８月１２日お昼のニュースクリップ～まとめて民主党政策ウォッチ～（秘書ひしょ）
■民主政権なら県補正凍結？
予算編成、懸念の声 県「議決済み、考えにくい」
（2009年8月12日 読売新聞・石川）
民主党が政権奪取をした場合、補正予算の一部を凍結する方針を示していることについて、県の予算編成への影響を懸念する声が１１日の県議会総務企画委員会で上がり、県側は「（国の）交付金分を見込んで６月補正を組んでおり、議決済みの予算の凍結は考えにくいと思う」と述べた。
福村章委員（自民）は「地方議会で議決された予算の凍結・組み替えが可能というなら、地方議会もなめられたものだ」と述べ、県の考えを質問。
荒井仁志総務部長は「マニフェスト（政権公約）では、具体的にどの事業を執行停止とするのか明らかにされていない」とした上で、「すでに地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを６月補正で計上している。執行停止にはならないという思いで、（９月補正に向けた）作業をしている」と述べた。９月補正も景気雇用対策中心という。
（秘書メモ）昨日もテレビの党首討論で麻生総理が指摘しておられましたが、民主党は何が「ムダ」なのか明示していません。誰もが自分が関係している予算が「ムダ」とは思っていないはずです。しかし、民主党の鳩山代表は予算の２－３割は「ムダ」の可能性があるといっていますから、民主党政権になったら相当規模の予算執行停止があるかもしれないのです。世間の一部に「どうせ政権交代があっても何もかわらない、だったら政権交代」というムードがあるようですが、甘すぎるかもしれません。
万一、今度の衆院選で民主党が勝利したら、来年の参院選勝利のためにも、民主党は支持基盤固めに「論功行賞予算」を組むかもしれません。来年の参院選勝利のための「新しい勝者連合」の「利益構造」をつくるためには、財源をどこかからもってこなければなりません。そのターゲットになるのが「ムダ」な予算です。ここでいう「ムダ」はタクシー券やゴルフボールではすまないはず。相当、バッサリやるのでしょう。客観的評価基準があるのならいいですが、もしも、論功行賞的な政治的評価基準によるものだったら？
政治的な評価で「ムダ」認定などしないというなら、何が「ムダ」かをいうべきでしょう。民主党政権ができたて「こんなはずじゃなかった」ということにならないように、民主党がいう「ムダ」とは何なのか、確認しましょう。
■民主：「成長戦略」追加、経済成長率目標は見送り－マニフェスト変更
（８月11日ブルームバーグ）
民主党の直嶋正行政調会長は11日午後、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）の一部の追加・変更を発表した。子ども手当や高校無償化などの独自政策を実施して家計の可処分所得を増やし、消費拡大を柱とする「日本経済の成長戦略」などを盛り込んだものの、経済成長率目標の明記は見送った。
直嶋氏は会見で、７月27日に発表したマニフェストとの関係について「有権者に政策を分かりやすくするために、一部の書きぶりや表現を補強するもので、考え方は一切変わっていない」と説明。成長戦略については「一応の目標として可処分所得の増大を言ってきた。年収400万円の世帯で２割増。経済成長率よりも身近に受け止めてもらえる数字だという考え方に変わりない」と語った。
このほかマニフェストでは、米国との間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、当初の「締結」が「交渉を促進」に表現が弱められた。その上で、「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と補足した。
自民党は７月31日に発表したマニフェストで、「2010年度後半には年率２％の経済成長を実現する」と明記。麻生太郎首相（自民党総裁）は同日の会見で、「経済の成長政策のない政党では景気回復は実現できない」と述べ、政権交代を目指す民主党の姿勢を批判していた。
（秘書メモ）民主党がいっている成長戦略は「再分配政策」です。本来、成長戦略とは潜在成長率を引き上げるものであり、「潜在成長率＝生産性向上＋人口増加」という観点から、生産性をどう引き上げるのか、人口をどう増やすのか、という視点が必要なはずです。民主党の成長戦略で問われなければいけないのは、日本の潜在成長率は何％になるのか、ということです。民主党政権では４００万円所得世帯の所得が２割増えるそうですが、これは「政府からの直接給付をやります」ということで成長戦略とは関係ないのではないでしょうか。民主党が「政府からの直接給付をすることが潜在成長率の引き上げにつながる」というのなら、その根拠と数値目標を示すべきでしょう。エコノミストのみなさんにはここを是非、分析していただきたい。
民主党の「円高・金利高・直接給付」という政策は日本に何をもたらすのでしょうか。
民主党の「円高・金利高で生き残れる企業だけ生き残れ」という政策は、市場原理主義そのものにみえます。為替と金利だけみると、「ドル高・金利高」だったレーガン時代みたいですね。レーガン政権は減税と国防で、民主党は子ども手当と戸別農業所得補償という大きな違いがありますが。「１ドル＝８０円台」の円高になって輸出企業が打撃を受けても放置して直接給付での消費拡大を図る。財政拡大で財政再建への悲観論から長期金利が跳ね上がっても、「金利高のほうが景気対策になる」と放置する。
民主党の経済政策とは、為替や金利の市場メカニズムを放置してそれで倒れた人はみんな直接給付で支えるということのようです。そう考えると、「日米FTAを締結しても農業所得補償があるから大丈夫」という小沢理論と一致しているようです。
民主党は自分たちがやろうとしていることが全体でみて「市場原理主義」だということに気づいていないのでしょうか。レーガンは「ドル高・金利高」で強い米国を再生させましたが、日本の民主党は「円高・金利高」で弱い日本をもたらすような気がしてならないのですが。
■衆院選「ニコ動」世論は自民優勢
（2009年08月12日 07時00分 更新 ITmedia News ）
衆院選の「ニコニコ動画」世論は自民が優勢。比例代表・小選挙区ともに、投票先に自民党を選んだ人が多かった。
「ニコニコ動画」（ニコ動）世論は自民党優勢――ニワンゴは、8月7日～10日に「ニコ割アンケート」で行った、衆院選に関するネット世論調査の結果を11日に発表した。比例代表で自民党に投票すると答えた人は38.7％、民主党は31.1％。地域ブロック別に見ても、全11ブロックで自民党がトップだった。
アンケートには85万442件の回答が寄せられ、20代～40代の回答を中心に解析した。
比例代表の投票先は、自民党、民主党に続き、共産党が6.0％、公明党が3.0％、社民党が1.5％、国民新党が1.2％、新党日本が1.0％、改革クラブが0.9％という順。「選挙へ行かない」という人は13.3％だった。
年代別では、自民党と回答した人は20代（41.9％）と30代（39.3％）に多いという結果。民主党は年代が高くなるにつれ割合が増えた。
男女別に見ると、自民党は男女差がほとんどなかったが、民主党は男性（34.3％）の方が女性（27.7％）より6.6ポイント多かった。
小選挙区の投票先についても同じ傾向で、自民党候補が38.1％、民主党候補が31.3％だった。選挙へ行かないという人も14.0％いた。
（秘書メモ）ネット利用者では自民党支持が強いようです。こころづよいです。２００５年選挙では若者が自民党大勝の原動力でした。
■郵政民営化の今後 民主 ４分社化見直しに言及 自民 経営形態いじらず修正
（2009年8月12日 東京新聞）
・・・
Ｑ 民主党政権になると、どうなるの。
Ａ 現行の法律では一七年九月までにゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株を売却し、政府が持つ日本郵政の株式保有比率を三分の一超まで下げる。それに向け、日本郵政は一〇年度にゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場を目指している。
民主党はマニフェストで「三社の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を速やかに成立させる」と明記。まずは民営化の進展をストップさせる考えだ。さらに「郵政事業の四分社化を見直す」と踏み込んでいる。郵便と貯金、保険の三事業が一体的に運営されるような経営形態へと変わることになりそうだ。
（秘書メモ）民主党は４分社化の見直しをいっていますが、「銀行が宅配便をやれ」というのでしょうか。そうなると、もしも、銀行部門が不良債権抱えたら郵便部門が存続の危機にひんすることになります。逆に郵便部門が赤字経営になったら貯金者の利子がなくなります。
そもそも、政府が所有する金融機関の貯金と保険は何で運用するのでしょうか。昔は、郵貯は上乗せ金利を財政資金からもらって国債を有利に運用できていましたが、金融自由化の中でもうできません。「国営」の金融機関はリスク商品には手を出せません。
つまり、民主党がいう郵政のあり方は、持続不可能です。税金投入以外に民主党郵政は存続できません。
■人事院勧告 次期政権で大幅改革を
（2009年8月12日中日新聞社説）
今年の人事院勧告は六年ぶりの大幅引き下げとなったが、国家公務員の給与は依然として民間よりも高いというのが国民の実感だろう。次期政権は給与改革にしっかりと取り組んでもらいたい。
人事院も苦労したことだろう。国民からの高給・厚遇批判に対処する一方、公務員の士気低下は防がなければならない。そこで今年は若年層と医療職を除き、中堅層や管理職の引き下げ幅を広げることにした。
勧告内容は（１）民間給与との格差を是正するため月給とボーナス合計で年間十五万四千円引き下げる（２）来年四月から時間外労働の割増賃金率を引き上げる（３）六十五歳定年制実現に向けて具体的な取り組みを急ぐ－などとなっている。
引き下げ勧告が出たとはいえ一般行政職の年間給与はモデルで六百三十五万六千円。諸手当を入れれば実際の年収はもっと高い。
今年の経済財政白書は雇用者約五千万人の過半数が年収三百万円以下、と指摘した。国税庁の調査でも同二百万円以下が一千万人を超えている。低賃金に加え民間労働者の間では正規・非正規雇用を問わず失業者が急増中だ。
現行の民間準拠の仕組みに問題がある。人事院の民間給与調査は役職や勤務地域、学歴、年齢ごとに条件がほぼ同じ民間給与と比較して算出しているという。
確かに形式は整っているが、結果的には大企業管理職の給与を色濃く反映している。中小企業や低賃金にあえぐ派遣やパート社員の賃金水準は反映されていない。「公務と民間業務とは性格が違う」というのが人事院の説明だ。
民間準拠の使い方が、ご都合主義的である。国家公務員の六十五歳定年制導入を求めているが、民間企業では六十五歳定年制を採用しているところは一割程度しかない。現行の再任用制度ではなぜ駄目なのか十分に説明すべきだ。
国債などの債務残高は八百六十兆円を超え国家財政は破綻（はたん）状況にある。社会保険庁の杜撰（ずさん）な年金記録や相次ぐ官僚の不祥事など、待遇見直しを求める声は強い。
やはり政治が大なたを振るわなければならない。公務員制度改革は次期政権の最重要課題だ。
自民党は選挙公約で国家公務員の給与体系見直しと人員削減計画を明記した。民主党も国家公務員の総人件費約五兆三千億円の二割削減を掲げている。労働基本権の付与とともに公務員給与の見直しもきちんと行うべきだ。
（秘書メモ）民主党がマニフェストで、国家公務員に準拠している地方公務員の人件費に一言もふれないのはなぜでしょう？結局、国家公務員を地方公務員にするだけだから？民主党の支持母体の自治労・日教組が地方公務員だから？「地方分権だから国は介入しない」なんていわせてはいけません。だって、民主党は一括交付金で地方財政を支えるのでしょう。国費で地方を支えるのでしょう。そして、政策的な個別補助金を使途自由の一括交付金にするということは、政策をやらないで全部人件費にしてもいいということでしょう。民主党は地方公務員人件費について語るべきではないですか。
(BY 鉄の男）
予算編成、懸念の声 県「議決済み、考えにくい」
（2009年8月12日 読売新聞・石川）
民主党が政権奪取をした場合、補正予算の一部を凍結する方針を示していることについて、県の予算編成への影響を懸念する声が１１日の県議会総務企画委員会で上がり、県側は「（国の）交付金分を見込んで６月補正を組んでおり、議決済みの予算の凍結は考えにくいと思う」と述べた。
福村章委員（自民）は「地方議会で議決された予算の凍結・組み替えが可能というなら、地方議会もなめられたものだ」と述べ、県の考えを質問。
荒井仁志総務部長は「マニフェスト（政権公約）では、具体的にどの事業を執行停止とするのか明らかにされていない」とした上で、「すでに地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを６月補正で計上している。執行停止にはならないという思いで、（９月補正に向けた）作業をしている」と述べた。９月補正も景気雇用対策中心という。
（秘書メモ）昨日もテレビの党首討論で麻生総理が指摘しておられましたが、民主党は何が「ムダ」なのか明示していません。誰もが自分が関係している予算が「ムダ」とは思っていないはずです。しかし、民主党の鳩山代表は予算の２－３割は「ムダ」の可能性があるといっていますから、民主党政権になったら相当規模の予算執行停止があるかもしれないのです。世間の一部に「どうせ政権交代があっても何もかわらない、だったら政権交代」というムードがあるようですが、甘すぎるかもしれません。
万一、今度の衆院選で民主党が勝利したら、来年の参院選勝利のためにも、民主党は支持基盤固めに「論功行賞予算」を組むかもしれません。来年の参院選勝利のための「新しい勝者連合」の「利益構造」をつくるためには、財源をどこかからもってこなければなりません。そのターゲットになるのが「ムダ」な予算です。ここでいう「ムダ」はタクシー券やゴルフボールではすまないはず。相当、バッサリやるのでしょう。客観的評価基準があるのならいいですが、もしも、論功行賞的な政治的評価基準によるものだったら？
政治的な評価で「ムダ」認定などしないというなら、何が「ムダ」かをいうべきでしょう。民主党政権ができたて「こんなはずじゃなかった」ということにならないように、民主党がいう「ムダ」とは何なのか、確認しましょう。
■民主：「成長戦略」追加、経済成長率目標は見送り－マニフェスト変更
（８月11日ブルームバーグ）
民主党の直嶋正行政調会長は11日午後、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）の一部の追加・変更を発表した。子ども手当や高校無償化などの独自政策を実施して家計の可処分所得を増やし、消費拡大を柱とする「日本経済の成長戦略」などを盛り込んだものの、経済成長率目標の明記は見送った。
直嶋氏は会見で、７月27日に発表したマニフェストとの関係について「有権者に政策を分かりやすくするために、一部の書きぶりや表現を補強するもので、考え方は一切変わっていない」と説明。成長戦略については「一応の目標として可処分所得の増大を言ってきた。年収400万円の世帯で２割増。経済成長率よりも身近に受け止めてもらえる数字だという考え方に変わりない」と語った。
このほかマニフェストでは、米国との間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、当初の「締結」が「交渉を促進」に表現が弱められた。その上で、「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と補足した。
自民党は７月31日に発表したマニフェストで、「2010年度後半には年率２％の経済成長を実現する」と明記。麻生太郎首相（自民党総裁）は同日の会見で、「経済の成長政策のない政党では景気回復は実現できない」と述べ、政権交代を目指す民主党の姿勢を批判していた。
（秘書メモ）民主党がいっている成長戦略は「再分配政策」です。本来、成長戦略とは潜在成長率を引き上げるものであり、「潜在成長率＝生産性向上＋人口増加」という観点から、生産性をどう引き上げるのか、人口をどう増やすのか、という視点が必要なはずです。民主党の成長戦略で問われなければいけないのは、日本の潜在成長率は何％になるのか、ということです。民主党政権では４００万円所得世帯の所得が２割増えるそうですが、これは「政府からの直接給付をやります」ということで成長戦略とは関係ないのではないでしょうか。民主党が「政府からの直接給付をすることが潜在成長率の引き上げにつながる」というのなら、その根拠と数値目標を示すべきでしょう。エコノミストのみなさんにはここを是非、分析していただきたい。
民主党の「円高・金利高・直接給付」という政策は日本に何をもたらすのでしょうか。
民主党の「円高・金利高で生き残れる企業だけ生き残れ」という政策は、市場原理主義そのものにみえます。為替と金利だけみると、「ドル高・金利高」だったレーガン時代みたいですね。レーガン政権は減税と国防で、民主党は子ども手当と戸別農業所得補償という大きな違いがありますが。「１ドル＝８０円台」の円高になって輸出企業が打撃を受けても放置して直接給付での消費拡大を図る。財政拡大で財政再建への悲観論から長期金利が跳ね上がっても、「金利高のほうが景気対策になる」と放置する。
民主党の経済政策とは、為替や金利の市場メカニズムを放置してそれで倒れた人はみんな直接給付で支えるということのようです。そう考えると、「日米FTAを締結しても農業所得補償があるから大丈夫」という小沢理論と一致しているようです。
民主党は自分たちがやろうとしていることが全体でみて「市場原理主義」だということに気づいていないのでしょうか。レーガンは「ドル高・金利高」で強い米国を再生させましたが、日本の民主党は「円高・金利高」で弱い日本をもたらすような気がしてならないのですが。
■衆院選「ニコ動」世論は自民優勢
（2009年08月12日 07時00分 更新 ITmedia News ）
衆院選の「ニコニコ動画」世論は自民が優勢。比例代表・小選挙区ともに、投票先に自民党を選んだ人が多かった。
「ニコニコ動画」（ニコ動）世論は自民党優勢――ニワンゴは、8月7日～10日に「ニコ割アンケート」で行った、衆院選に関するネット世論調査の結果を11日に発表した。比例代表で自民党に投票すると答えた人は38.7％、民主党は31.1％。地域ブロック別に見ても、全11ブロックで自民党がトップだった。
アンケートには85万442件の回答が寄せられ、20代～40代の回答を中心に解析した。
比例代表の投票先は、自民党、民主党に続き、共産党が6.0％、公明党が3.0％、社民党が1.5％、国民新党が1.2％、新党日本が1.0％、改革クラブが0.9％という順。「選挙へ行かない」という人は13.3％だった。
年代別では、自民党と回答した人は20代（41.9％）と30代（39.3％）に多いという結果。民主党は年代が高くなるにつれ割合が増えた。
男女別に見ると、自民党は男女差がほとんどなかったが、民主党は男性（34.3％）の方が女性（27.7％）より6.6ポイント多かった。
小選挙区の投票先についても同じ傾向で、自民党候補が38.1％、民主党候補が31.3％だった。選挙へ行かないという人も14.0％いた。
（秘書メモ）ネット利用者では自民党支持が強いようです。こころづよいです。２００５年選挙では若者が自民党大勝の原動力でした。
■郵政民営化の今後 民主 ４分社化見直しに言及 自民 経営形態いじらず修正
（2009年8月12日 東京新聞）
・・・
Ｑ 民主党政権になると、どうなるの。
Ａ 現行の法律では一七年九月までにゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株を売却し、政府が持つ日本郵政の株式保有比率を三分の一超まで下げる。それに向け、日本郵政は一〇年度にゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場を目指している。
民主党はマニフェストで「三社の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を速やかに成立させる」と明記。まずは民営化の進展をストップさせる考えだ。さらに「郵政事業の四分社化を見直す」と踏み込んでいる。郵便と貯金、保険の三事業が一体的に運営されるような経営形態へと変わることになりそうだ。
（秘書メモ）民主党は４分社化の見直しをいっていますが、「銀行が宅配便をやれ」というのでしょうか。そうなると、もしも、銀行部門が不良債権抱えたら郵便部門が存続の危機にひんすることになります。逆に郵便部門が赤字経営になったら貯金者の利子がなくなります。
そもそも、政府が所有する金融機関の貯金と保険は何で運用するのでしょうか。昔は、郵貯は上乗せ金利を財政資金からもらって国債を有利に運用できていましたが、金融自由化の中でもうできません。「国営」の金融機関はリスク商品には手を出せません。
つまり、民主党がいう郵政のあり方は、持続不可能です。税金投入以外に民主党郵政は存続できません。
■人事院勧告 次期政権で大幅改革を
（2009年8月12日中日新聞社説）
今年の人事院勧告は六年ぶりの大幅引き下げとなったが、国家公務員の給与は依然として民間よりも高いというのが国民の実感だろう。次期政権は給与改革にしっかりと取り組んでもらいたい。
人事院も苦労したことだろう。国民からの高給・厚遇批判に対処する一方、公務員の士気低下は防がなければならない。そこで今年は若年層と医療職を除き、中堅層や管理職の引き下げ幅を広げることにした。
勧告内容は（１）民間給与との格差を是正するため月給とボーナス合計で年間十五万四千円引き下げる（２）来年四月から時間外労働の割増賃金率を引き上げる（３）六十五歳定年制実現に向けて具体的な取り組みを急ぐ－などとなっている。
引き下げ勧告が出たとはいえ一般行政職の年間給与はモデルで六百三十五万六千円。諸手当を入れれば実際の年収はもっと高い。
今年の経済財政白書は雇用者約五千万人の過半数が年収三百万円以下、と指摘した。国税庁の調査でも同二百万円以下が一千万人を超えている。低賃金に加え民間労働者の間では正規・非正規雇用を問わず失業者が急増中だ。
現行の民間準拠の仕組みに問題がある。人事院の民間給与調査は役職や勤務地域、学歴、年齢ごとに条件がほぼ同じ民間給与と比較して算出しているという。
確かに形式は整っているが、結果的には大企業管理職の給与を色濃く反映している。中小企業や低賃金にあえぐ派遣やパート社員の賃金水準は反映されていない。「公務と民間業務とは性格が違う」というのが人事院の説明だ。
民間準拠の使い方が、ご都合主義的である。国家公務員の六十五歳定年制導入を求めているが、民間企業では六十五歳定年制を採用しているところは一割程度しかない。現行の再任用制度ではなぜ駄目なのか十分に説明すべきだ。
国債などの債務残高は八百六十兆円を超え国家財政は破綻（はたん）状況にある。社会保険庁の杜撰（ずさん）な年金記録や相次ぐ官僚の不祥事など、待遇見直しを求める声は強い。
やはり政治が大なたを振るわなければならない。公務員制度改革は次期政権の最重要課題だ。
自民党は選挙公約で国家公務員の給与体系見直しと人員削減計画を明記した。民主党も国家公務員の総人件費約五兆三千億円の二割削減を掲げている。労働基本権の付与とともに公務員給与の見直しもきちんと行うべきだ。
（秘書メモ）民主党がマニフェストで、国家公務員に準拠している地方公務員の人件費に一言もふれないのはなぜでしょう？結局、国家公務員を地方公務員にするだけだから？民主党の支持母体の自治労・日教組が地方公務員だから？「地方分権だから国は介入しない」なんていわせてはいけません。だって、民主党は一括交付金で地方財政を支えるのでしょう。国費で地方を支えるのでしょう。そして、政策的な個別補助金を使途自由の一括交付金にするということは、政策をやらないで全部人件費にしてもいいということでしょう。民主党は地方公務員人件費について語るべきではないですか。
(BY 鉄の男）