（霞が関改革）自民党こそが本物の「霞が関改革」の旗を旗幟鮮明に掲げなければならない
麻生総理は、８日昼、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で「民主党の鳩山由紀夫代表は、『政権交代』と盛んに言っているが、政権交代は手段であり目的ではない。政権交代で何をやるのか。今後も引き続き、党首討論を求め、財源の裏付けや安全保障政策などで違いを明確にしていきたい」と述べたが、「政権交代は手段であり目的ではない。政権交代で何をやるのか」は、正論である。
まさに、政権を担当して何をやるか、である。
自民党からのメッセージが、官僚の既得権益に甘く、消費税を増税する、ということにならないようにしなければならない。民主党のいう「政権交代」が支持を得ているのは、「霞が関改革」の旗を掲げているからである。自民党こそが本物の「霞が関改革」の旗を旗幟鮮明に掲げなければならない。
郵政民営化を完遂することが、霞が関改革への入口なのである。他に入口はないのである。
民主党は、「霞が関改革」の旗を掲げながら、入口である「郵政民営化」完遂を頓挫させ、「郵政官営化」に戻そうとしている。まだある。「霞が関改革」の１丁目１番地である公務員制度改革に民主党は消極的なのである。国家公務員制度改革法案の今国会の成立に様子見なのである。民主党の霞が関改革の旗が本物なら、対案を提示して、積極的に修正協議に応じるべきなのに、そうなっていないのは、なぜか。
自民党が「本物の霞が関改革」の旗を旗幟鮮明に掲げるべきときである。（６月９日記）
（参照記事）産経新聞「『政権交代』波にのまれ」「自民の支持率低迷」「首相に挽回秘策は」
「衆院の任期満了が３カ月に迫る中、フジテレビの『新報道２００１』が毎週実施する首都圏世論調査（５００人対象）で、民主党支持率が過去５年で最高値を記録する一方、自民党支持率は長期低迷傾向に歯止めが掛からない実態が浮き彫りになった。民主党のスローガンである『政権交代』が国民に浸透しつつあることを示しており、今後もこの傾向が続けば、自民党が下野する公算が大きい。『政権政党の矜持』を掲げる麻生太郎首相だが、日本郵政の社長人事などで迷走が続き、内閣支持率も頭打ち状態。首相に起死回生の秘策はあるのか。
『民主党の鳩山由紀夫代表は＜政権交代＞と盛んに言っているが、政権交代は手段であり目的ではない。政権交代で何をやるのか。今後も引き続き党首討論を求め、財源の裏付けや安全保障政策などで違いを明確にしていきたい』。８日昼、首相は首相官邸で開かれた政府与党連絡会議でこう述べ、次期衆院選に向け、税財政や安全保障を争点にしていく考えを重ねて表明した。
だが、首相の意気込みは、『政権交代』という言葉への恐怖の表れといえる。与党が民主党の個々の政策をどう批判しても『一度政権をやらせてみないと分からないではないか』と抗弁できるからだ。国民の政権交代への期待が年々上昇傾向にあることは、新報道２００１の調査でも如実に表れた。
郵政解散で空前の人気を誇った小泉純一郎元首相が平成１８年９月に退陣後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎―と３人の首相がほぼ１年ごとに交代したが、交代直後に内閣支持率、自民党支持率ともにいったん急上昇するが、その後ジワジワと低迷する傾向にある。しかも、それぞれの政権の内閣支持率のピークは、安倍内閣が６７・０％（１８年９月２８日）、福田内閣が５６・４％（１９年１１月１日）、麻生内閣が４７・２％と（２０年９月２５日）と次第に低下。もはや首相の交代では支持率上昇は期待できないことを示している。
自民党支持率も同様に長期低落傾向にある。安倍内閣でのピークは３７・４％（１８年９月２８日）、福田内閣は２７・６％（１９年１１月８日）、麻生内閣は２８・４％（２０年９月２５日）―と頭打ちとなっており、今年１月２２日には過去５年間で最低の１３・４％を記録した。一方、民主党支持率は長期上昇傾向にある。小泉、安倍両政権では２０％を切ることもしばしばだったが、福田政権以降は２０％以上を常に保ち、２０年１２月１１日に３９・２％、２１年５月２１日に３８・２％―と、郵政解散直後の自民党に匹敵する高支持率を得ている。
首都圏調査は全国調査の先行指標といわれているだけに自民党選対本部の受け止め方は深刻だ。ある選対幹部は「もはやこれまでの実績を訴えるだけでは政権交代の圧力に抗しきれない。首相がアッと驚くような指導力を発揮し、党内の重たい空気を吹き飛ばさなければ、低迷傾向に歯止めはかからないのでは」と打ち明けた」
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まさに、政権を担当して何をやるか、である。
自民党からのメッセージが、官僚の既得権益に甘く、消費税を増税する、ということにならないようにしなければならない。民主党のいう「政権交代」が支持を得ているのは、「霞が関改革」の旗を掲げているからである。自民党こそが本物の「霞が関改革」の旗を旗幟鮮明に掲げなければならない。
郵政民営化を完遂することが、霞が関改革への入口なのである。他に入口はないのである。
民主党は、「霞が関改革」の旗を掲げながら、入口である「郵政民営化」完遂を頓挫させ、「郵政官営化」に戻そうとしている。まだある。「霞が関改革」の１丁目１番地である公務員制度改革に民主党は消極的なのである。国家公務員制度改革法案の今国会の成立に様子見なのである。民主党の霞が関改革の旗が本物なら、対案を提示して、積極的に修正協議に応じるべきなのに、そうなっていないのは、なぜか。
自民党が「本物の霞が関改革」の旗を旗幟鮮明に掲げるべきときである。（６月９日記）
（参照記事）産経新聞「『政権交代』波にのまれ」「自民の支持率低迷」「首相に挽回秘策は」
「衆院の任期満了が３カ月に迫る中、フジテレビの『新報道２００１』が毎週実施する首都圏世論調査（５００人対象）で、民主党支持率が過去５年で最高値を記録する一方、自民党支持率は長期低迷傾向に歯止めが掛からない実態が浮き彫りになった。民主党のスローガンである『政権交代』が国民に浸透しつつあることを示しており、今後もこの傾向が続けば、自民党が下野する公算が大きい。『政権政党の矜持』を掲げる麻生太郎首相だが、日本郵政の社長人事などで迷走が続き、内閣支持率も頭打ち状態。首相に起死回生の秘策はあるのか。
『民主党の鳩山由紀夫代表は＜政権交代＞と盛んに言っているが、政権交代は手段であり目的ではない。政権交代で何をやるのか。今後も引き続き党首討論を求め、財源の裏付けや安全保障政策などで違いを明確にしていきたい』。８日昼、首相は首相官邸で開かれた政府与党連絡会議でこう述べ、次期衆院選に向け、税財政や安全保障を争点にしていく考えを重ねて表明した。
だが、首相の意気込みは、『政権交代』という言葉への恐怖の表れといえる。与党が民主党の個々の政策をどう批判しても『一度政権をやらせてみないと分からないではないか』と抗弁できるからだ。国民の政権交代への期待が年々上昇傾向にあることは、新報道２００１の調査でも如実に表れた。
郵政解散で空前の人気を誇った小泉純一郎元首相が平成１８年９月に退陣後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎―と３人の首相がほぼ１年ごとに交代したが、交代直後に内閣支持率、自民党支持率ともにいったん急上昇するが、その後ジワジワと低迷する傾向にある。しかも、それぞれの政権の内閣支持率のピークは、安倍内閣が６７・０％（１８年９月２８日）、福田内閣が５６・４％（１９年１１月１日）、麻生内閣が４７・２％と（２０年９月２５日）と次第に低下。もはや首相の交代では支持率上昇は期待できないことを示している。
自民党支持率も同様に長期低落傾向にある。安倍内閣でのピークは３７・４％（１８年９月２８日）、福田内閣は２７・６％（１９年１１月８日）、麻生内閣は２８・４％（２０年９月２５日）―と頭打ちとなっており、今年１月２２日には過去５年間で最低の１３・４％を記録した。一方、民主党支持率は長期上昇傾向にある。小泉、安倍両政権では２０％を切ることもしばしばだったが、福田政権以降は２０％以上を常に保ち、２０年１２月１１日に３９・２％、２１年５月２１日に３８・２％―と、郵政解散直後の自民党に匹敵する高支持率を得ている。
首都圏調査は全国調査の先行指標といわれているだけに自民党選対本部の受け止め方は深刻だ。ある選対幹部は「もはやこれまでの実績を訴えるだけでは政権交代の圧力に抗しきれない。首相がアッと驚くような指導力を発揮し、党内の重たい空気を吹き飛ばさなければ、低迷傾向に歯止めはかからないのでは」と打ち明けた」
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