８月１１日ニュースクリップ～人事院勧告制度～（秘書ひしょ）

■岐路に立つ勧告制度
（2009/08/11-09:42時事通信）

　２００９年国家公務員給与について、人事院は過去最大となる期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げを勧告した。製造業を中心としたボーナスの大幅減などを踏まえた結果で、月給も引き下げる。ただ、給与や雇用面で不況の影響を真っ先に受ける非正規労働者が増加する中、公務員給与に対する国民の視線は厳しさを増している。
　勧告制度では、官民の正規労働者の給与を比較している。しかし、総務省の労働力調査によると、今年１～３月期では役員を除く全雇用者の約３割に当たる１６９９万人が非正規労働者で、０２年のデータと比べても約３００万人増え、民間の状況は大きく変化している。
　政府は現在、公務員制度改革の一環として有識者会議で労働基本権の制約見直しを検討している。一般公務員に、労使交渉で勤務条件を決める「協約締結権」を与えることの是非について、年内に結論を出す予定だ。一方、民主党も衆院選マニフェスト（政権公約）で「公務員の労働基本権を回復する」とした。労働基本権を制約する代償として位置付けられる人事院勧告は、岐路に立たされており、今後制度の廃止を含めた見直し論議が起きることも予想される。こうした議論の過程で、幅広い理解が得られる公平な公務員給与の決定方法について、十分な検討が求められそうだ。


→非正規雇用を排除して官民比較してもアンフェアですよね。たしかに。さあ、民主党は官公労の既得権益の側に立つのか、民間の非正規雇用者の側に立つのか、民主党はどうする？

（ＢＹ　鉄の男）