脱・脱官僚政治＝官僚政治？（秘書ひしょ）

ボスの今日のトゥデイズアイは、民主党の「脱・脱官僚」化についてでした。

脱・脱官僚政治とは、「否定の否定＝肯定」だから、「官僚政治」ということ。

こんな新聞記事の証拠があります。

★「人事局」設置先送り　民主党方針、連合に配慮
　民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。（7月27日7時57分配信 産経新聞）

以前、「公務員改革は、民主党政権のほうがすすむから、公務員制度改革法案を廃案にして、早く解散すればいいんです」といっていた番記者さんがいたのが、懐かしい。

上記の産経報道が正しければ、「官公労の党」の民主党は公務員改革は先送りするってこと。

麻生政権が決めた、人事の一元化を図る内閣人事局を先送りして、民主党のどこが「脱・官僚」？

官僚の人事権を掌握しないでどうやって政治主導？


民主党マニフェストに公務員制度改革はどう書いてあるか？

「内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する」

「着実に実施する」って・・・？


ボスは幹部公務員法案で「降格・降給できる給与体系」つくろうとしていた。民主党はどうするんですか。

「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する」

これはつまり、年功序列賃金の基本である本俸には手をつけません、手当と退職金だけしか手をつけません、という宣言じゃないんですか（しかも、民主党支持基盤の地方公務員人件費には何にも手をつけない）。


メディアや専門家には、こういうことをちゃんと分析していただきたいのですが。

自民党のため、ではなく、国民のために、です。

（ＢＹ　鉄の男）