させたい考えだ。
現在、民間人を常勤として起用できる政治任用のポストは、首相秘書官や首相補佐官、内閣官房副長官補などに限られている。今回の民主党の構想が実現すれば、大幅に拡大される。
内閣と党の政策決定を一元化させるため、党政調会長に国家戦略局担当閣僚を兼務させる方向だ。党の政策作りを担ってきた政策調査会の機能をそのまま、内閣に移行させるイメージを考えている。
ただ、党の政策立案を担ってきた党のスタッフらは、現行法では首相官邸の正式なスタッフとして位置づけることはできない。このため、臨時国会で法整備して戦略スタッフとして常勤化を図る。
（秘書メモ）国家戦略局は政令改正でやる、という新聞報道が以前にありましたが、やはり、法律改正に切り替えたんですね。注目の民間人スタッフは、純粋な民間人政策スタッフではなく、党のスタッフですか。ところで、国家戦略局入りを想定している民主党の党のスタッフというのどんなみなさんなんでしょうか。現役やOBの官僚と仕事するんですから、大変な仕事になるでしょう。旧社会党書記局を流れをくむみなさんもまだ党官僚に残っておられるでしょうから、関心ですね。
■高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表
（2009/08/14 02:0２共同通信）
民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え。
■マニフェスト点検「高速道」…３０兆円債務も難題
（2009年8月14日01時49分 読売新聞）
道路関係４公団が０５年に民営化された際、道路建設で膨らんだ約４０兆円の有利子負債は、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が引き継いだ。
東日本、中日本、西日本の各高速道路会社など６社の０８年度の料金収入は約２兆３５００億円。毎年度、人件費や補修費などを差し引いて機構に支払う「道路リース料」（０８年度１兆７７３６億円）が返済原資で、料金収入の７５％にあたる。
「上限１０００円」などの値下げによる収入減を見越し、すでに国が約３兆円の負債を肩代わりした結果、機構の抱える負債残高は０９年３月末に３０兆７０００億円となった。機構が完済するのは４１年後の予定だ。
民主党は機構を廃止し、債務は国が引き継いだ上で、他の国債と同様、６０年で償還していく案を示している。この案だと、「運転しない人も税金として負担することになる」（高速道路会社幹部）との指摘もある。
路面補修費用も料金収入から支出される。「高速走行が前提のため、一般道より高い路面の質を維持する分コストもかかる」（高速道路会社）。走行が増えれば補修頻度も上がり、新たな国民負担となる可能性がある。
■高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
(８月１４日00:08日経新聞)
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。
（秘書メモ）「無料化」というのは「税金での負担」のことです。
■民主代表、年金問題の与野党協議機関「拒否せず」
(８月13日 23:01 日経新聞)
与野党６党首は13日夜、ＴＢＳ番組に出演し、政治とカネの問題などを巡り討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は、自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）で与野党による年金問題の協議機関の早期設置を掲げていることについて「年金は大きな問題だから、与野党で協議することは必要なときが出てくる。拒否するつもりはない」と述べ、提案があれば応じる考えを明らかにした。・・・
（秘書メモ）与野党立場変われば政策スタンスも変わるのか。年金の与野党協議機関は、ボスが国対委員長のときに提唱して民主党も合意して何回か開催されたけれど、その後、民主党の政局第一主義で開かれなくなってしまったもの。民主党は与党になったら、与野党協議機関の設置を主張するということなんでしょうか。年金改革の基本は「給付と負担」であり、給付を増やすには負担を増やすしかない。民主党案でいけばたぶん増税しなければならないでしょうから、時の野党と合意しておくことは次の選挙のためにも重要なこと。民主党は野党のときには年金問題を政局の材料にして、与党になったら年金問題を政局の材料にしないようにするのでしょうか。
ところで民主党が与野党立場が変わることでスタンスが変わるか要注目の政策に、公務員制度改革の「政官接触制限」があります。昨年の公務員制度改革基本法案の与野党協議のときに、渡辺行革大臣主導の厳しい「政官接触制限」について、野党が官僚から情報がとれなくなると猛反発して制限をゆるくするようにいったのは、民主党だったはず。しかし、民主党も与党になれば、野党に情報がいかなくなるという副作用もある「政官接触制限」を強化するでしょうか。ここは注目です。
ちなみに、民主党の岡田克也幹事長は１３日、「政権を取れば４年間、解散せずにしっかりやっていく。その間に相手も弱くなると思う」といっています。
（ＢＹ鉄の男）
（2009年8月14日3時3分朝日新聞）
民主党は、今回の総選挙で政権をとれば、首相直属の国家戦略局に政治任用の人員を入れる方針を固めた。予算の骨格などの企画立案にかかわる「国家戦略スタッフ」として、民間人の常勤職員を政治任用で首相官邸に起用する。
秋に開く予定の臨時国会に関連法案を提出する。戦略局の実務を担う国家戦略スタッフは３０人程度とし、党の政策スタッフらの起用を想定している。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、官民の人材を結集し、予算の骨格や国家ビジョンを固める国家戦略局の設置を政権構想の目玉に掲げた。
国家戦略スタッフの構想は、昨年の通常国会で与党と民主党の修正協議を経て成立した公務員制度改革基本法に盛り込まれた。ただ、実際に設置する法案は先の国会に提出されたものの、衆院解散で廃案となった。民主党はこうした経緯から自民党も反対しにくいとみており、臨時国会で成立させたい考えだ。
現在、民間人を常勤として起用できる政治任用のポストは、首相秘書官や首相補佐官、内閣官房副長官補などに限られている。今回の民主党の構想が実現すれば、大幅に拡大される。
内閣と党の政策決定を一元化させるため、党政調会長に国家戦略局担当閣僚を兼務させる方向だ。党の政策作りを担ってきた政策調査会の機能をそのまま、内閣に移行させるイメージを考えている。
ただ、党の政策立案を担ってきた党のスタッフらは、現行法では首相官邸の正式なスタッフとして位置づけることはできない。このため、臨時国会で法整備して戦略スタッフとして常勤化を図る。
（秘書メモ）国家戦略局は政令改正でやる、という新聞報道が以前にありましたが、やはり、法律改正に切り替えたんですね。注目の民間人スタッフは、純粋な民間人政策スタッフではなく、党のスタッフですか。ところで、国家戦略局入りを想定している民主党の党のスタッフというのどんなみなさんなんでしょうか。現役やOBの官僚と仕事するんですから、大変な仕事になるでしょう。旧社会党書記局を流れをくむみなさんもまだ党官僚に残っておられるでしょうから、関心ですね。
■高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表
（2009/08/14 02:0２共同通信）
民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え。
■マニフェスト点検「高速道」…３０兆円債務も難題
（2009年8月14日01時49分 読売新聞）
道路関係４公団が０５年に民営化された際、道路建設で膨らんだ約４０兆円の有利子負債は、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が引き継いだ。
東日本、中日本、西日本の各高速道路会社など６社の０８年度の料金収入は約２兆３５００億円。毎年度、人件費や補修費などを差し引いて機構に支払う「道路リース料」（０８年度１兆７７３６億円）が返済原資で、料金収入の７５％にあたる。
「上限１０００円」などの値下げによる収入減を見越し、すでに国が約３兆円の負債を肩代わりした結果、機構の抱える負債残高は０９年３月末に３０兆７０００億円となった。機構が完済するのは４１年後の予定だ。
民主党は機構を廃止し、債務は国が引き継いだ上で、他の国債と同様、６０年で償還していく案を示している。この案だと、「運転しない人も税金として負担することになる」（高速道路会社幹部）との指摘もある。
路面補修費用も料金収入から支出される。「高速走行が前提のため、一般道より高い路面の質を維持する分コストもかかる」（高速道路会社）。走行が増えれば補修頻度も上がり、新たな国民負担となる可能性がある。
■高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
(８月１４日00:08日経新聞)
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。
（秘書メモ）「無料化」というのは「税金での負担」のことです。
■民主代表、年金問題の与野党協議機関「拒否せず」
(８月13日 23:01 日経新聞)
与野党６党首は13日夜、ＴＢＳ番組に出演し、政治とカネの問題などを巡り討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は、自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）で与野党による年金問題の協議機関の早期設置を掲げていることについて「年金は大きな問題だから、与野党で協議することは必要なときが出てくる。拒否するつもりはない」と述べ、提案があれば応じる考えを明らかにした。・・・
（秘書メモ）与野党立場変われば政策スタンスも変わるのか。年金の与野党協議機関は、ボスが国対委員長のときに提唱して民主党も合意して何回か開催されたけれど、その後、民主党の政局第一主義で開かれなくなってしまったもの。民主党は与党になったら、与野党協議機関の設置を主張するということなんでしょうか。年金改革の基本は「給付と負担」であり、給付を増やすには負担を増やすしかない。民主党案でいけばたぶん増税しなければならないでしょうから、時の野党と合意しておくことは次の選挙のためにも重要なこと。民主党は野党のときには年金問題を政局の材料にして、与党になったら年金問題を政局の材料にしないようにするのでしょうか。
ところで民主党が与野党立場が変わることでスタンスが変わるか要注目の政策に、公務員制度改革の「政官接触制限」があります。昨年の公務員制度改革基本法案の与野党協議のときに、渡辺行革大臣主導の厳しい「政官接触制限」について、野党が官僚から情報がとれなくなると猛反発して制限をゆるくするようにいったのは、民主党だったはず。しかし、民主党も与党になれば、野党に情報がいかなくなるという副作用もある「政官接触制限」を強化するでしょうか。ここは注目です。
ちなみに、民主党の岡田克也幹事長は１３日、「政権を取れば４年間、解散せずにしっかりやっていく。その間に相手も弱くなると思う」といっています。
（ＢＹ鉄の男）