（民主党）消費税・公務員制度改革・地方を含む公務員給与に注目する
今日、民主党の政権公約が発表されるそうだが、民主党が消費税、地方を含む公務員給与、公務員制度改革について、どういう記述をするか注目している。
例えば、公務員制度改革は全て先送りされ、６５歳定年延長だけになるのではないか。「終身雇用・年功序列のままの定年延長による天下り禁止」とは、「重税国家・公務員天国」の別の表現に他ならない。
民主党のいう政治主導とは「官公労主導政治」のことで、公務員制度改革は先送りして、来年度予算は参議院選挙に勝つために大いにばらまいて、そのツケ払いを消費税増税でやる、そして、大きな政府になっていく、という可能性がある。
下記の記事にある調査は、７月１７－１９日のインターネットの調査であるが、新聞社の世論調査と違い、無党派層の動向をより読み解ける利点がある。その前提でも、消費税税率４年据え置き賛成７７％は、要注目である。その理由として複数回答であるが、６０％近くが「増税の前に財政の徹底的洗い直し必要」、４０％近くが「消費増税は生活を圧迫する」、３５％前後が「４年以内に消費税率を上げるほど景気が良くなるとは思えない」、３０％近くが「増税の前に公務員の人件費見直しが必要」、２０％近くが「４年間は据え置くことを明確にした方が経済再生に専念できる」。
増税の前に、徹底した歳出削減をが、民意なのである。その中で、公務員の人件費見直しが、複数回答であれ３０％近くもあることを注視すべきである。民主党の最も触れられたくないアキレス腱に民意の関心が向いているのである。さらに、多くの国民が増税を止むを得ないと思うようになるにはどんな条件が必要だと思う？の設問の回答で、同じく複数回答であるが、４０％近くが「公務員の給与水準引き下げ」を回答している。給与面の官民格差に民意の関心が向いている。以前から述べているように、官民格差こそが最も不公正な格差である。
地方公務員の給与は民間よりもかなり割高である。その割高の給与をもらっている官公労を選挙基盤とする民主党の政権公約は、財源として、地方公務員の給与水準引き下げを明記できるのだろうか。それもできない民主党の「官主導を政治主導に」とは「官公労主導」そのものになるのではないか。今日の夕方発表されるという民主党の政権公約をみて、大いに政策論戦をしていきたいと思う。（７月２７日記）
（参照記事）日経新聞「クイックサーベイ」・大林尚・編集委員「消費税率４年据え置き『賛成』７７％」「若年層、つけ回し懸念も」
「衆院を解散した２１日、麻生太郎首相は記者会見で『政治の責任を果たすためには選挙にマイナスになることも申し上げなければならない』と述べた。全治３年と診断した景気が回復した後、社会保障や少子化対策の財源をつくるため消費税率引き上げを含む税制の抜本改革をすると明言したうえで付け加えたものだ。
これまで、消費税の導入や税率引き上げの前後に実施した国政選挙は、政権党がダメージを受けている。２００３年と０５年に衆院選を戦った小泉純一郎首相は『議論は大いに結構だが私の在任中に税率は上げない』と繰り返した。麻生発言はその延長線上にある。
政権をねらう民主党は消費税率を４年間、据え置くのをマニフェスト（政権公約）の目玉にする。公務員制度の改革、国が自治体に交付する補助金の削除、霞が関埋蔵金の発掘などを総動員して、子ども手当や高速道を無料にする財源をひねり出すという説明だ。どちらが有権者の共感を得るか。
今回の調査では、４年据え置き案への『賛成』『どちらかといえば賛成』を合わせて７７％に達した。反対派は１６％。賛成派の６割近くが『まず財政の無駄の洗い出しが必要』と答えた。道路やハコモノ施設の建設など公共事業をはじめ、官僚の天下りや農林水産省で明るみに出た労組のヤミ専従問題なども、財政資金の無駄遣いと映っているのかもしれない。
『生活が圧迫される』『景気が良くならない』など、懐事情などを理由にあげた人は３割台だった。反対派の理由で多いのは『増税を先延ばしするほど財政が悪化する』『先送りは若い世代へのつけ回しになる』だ。世代別に４年据え置きへの『賛成』比率をみると、５０代以上の４５％に対し２０代は３０％にとどまった。国や自治体による税金の無駄遣いは許さないが、かといって増税をずっと先送りするのは自らの世代にとってかえって高くつくかもしれないという若者の懸念もうかがわれる」
例えば、公務員制度改革は全て先送りされ、６５歳定年延長だけになるのではないか。「終身雇用・年功序列のままの定年延長による天下り禁止」とは、「重税国家・公務員天国」の別の表現に他ならない。
民主党のいう政治主導とは「官公労主導政治」のことで、公務員制度改革は先送りして、来年度予算は参議院選挙に勝つために大いにばらまいて、そのツケ払いを消費税増税でやる、そして、大きな政府になっていく、という可能性がある。
下記の記事にある調査は、７月１７－１９日のインターネットの調査であるが、新聞社の世論調査と違い、無党派層の動向をより読み解ける利点がある。その前提でも、消費税税率４年据え置き賛成７７％は、要注目である。その理由として複数回答であるが、６０％近くが「増税の前に財政の徹底的洗い直し必要」、４０％近くが「消費増税は生活を圧迫する」、３５％前後が「４年以内に消費税率を上げるほど景気が良くなるとは思えない」、３０％近くが「増税の前に公務員の人件費見直しが必要」、２０％近くが「４年間は据え置くことを明確にした方が経済再生に専念できる」。
増税の前に、徹底した歳出削減をが、民意なのである。その中で、公務員の人件費見直しが、複数回答であれ３０％近くもあることを注視すべきである。民主党の最も触れられたくないアキレス腱に民意の関心が向いているのである。さらに、多くの国民が増税を止むを得ないと思うようになるにはどんな条件が必要だと思う？の設問の回答で、同じく複数回答であるが、４０％近くが「公務員の給与水準引き下げ」を回答している。給与面の官民格差に民意の関心が向いている。以前から述べているように、官民格差こそが最も不公正な格差である。
地方公務員の給与は民間よりもかなり割高である。その割高の給与をもらっている官公労を選挙基盤とする民主党の政権公約は、財源として、地方公務員の給与水準引き下げを明記できるのだろうか。それもできない民主党の「官主導を政治主導に」とは「官公労主導」そのものになるのではないか。今日の夕方発表されるという民主党の政権公約をみて、大いに政策論戦をしていきたいと思う。（７月２７日記）
（参照記事）日経新聞「クイックサーベイ」・大林尚・編集委員「消費税率４年据え置き『賛成』７７％」「若年層、つけ回し懸念も」
「衆院を解散した２１日、麻生太郎首相は記者会見で『政治の責任を果たすためには選挙にマイナスになることも申し上げなければならない』と述べた。全治３年と診断した景気が回復した後、社会保障や少子化対策の財源をつくるため消費税率引き上げを含む税制の抜本改革をすると明言したうえで付け加えたものだ。
これまで、消費税の導入や税率引き上げの前後に実施した国政選挙は、政権党がダメージを受けている。２００３年と０５年に衆院選を戦った小泉純一郎首相は『議論は大いに結構だが私の在任中に税率は上げない』と繰り返した。麻生発言はその延長線上にある。
政権をねらう民主党は消費税率を４年間、据え置くのをマニフェスト（政権公約）の目玉にする。公務員制度の改革、国が自治体に交付する補助金の削除、霞が関埋蔵金の発掘などを総動員して、子ども手当や高速道を無料にする財源をひねり出すという説明だ。どちらが有権者の共感を得るか。
今回の調査では、４年据え置き案への『賛成』『どちらかといえば賛成』を合わせて７７％に達した。反対派は１６％。賛成派の６割近くが『まず財政の無駄の洗い出しが必要』と答えた。道路やハコモノ施設の建設など公共事業をはじめ、官僚の天下りや農林水産省で明るみに出た労組のヤミ専従問題なども、財政資金の無駄遣いと映っているのかもしれない。
『生活が圧迫される』『景気が良くならない』など、懐事情などを理由にあげた人は３割台だった。反対派の理由で多いのは『増税を先延ばしするほど財政が悪化する』『先送りは若い世代へのつけ回しになる』だ。世代別に４年据え置きへの『賛成』比率をみると、５０代以上の４５％に対し２０代は３０％にとどまった。国や自治体による税金の無駄遣いは許さないが、かといって増税をずっと先送りするのは自らの世代にとってかえって高くつくかもしれないという若者の懸念もうかがわれる」