（道州制）自民党は「道州制導入」をマニフェストに明記した。民主党はどうか。
自民党は、今日発表するマニフェストに「道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6～8年を目途に導入する」と明記したが、画期的なことである。２１世紀の国家構想である新しい国のかたちと仕組みを明示するからである。民主党のマニフェストとの最も大きな違いである。
民主党は、小沢氏の持論である「国と基礎自治体の２層制」構想を否定することが出来ていない。この２層制は、今の中央集権統治体制を強化するものである。民主党は、中央省庁が使い道をしばる「ひも付き補助金」を、全廃して地方が自由に使える「一括交付金」にするとしているが、「一括交付金」は形をかえた中央集権の手段にすぎない。
民主党は、自治体に税源移譲するつもりがあるのか、ないのか。
民主党の２１世紀の国家構想は道州制の３層構造なのか、小沢氏の持論の２層構造なのか。
自民党は「道州制導入」をマニフェストに明記した。民主党はどうか。（７月３１日記）
（参照記事）日経新聞「『分権重視』競い合い」「自民・民主、改革派知事の取り込み狙う」
「自民、民主両党が衆院選マニフェスト（政権公約）の地方分権改革でさや当てを繰り広げている。自民党は道州制の早期実現を目指す方針を明記、民主党は『国と地方の協議機関の法制化』を急きょ追加する見込みだ。有力な首長の支援を取り付けたいとの思惑が見え隠れするが、地方自治体も一枚岩ではなく、混乱も生じている。
自民党は３１日に発表するマニフェストに『道州制基本法を早期に制定し、法成立後６～８年をめどに導入する』との文言を盛り込む方針だ。同党が道州制への移行時期をマニフェストに明記するのは初めてだ。大阪府の橋下徹、神奈川県の松沢成文両知事らは道州制導入をマニフェストに明記するよう提案、日本経団連なども重要政策と位置づける。自民党内には「しょせん夢物語」といった冷ややかな声も少なくなかったが、橋下氏らへの期待感が慎重論を押し切った。
ただ地方の足並みもそろっていない。福井県の西川一誠、兵庫県の井戸敏三ら８県知事は３０日、道州制に慎重に対応するよう各党に申し入れた。総務省（旧自治省）出身の知事を中心に『道州制の議論にばかり注目が集まると地方への財源移譲などが停滞する』との批判が強い。『州都』が来なければ衰退すると危機感を抱く地域もある。道州制導入が『吉と出るか凶と出るかは見通しにくい』との声もある。
民主党もマニフェストの『５つの約束』の１つに地域主権を掲げている。柱は国から、住民に身近な基礎自治体（市町村に担当）への権限・財源の移譲。国直轄事業の地方負担金の全廃や、中央省庁が使い道をしばる『ひも付き補助金』を全廃して地方が自由に使える『一括交付金』にする方針を明記した。
道州制に関しては慎重論が強いものの、小沢一郎前代表の持論だった『国と３００基礎自治体の２層制』構想は事実上取り下げるなど、議論する道筋は残している。ただ、全国知事会などが強く求めていた『国と地方の協議機関の法制化』は盛り込まず、橋下氏らが不満をもらす事態に発展。鳩山由紀夫代表は２９日、急きょマニフェストに追加する考えを表明した。『改革派』知事の支持を取りつけたいとの思惑が透けている」
民主党は、小沢氏の持論である「国と基礎自治体の２層制」構想を否定することが出来ていない。この２層制は、今の中央集権統治体制を強化するものである。民主党は、中央省庁が使い道をしばる「ひも付き補助金」を、全廃して地方が自由に使える「一括交付金」にするとしているが、「一括交付金」は形をかえた中央集権の手段にすぎない。
民主党は、自治体に税源移譲するつもりがあるのか、ないのか。
民主党の２１世紀の国家構想は道州制の３層構造なのか、小沢氏の持論の２層構造なのか。
自民党は「道州制導入」をマニフェストに明記した。民主党はどうか。（７月３１日記）
（参照記事）日経新聞「『分権重視』競い合い」「自民・民主、改革派知事の取り込み狙う」
「自民、民主両党が衆院選マニフェスト（政権公約）の地方分権改革でさや当てを繰り広げている。自民党は道州制の早期実現を目指す方針を明記、民主党は『国と地方の協議機関の法制化』を急きょ追加する見込みだ。有力な首長の支援を取り付けたいとの思惑が見え隠れするが、地方自治体も一枚岩ではなく、混乱も生じている。
自民党は３１日に発表するマニフェストに『道州制基本法を早期に制定し、法成立後６～８年をめどに導入する』との文言を盛り込む方針だ。同党が道州制への移行時期をマニフェストに明記するのは初めてだ。大阪府の橋下徹、神奈川県の松沢成文両知事らは道州制導入をマニフェストに明記するよう提案、日本経団連なども重要政策と位置づける。自民党内には「しょせん夢物語」といった冷ややかな声も少なくなかったが、橋下氏らへの期待感が慎重論を押し切った。
ただ地方の足並みもそろっていない。福井県の西川一誠、兵庫県の井戸敏三ら８県知事は３０日、道州制に慎重に対応するよう各党に申し入れた。総務省（旧自治省）出身の知事を中心に『道州制の議論にばかり注目が集まると地方への財源移譲などが停滞する』との批判が強い。『州都』が来なければ衰退すると危機感を抱く地域もある。道州制導入が『吉と出るか凶と出るかは見通しにくい』との声もある。
民主党もマニフェストの『５つの約束』の１つに地域主権を掲げている。柱は国から、住民に身近な基礎自治体（市町村に担当）への権限・財源の移譲。国直轄事業の地方負担金の全廃や、中央省庁が使い道をしばる『ひも付き補助金』を全廃して地方が自由に使える『一括交付金』にする方針を明記した。
道州制に関しては慎重論が強いものの、小沢一郎前代表の持論だった『国と３００基礎自治体の２層制』構想は事実上取り下げるなど、議論する道筋は残している。ただ、全国知事会などが強く求めていた『国と地方の協議機関の法制化』は盛り込まず、橋下氏らが不満をもらす事態に発展。鳩山由紀夫代表は２９日、急きょマニフェストに追加する考えを表明した。『改革派』知事の支持を取りつけたいとの思惑が透けている」