（日本郵政社長人事）郵政民営化」完遂への意思
問われているのは麻生総理の０５年の民意との約束である「郵政民営化」完遂への意思である。
そもそも、今日、麻生政権が存立している根拠である衆院の与党３分２以上の議席は、０５年の郵政総選挙で、民意が「郵政民営化」を完遂させるために与えたものである。その「郵政民営化」の完遂とは、具体的には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の「１０年度めどの上場」である。西川社長続投とは、「１０年度めどの上場」を西川社長で果たすの意味である。
民主党は、「郵政民営化」完遂を頓挫させ「郵政官営化」に逆行させようとしている。そんな党に「霞が関改革」を主張する資格があるのか？官主導を政治主導に、国民主導にが、官公労主導になるだけではないか？
そのことを国民に問うためにも、麻生総理が覚悟をもって「郵政民営化」完遂の姿勢を明確にしていただきたい。そのことを、覚悟をもってご提案したい。（６月４日記）
（参照記事）毎日新聞「日本郵政社長人事」「外堀埋まる総務相」「イスかけ続投阻止」
「日本郵政の西川善文社長の再任を巡る問題で、鳩山邦夫総務相が３日、『（麻生太郎首相が社長続投を容認した場合でも）認可権限を行使して認可しない』と語り、同社の取締役人事に対する総務相の認可権限をたてに、あくまで続投阻止を貫く姿勢を強調した。首相官邸は、衆院の解散・総選挙を控えて政局の混乱を避けたい思惑もあり、西川社長の再任支持の方向で調整が始まっているが、孤立感を深めている総務相は、妥協案なしの強硬姿勢で社長更迭を迫る。麻生首相は事態をどう収束させるのか。長引く人事問題に、官邸の調整力不足も指摘されている。
鳩山総務相は３日朝、自宅前に集まった報道陣に、西川社長が続投した場合は総務相辞任をあり得るとの考えを示した。だが、同日午後には東京都千代田区で『社長の続投が決まれば辞任するつもりか』と改めて質問されると、『私が（西川社長の再任を）認可しないのだから、何で私が辞任する必要があるのか』。今度は、自分が辞任する前に認可権限という『伝家の宝刀』を抜く考えを初めて明言した。
鳩山氏は『かんぽの宿』の一括売却先決定を『出来レース』と言い、『（西川社長に）責任がないということを認めれば、私の正義感を捨てることになる』と繰り返してきた。ただこれまでは「認可権は慎重に行使する」と述べるにとどめていた。
鳩山氏が認可権限を行使できるのは、６月２９日にある日本郵政の株主総会の後だ。日本郵政の１００％株主は国。株主総会には財務省の担当者が出席するため、株主総会で承認された取締役人事に鳩山氏が反対すれば『閣内不一致』の批判は免れない。鳩山氏は、与謝野馨財務相とのすり合わせに期待をかけ、後任の社長候補まで物色しながら、政府内の流れが社長交代に傾くのを待っていた。
しかし、日本郵政グループが５月２２日発表した０９年３月期連結決算は４２２７億円の最終黒字。計画全体は未達成だが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の「１０年度めどの上場」という目標は変えていないなど、社長の手腕を否定することはできない。決算発表会見で西川社長は『金融２社が上場できればいいが、上場の準備が整う状態になることが（自分の任期の）１つのめど』と続投への意欲を語っている。
かんぽの宿の売却手続きなどを点検してきた日本郵政の第３者検討委員会は５月２９日、『違法性はない』と報告した。西川社長の再任案を決めた日本郵政の指名委員の中には『総務相が社長人事を認可しなかったとしても、再び西川社長の再任案を出すことになるのではないか』という空気も強まる。時間がたつにつれ、鳩山氏が振り上げた拳の下ろしどころが見つからなくなっている」
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そもそも、今日、麻生政権が存立している根拠である衆院の与党３分２以上の議席は、０５年の郵政総選挙で、民意が「郵政民営化」を完遂させるために与えたものである。その「郵政民営化」の完遂とは、具体的には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の「１０年度めどの上場」である。西川社長続投とは、「１０年度めどの上場」を西川社長で果たすの意味である。
民主党は、「郵政民営化」完遂を頓挫させ「郵政官営化」に逆行させようとしている。そんな党に「霞が関改革」を主張する資格があるのか？官主導を政治主導に、国民主導にが、官公労主導になるだけではないか？
そのことを国民に問うためにも、麻生総理が覚悟をもって「郵政民営化」完遂の姿勢を明確にしていただきたい。そのことを、覚悟をもってご提案したい。（６月４日記）
（参照記事）毎日新聞「日本郵政社長人事」「外堀埋まる総務相」「イスかけ続投阻止」
「日本郵政の西川善文社長の再任を巡る問題で、鳩山邦夫総務相が３日、『（麻生太郎首相が社長続投を容認した場合でも）認可権限を行使して認可しない』と語り、同社の取締役人事に対する総務相の認可権限をたてに、あくまで続投阻止を貫く姿勢を強調した。首相官邸は、衆院の解散・総選挙を控えて政局の混乱を避けたい思惑もあり、西川社長の再任支持の方向で調整が始まっているが、孤立感を深めている総務相は、妥協案なしの強硬姿勢で社長更迭を迫る。麻生首相は事態をどう収束させるのか。長引く人事問題に、官邸の調整力不足も指摘されている。
鳩山総務相は３日朝、自宅前に集まった報道陣に、西川社長が続投した場合は総務相辞任をあり得るとの考えを示した。だが、同日午後には東京都千代田区で『社長の続投が決まれば辞任するつもりか』と改めて質問されると、『私が（西川社長の再任を）認可しないのだから、何で私が辞任する必要があるのか』。今度は、自分が辞任する前に認可権限という『伝家の宝刀』を抜く考えを初めて明言した。
鳩山氏は『かんぽの宿』の一括売却先決定を『出来レース』と言い、『（西川社長に）責任がないということを認めれば、私の正義感を捨てることになる』と繰り返してきた。ただこれまでは「認可権は慎重に行使する」と述べるにとどめていた。
鳩山氏が認可権限を行使できるのは、６月２９日にある日本郵政の株主総会の後だ。日本郵政の１００％株主は国。株主総会には財務省の担当者が出席するため、株主総会で承認された取締役人事に鳩山氏が反対すれば『閣内不一致』の批判は免れない。鳩山氏は、与謝野馨財務相とのすり合わせに期待をかけ、後任の社長候補まで物色しながら、政府内の流れが社長交代に傾くのを待っていた。
しかし、日本郵政グループが５月２２日発表した０９年３月期連結決算は４２２７億円の最終黒字。計画全体は未達成だが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の「１０年度めどの上場」という目標は変えていないなど、社長の手腕を否定することはできない。決算発表会見で西川社長は『金融２社が上場できればいいが、上場の準備が整う状態になることが（自分の任期の）１つのめど』と続投への意欲を語っている。
かんぽの宿の売却手続きなどを点検してきた日本郵政の第３者検討委員会は５月２９日、『違法性はない』と報告した。西川社長の再任案を決めた日本郵政の指名委員の中には『総務相が社長人事を認可しなかったとしても、再び西川社長の再任案を出すことになるのではないか』という空気も強まる。時間がたつにつれ、鳩山氏が振り上げた拳の下ろしどころが見つからなくなっている」
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