8月６日ニュースクリップ～官民逆給与格差～（秘書ひしょ）

■中高年層のみ引き下げ＝公務員月給、若年層据え置き－賞与0．35カ月減額・人事院
（8月6日2時33分配信 時事通信）

　人事院は5日、2009年の一般職国家公務員給与勧告で、基本給を定めた俸給表を中高年層に限りマイナス改定する方針を決めた。公務員月給が民間水準を上回る「官民逆格差」が1000円弱生じているため。現行4．50カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、すべての年齢層で過去最大の0．35カ月引き下げとする。勧告日は11日とする方向で最終調整を進めている。
　月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶりで3度目。月給は官民逆格差が1000円弱にとどまったため、民間水準よりやや低い傾向にある初任給など若年層の俸給表を据え置く。ボーナスの引き下げ幅はこれまで最大だった1999年の0．30カ月を上回る。
　勧告に伴い、地域別の官民格差も公表する。人事院は地域ごとの官民格差を是正するため、2006～10年度までの計画で「給与構造改革」を実施中。改革前は、民間給与が最も低い地域と公務員月給の逆格差は4．8％だった。このため、改革では公務員の基本給を平均4．8％引き下げた。今年は改革を始めてから初の地域別格差公表となるが、開始前の最大4．8％よりは縮小する見通しだ。



この「官民逆格差」の報道をみて、民間サラリーマン友人は以下のようにいっていました。

公務員はスト権など労働三権が制約されているから、人事院勧告で民間準拠で公務員の給与を決めるというのは、一見、公平に見える。しかし、

１．失業リスクゼロの公務員は、倒産リスクのある民間企業の従業員に比べたら「ノーリスク・ハイリターン」ではないか。

２．そもそも、人事院が比較する民間企業の調査対象には当然のことながら倒産した企業は含まれないではないか。いまのような不況期に生き残っている勝ち組企業だけではないか。

したがって、

１．リスクとリターンで考えれば、失業リスクゼロの公務員が失業リスクのある民間の平均と同じ賃金というのは公平なのか。有能な公務員は、配分で報いてあげればよいのではないか。

２．失業率が上昇した場合、国民の痛みを公務員が共有できる仕組みを作るべきではないか。

そうすれば、経済を担当する公務員のみなさんに、「正しい経済政策へのインセンティブ」が生まれるのではないか。



以上、あくまで、ボスを熱烈に支持してくれている、民間サラリーマン友人の意見でした。

たしかに、いまのご時世で、ボーナス削減が「0．35カ月引き下げ」で「過去最大」というのは、

どうなんだろう？と思いますよね。将来増税になっても、幹部公務員もボーナスがでる？？

民主党はこの人事院勧告制度、どうするんでしょうね。

プロ・民間サラリーマン？
それとも
プロ・官公労？

（ｂｙ鉄の男）