（マニフェスト）霞が関改革は、自民党の郵政民営化の先か、民主党の郵政「官営」化の先か
社説の主旨である「さあマニフェストを急げ」は、正論であるが、その際、自民党も民主党も先ずなすべきは、０５年の衆院選挙のマニフェストの総括である。それは０５年総選挙の最大の項目である郵政民営化の総括である。
民意はいま、自民党郵政民営化が後退し、郵政民営化の先の霞が関改革の第１歩である公務員制度改革も骨抜きにされているとのイメージを民意が持っているのではないか。
自民党全体に改革へのモメンタムが消えており、郵政民営化の先の「霞が関改革」へ進もうとしないとみえているのではないか。
郵政を「官営」に戻してどうやって脱・官僚政治をするのか、と民主党に問うためには、自民党が郵政民営化の方針の完全実施の旗を堅持しなければならない。
そこが見えないから、郵政「官営」化の民主党に脱・官僚政治を期待することになるのではないか。
民主党のマニフェストには、「郵政民営化反対」と「霞が関改革」が併記されるとの矛盾のマニフェストとなる。ここが、民主党の政権交代のアキレス腱である。このアキレス腱を明確にするために自民党が先ず、なすべきことは、「郵政民営化」後退イメージを一掃することである。
具体的には、郵政民営化を主導してきた西川社長の続投を決め、郵政民営化の意思を旗幟鮮明にすることである。０５年の民意との約束である郵政民営化を履行することで、郵政民営化の先の霞が関改革をなす自民党と、郵政「官営」化の先の霞が関改革をとなえる民主党の差が鮮明となり、国民の審判をあおぐことができるようになる。（６月３日記）
（参照記事）毎日新聞社説「延長国会」「さあマニフェストを急げ」
「通常国会は７月２８日まで５５日間延長されることが２日決まった。これにより与党内では次期総選挙の投開票は８月末以降となるとの見方が出ている。だが、これ以上先送りする理由はほとんど見当たらない。懸案が決着し次第、早期に衆院を解散すべきだと改めて指摘したい。
麻生太郎首相は解散日程のフリーハンドは確保したつもりかもしれない。近年度補正予算関連法案などを成立させ、実績を強調して選挙に臨む場合は会期末ぎりぎりに解散し、８月３０日か９月６日の投票とする。一方、法案に野党が抵抗し、審議を引き延ばせば、「野党は経済対策より政局優先」と批判して、それ以前の解散に踏み切るというわけだ。
また、河村建夫官房長官が２日否定したものの、延長国会閉会後、臨時国会を開いて解散し、選挙を衆院議員の任期満了（９月１０日）以降にする奇策も不可能ではない。しかし、民主党はいたずらに審議を遅らせないとの考えを示し、早期解散を求めている。要するに野党の事情というより、なお首相の決断がつかないだけではないのか。
昨秋の就任以来、麻生首相は何度も機会がありながら解散を決断できなかった。迷っている間に任期満了は迫り、実際には自ら解散に打って出て国民の信を問うというタイミングはなくなりつつある。もはや実態としては解散権は失われ、任期満了選挙と同じといってもいいのだ。いずれにせよ衆院選は事実上始まったということだ。各党はマニフェスト作りを一層急ぐべきだ。
民主党が鳩山新体制になってマニフェスト重視の姿勢に転じているのは歓迎したい。政策は官主導から政治主導への転換や税金の無駄遣いを排することなどが柱となりそうで、批判が強かった「財源はどうするか」の問題も、より詳細に書き込むという。ただ、まだキャッチフレーズ優先だ。具体的で説得力のある公約作りができるかどうかがカギだ。
対する自民党はマニフェスト作りでも焦りが見える。民主党が打ち出した国会議員の世襲制限に追随する動きが出たが、党内に異論が出て早くも見送られる見通しだ。今後、消費税率引き上げ問題に関して公約でどう書くのか、党内で議論になるのは必至で、ここでも麻生首相の指導力と本気度が問われるだろう。
経済対策や社会保障政策など国内問題だけでなく、これからの日米関係をどうするかなど外交・安保政策も各党は主張を明確にしてほしい。そして目先の課題だけでなく、１０年後、２０年後の日本の姿を描いてもらいたい。次の衆院選は文字通りの政権選択選挙だ。有権者に判断材料を示すのは早いほどいい」。
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民意はいま、自民党郵政民営化が後退し、郵政民営化の先の霞が関改革の第１歩である公務員制度改革も骨抜きにされているとのイメージを民意が持っているのではないか。
自民党全体に改革へのモメンタムが消えており、郵政民営化の先の「霞が関改革」へ進もうとしないとみえているのではないか。
郵政を「官営」に戻してどうやって脱・官僚政治をするのか、と民主党に問うためには、自民党が郵政民営化の方針の完全実施の旗を堅持しなければならない。
そこが見えないから、郵政「官営」化の民主党に脱・官僚政治を期待することになるのではないか。
民主党のマニフェストには、「郵政民営化反対」と「霞が関改革」が併記されるとの矛盾のマニフェストとなる。ここが、民主党の政権交代のアキレス腱である。このアキレス腱を明確にするために自民党が先ず、なすべきことは、「郵政民営化」後退イメージを一掃することである。
具体的には、郵政民営化を主導してきた西川社長の続投を決め、郵政民営化の意思を旗幟鮮明にすることである。０５年の民意との約束である郵政民営化を履行することで、郵政民営化の先の霞が関改革をなす自民党と、郵政「官営」化の先の霞が関改革をとなえる民主党の差が鮮明となり、国民の審判をあおぐことができるようになる。（６月３日記）
（参照記事）毎日新聞社説「延長国会」「さあマニフェストを急げ」
「通常国会は７月２８日まで５５日間延長されることが２日決まった。これにより与党内では次期総選挙の投開票は８月末以降となるとの見方が出ている。だが、これ以上先送りする理由はほとんど見当たらない。懸案が決着し次第、早期に衆院を解散すべきだと改めて指摘したい。
麻生太郎首相は解散日程のフリーハンドは確保したつもりかもしれない。近年度補正予算関連法案などを成立させ、実績を強調して選挙に臨む場合は会期末ぎりぎりに解散し、８月３０日か９月６日の投票とする。一方、法案に野党が抵抗し、審議を引き延ばせば、「野党は経済対策より政局優先」と批判して、それ以前の解散に踏み切るというわけだ。
また、河村建夫官房長官が２日否定したものの、延長国会閉会後、臨時国会を開いて解散し、選挙を衆院議員の任期満了（９月１０日）以降にする奇策も不可能ではない。しかし、民主党はいたずらに審議を遅らせないとの考えを示し、早期解散を求めている。要するに野党の事情というより、なお首相の決断がつかないだけではないのか。
昨秋の就任以来、麻生首相は何度も機会がありながら解散を決断できなかった。迷っている間に任期満了は迫り、実際には自ら解散に打って出て国民の信を問うというタイミングはなくなりつつある。もはや実態としては解散権は失われ、任期満了選挙と同じといってもいいのだ。いずれにせよ衆院選は事実上始まったということだ。各党はマニフェスト作りを一層急ぐべきだ。
民主党が鳩山新体制になってマニフェスト重視の姿勢に転じているのは歓迎したい。政策は官主導から政治主導への転換や税金の無駄遣いを排することなどが柱となりそうで、批判が強かった「財源はどうするか」の問題も、より詳細に書き込むという。ただ、まだキャッチフレーズ優先だ。具体的で説得力のある公約作りができるかどうかがカギだ。
対する自民党はマニフェスト作りでも焦りが見える。民主党が打ち出した国会議員の世襲制限に追随する動きが出たが、党内に異論が出て早くも見送られる見通しだ。今後、消費税率引き上げ問題に関して公約でどう書くのか、党内で議論になるのは必至で、ここでも麻生首相の指導力と本気度が問われるだろう。
経済対策や社会保障政策など国内問題だけでなく、これからの日米関係をどうするかなど外交・安保政策も各党は主張を明確にしてほしい。そして目先の課題だけでなく、１０年後、２０年後の日本の姿を描いてもらいたい。次の衆院選は文字通りの政権選択選挙だ。有権者に判断材料を示すのは早いほどいい」。
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