８月１２日夜のニュースクリップ～まとめて民主党政策ウォッチ～（秘書ひしょ）

■暫定税率廃止、賛同知事は１人　民主公約で地方税減収を警戒
（８月１２日共同通信）

　衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党が主張するガソリン税などの暫定税率廃止に賛同する知事は、明確な回答があった１３人中１人だったことが１２日、共同通信のアンケート結果で分かった。反対理由としては、地方税の暫定税率分（年間約８千億円）の減収を警戒する回答が目立った。

　アンケートは今月上旬、全都道府県知事を対象に実施。自民、民主両党の政権公約について地方関係のテーマ別に優劣などを聞いた。
　暫定税率の扱いでは、民主が２０１０年度の廃止を明記し、廃止後も「地方の道路整備事業は従来水準を維持する」とした。自民は暫定税率には言及せず「地域生活に不可欠な道路は費用便益比にとらわれず、積極的に整備する」としている。
　これに対し民主党に賛同したのは同党の衆院議員だった達増拓也岩手県知事だけで、１２人は自民を評価、「どちらでもない」が４人。その他は全国知事会として公約を採点していることなどを理由に回答を留保した。
　自民を評価する理由は「民主は地方財源の減収補てんに言及がなく、インフラ整備の財源確保が心配」（和歌山）など。一方の達増知事は「暫定の税率を恒久化するのはおかしい」と指摘した。
（共同通信社）


（秘書メモ）民主党政権になったら、地方税の暫定税率分（年間約８千億円）の減収分はどうするんでしょうね。



■高速道路無料化に反対　東日本高速道路会長が表明
（2009.8.12 18:13 産経新聞）
　東日本高速道路の八木重二郎会長は１２日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路料金の原則無料化について、「メンテナンスや点検の費用だけで年間１６００億円のコストを要する。これだけの額を長期、安定的に確保できるのか」と述べ、反対の意向を表明した。
　八木会長は「時速４０～５０キロで走る国道とは異なり１００キロのスピード区間なので、使い方によっては殺人凶器になりうる」と、高速道路の危険性を指摘した。同社では２４時間３６５日の安全確保のため、道路清掃やパトロールなどを含めて年間１６００億円の維持管理費を投入しているという。その上で、「われわれは高速道路のプロなので、効率化を図った上で徹底した管理を行える。国営化で果たして実行できるのか」とし、無料化となった場合の安全管理を課題に挙げた。
　また、料金収受にかかわる約５０００人の雇用問題についても、平均年齢が５８～５９歳であるとした上で、「雇用の斡旋（あっせん）をきちんと行ってほしい」と注文した。


（秘書メモ）民主党政権になったら、結局、税金投入なんでしょうが。５０００人（高速道路３社合計１万６０００人）の方は国家公務員になるんでしょうか？


（ＢＹ鉄の男）