（解党的出直し）昨日の決断は民主党を利するだけではないか
私は、今国会で重要法案を全て成立させるべきであるとの立場から、重要法案が廃案になるような解散にも、不信任案提出にも反対してきた。
しかし、麻生総理の解散決断と野党の内閣不信任決議提出とその後の国会空転により、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案も、我々が議論を積み上げてきた幹部公務員法案を含む公務員制度改革関連法案も、今国会では成立できなくなった。
いずれの法案も、国家・国民の利益に資する法案だっただけに、法案成立そっちのけの権力闘争の犠牲になったことは残念でならない。
いまや自民党には、産経新聞・主張の主旨である「自民は解党的出直し」以外に選択肢はない。
千葉、静岡、東京、奈良で自民党に対して示された民意は、「自民党は解党的出直しを」であるからだ。この民意を重く受けとめ、解散の前に、「自民党の解党的出直し」＝人心一新をなすべきなのである。
衆院解散とは、国の行く末、党の存亡がかかった決断である。にもかかわらず、「自民党の解党的出直し」を飛ばして「負ける解散」を行うということは、「民主党を利するだけ」である。民主党を利する解散をなぜするのか。「中川が動くから先手を打って」などという党内事情で解散を打つなどということは許されない。それは覇道であって王道ではない。
我々は、党利党略でいっているのではない。いまの民主党による政権誕生は日本の国家・国民の利益にならないと思っている。だとしたら、民主党政権誕生阻止のために最後の最後まで努力するのが使命である。
「どうせ民主党政権なんだから」とか「往生際が悪い」という意見もあるが、我々は真剣に、日本を民主党に任せるわけにはいかないと考えている。そのために死力を尽くさない「敗北主義」は、国家・国民に対して、決して許されることではない。
民主党政権が誕生して日本に起こるであろうことは予測できる。国際社会で、アジアで、経済で、地域社会で、会社で何が起きるのか。
多くの方は、それを理解している。しかし、それでもなお、あまりにも自民党が情けないために、民主党に投票せざるをえない、という悲鳴のような自民党支持者の方のメールや手紙を連日のようにいただく。
昨日の麻生総理の決断を甘受するということは、近い将来、「なぜ、あのとき中川さんは死に物狂いで民主党政権誕生を止めてくれなかったのか」という怨嗟の声に答えることにつながっていく。
民主党政権誕生を阻止することは、国家・国民のためである。
いまのままでは、結果は「やってみなくてもわかる」。人心一新をしてはじめて「やってみなければわからない」ところまでいく。
いかなる批判を受けようとも、私は最後まで死力を尽くして、国家・国民のために邁進する覚悟である。（７月１４日記）
（参照記事）産経新聞・主張「８月３０日総選挙」「自民は解党的出直しを」「首相は逆風をはね返せるか」
「麻生太郎首相は今月２１日の週に衆院を解散することを決断し、公明党の太田昭宏代表ら与党側も同意した。総選挙は８月１８日公示、３０日投開票の日程で行われる。首相は１４日にも解散したいとしていたが、東京都議会議員選挙の大敗で与党内に慎重論が広がったため見送り、妥協案としての日程がまとまった。
問題は、首相が総選挙で国民に何を問うかである。首相はこれまでの経済対策を踏まえ、景気の浮揚に全力を挙げる姿勢を示している。しかし、現在の日本が抱える内政外交の懸案に対し、指導者としての解決の指針を明示することこそが求められている。昨年９月に首相に就任して以来、いまだに明確にしていないことに国民は失望感を抱いている。
都議選で大きく議席を減らし、全員当選の公明党と合わせても与党過半数を割り込んだ敗因を、自民党はどう考えているのか。国民の信頼と支持を得る政党として、今後も存続していくためには、解党的出直しを行う最後の機会と位置付けるべきだ。この１カ月余りの期間に民主党との２大政党対決に臨める態勢を整える必要がある。首相がその先頭で逆風に立ち向かうことができるかどうかが問われている。
解党的出直しにあたり強調したいのは、昭和３０年の立党時の精神に立ち戻ることだ。この時に掲げた憲法改正は、いまだに実行されていない。祖国愛に基づいた国家観の確立など、今日的に見ても国のありようにつながる大きな意義を持つテーマが少なくない。それをやりぬくことが、自民党を立ち直らせることにつながるのではないか。どのような観点で指導者を選出すべきかについて、安易さがあった点も見過ごせない。
小泉純一郎元首相を引き継いだ安倍晋三、福田康夫の２氏は、１年おきに首相の座を途中で投げ出した。政策的に大きなミスを犯したわけではないが、指導者としての責任感や資質に欠けた人物を、自民党が相次いで担いだという印象は拭いがたい。麻生首相は就任後、早期の衆院解散に打って出ることが想定されていた。しかし、米国発の金融危機や景気後退への対応に追われる間に民主党との党勢の差が開き、結果的に解散の時期を失したといえる。
郵政民営化への基本的姿勢や厚生労働省分割構想など、重要政策で首相自身の発言のブレが目立ったほか、内閣改造に関する判断も揺れ、重要な局面で決断力に乏しいというイメージを露呈した。民主党への「風」を吹かせた大きな原因が自分にあることを、どれだけ認識しているのだろうか。党内で求心力を失っている原因も、そこにある。
一国のトップには、時代にかなったテーマを選ぶ先見性、政策の重要性を国民に伝える発信力、政策を実施に持ち込む突破力を兼ね備えていることが必要である。この点、『改革の本丸』として郵政民営化で一点突破を図り、政治・経済の閉塞感を打ち破るようなリーダーシップを演出した小泉元首相との違いが際立った。毎年のように総裁選を繰り返しながら、選挙向けの「表紙」ばかりを意識して適切な人材を発掘できないなら、政党としての耐用年限を切ったといわれても仕方がない。
『小泉後』に構造改革路線の推進派と修正派が党内の混在し、対立を続けたのに対し、指導者が鮮明な立場を示してこなかったことも、政権政党の経済政策の信頼性を損なった面が大きいだろう。
都議選で大幅に議席を増やし、第一党に躍進した民主党も、同様に国家像を示せていない。指導者の失態や政策運営で停滞する自民党への失望感が、民主党への風を強く吹かせていることを忘れてはなるまい。
首相の解散決断に対し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出したのは、今後の法案審議を拒否する狙いがあるのだろう。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案は衆院で審議中だが、国連中心外交を掲げる民主党は今国会成立を拒否する意思決定をしたことになる。不信任決議案は１４日、否決される見通しだが、参院の問責決議案は可決される。民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える」
しかし、麻生総理の解散決断と野党の内閣不信任決議提出とその後の国会空転により、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案も、我々が議論を積み上げてきた幹部公務員法案を含む公務員制度改革関連法案も、今国会では成立できなくなった。
いずれの法案も、国家・国民の利益に資する法案だっただけに、法案成立そっちのけの権力闘争の犠牲になったことは残念でならない。
いまや自民党には、産経新聞・主張の主旨である「自民は解党的出直し」以外に選択肢はない。
千葉、静岡、東京、奈良で自民党に対して示された民意は、「自民党は解党的出直しを」であるからだ。この民意を重く受けとめ、解散の前に、「自民党の解党的出直し」＝人心一新をなすべきなのである。
衆院解散とは、国の行く末、党の存亡がかかった決断である。にもかかわらず、「自民党の解党的出直し」を飛ばして「負ける解散」を行うということは、「民主党を利するだけ」である。民主党を利する解散をなぜするのか。「中川が動くから先手を打って」などという党内事情で解散を打つなどということは許されない。それは覇道であって王道ではない。
我々は、党利党略でいっているのではない。いまの民主党による政権誕生は日本の国家・国民の利益にならないと思っている。だとしたら、民主党政権誕生阻止のために最後の最後まで努力するのが使命である。
「どうせ民主党政権なんだから」とか「往生際が悪い」という意見もあるが、我々は真剣に、日本を民主党に任せるわけにはいかないと考えている。そのために死力を尽くさない「敗北主義」は、国家・国民に対して、決して許されることではない。
民主党政権が誕生して日本に起こるであろうことは予測できる。国際社会で、アジアで、経済で、地域社会で、会社で何が起きるのか。
多くの方は、それを理解している。しかし、それでもなお、あまりにも自民党が情けないために、民主党に投票せざるをえない、という悲鳴のような自民党支持者の方のメールや手紙を連日のようにいただく。
昨日の麻生総理の決断を甘受するということは、近い将来、「なぜ、あのとき中川さんは死に物狂いで民主党政権誕生を止めてくれなかったのか」という怨嗟の声に答えることにつながっていく。
民主党政権誕生を阻止することは、国家・国民のためである。
いまのままでは、結果は「やってみなくてもわかる」。人心一新をしてはじめて「やってみなければわからない」ところまでいく。
いかなる批判を受けようとも、私は最後まで死力を尽くして、国家・国民のために邁進する覚悟である。（７月１４日記）
（参照記事）産経新聞・主張「８月３０日総選挙」「自民は解党的出直しを」「首相は逆風をはね返せるか」
「麻生太郎首相は今月２１日の週に衆院を解散することを決断し、公明党の太田昭宏代表ら与党側も同意した。総選挙は８月１８日公示、３０日投開票の日程で行われる。首相は１４日にも解散したいとしていたが、東京都議会議員選挙の大敗で与党内に慎重論が広がったため見送り、妥協案としての日程がまとまった。
問題は、首相が総選挙で国民に何を問うかである。首相はこれまでの経済対策を踏まえ、景気の浮揚に全力を挙げる姿勢を示している。しかし、現在の日本が抱える内政外交の懸案に対し、指導者としての解決の指針を明示することこそが求められている。昨年９月に首相に就任して以来、いまだに明確にしていないことに国民は失望感を抱いている。
都議選で大きく議席を減らし、全員当選の公明党と合わせても与党過半数を割り込んだ敗因を、自民党はどう考えているのか。国民の信頼と支持を得る政党として、今後も存続していくためには、解党的出直しを行う最後の機会と位置付けるべきだ。この１カ月余りの期間に民主党との２大政党対決に臨める態勢を整える必要がある。首相がその先頭で逆風に立ち向かうことができるかどうかが問われている。
解党的出直しにあたり強調したいのは、昭和３０年の立党時の精神に立ち戻ることだ。この時に掲げた憲法改正は、いまだに実行されていない。祖国愛に基づいた国家観の確立など、今日的に見ても国のありようにつながる大きな意義を持つテーマが少なくない。それをやりぬくことが、自民党を立ち直らせることにつながるのではないか。どのような観点で指導者を選出すべきかについて、安易さがあった点も見過ごせない。
小泉純一郎元首相を引き継いだ安倍晋三、福田康夫の２氏は、１年おきに首相の座を途中で投げ出した。政策的に大きなミスを犯したわけではないが、指導者としての責任感や資質に欠けた人物を、自民党が相次いで担いだという印象は拭いがたい。麻生首相は就任後、早期の衆院解散に打って出ることが想定されていた。しかし、米国発の金融危機や景気後退への対応に追われる間に民主党との党勢の差が開き、結果的に解散の時期を失したといえる。
郵政民営化への基本的姿勢や厚生労働省分割構想など、重要政策で首相自身の発言のブレが目立ったほか、内閣改造に関する判断も揺れ、重要な局面で決断力に乏しいというイメージを露呈した。民主党への「風」を吹かせた大きな原因が自分にあることを、どれだけ認識しているのだろうか。党内で求心力を失っている原因も、そこにある。
一国のトップには、時代にかなったテーマを選ぶ先見性、政策の重要性を国民に伝える発信力、政策を実施に持ち込む突破力を兼ね備えていることが必要である。この点、『改革の本丸』として郵政民営化で一点突破を図り、政治・経済の閉塞感を打ち破るようなリーダーシップを演出した小泉元首相との違いが際立った。毎年のように総裁選を繰り返しながら、選挙向けの「表紙」ばかりを意識して適切な人材を発掘できないなら、政党としての耐用年限を切ったといわれても仕方がない。
『小泉後』に構造改革路線の推進派と修正派が党内の混在し、対立を続けたのに対し、指導者が鮮明な立場を示してこなかったことも、政権政党の経済政策の信頼性を損なった面が大きいだろう。
都議選で大幅に議席を増やし、第一党に躍進した民主党も、同様に国家像を示せていない。指導者の失態や政策運営で停滞する自民党への失望感が、民主党への風を強く吹かせていることを忘れてはなるまい。
首相の解散決断に対し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出したのは、今後の法案審議を拒否する狙いがあるのだろう。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案は衆院で審議中だが、国連中心外交を掲げる民主党は今国会成立を拒否する意思決定をしたことになる。不信任決議案は１４日、否決される見通しだが、参院の問責決議案は可決される。民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える」