（憲法改正）憲法改正支持派は過半数を超えている

朝日の４月１８，１９日実施の憲法改正に関する世論調査の結果が発表された。改正する必要があるが、前回（０８年４月１９，２０日）に比べて、３ポイント減の５３%、改正する必要はないが２ポイント増の３３%、わからないが１ポイント増の１４%。０７年の同調査では改正必要５８%、必要ない２７%あったから、０７年と比べれば、それぞれ５ポイント減、６ポイント増となっている。

注視すべきは、減じてはいるが、改正必要が５３%と民意の過半数を超えており、改正必要ない３３%を２０ポイントも、上回っていることである。その理由として「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」が７４%と８割を占めている。現憲法の施行から明日で６２年を迎えるが、憲法改正は時代の要請と受け止めるべきである。

にもかかわらず、憲法改正の手続きとしての国民投票法の施行が来年の２０１０年５月１８日となっているのに、未だに、憲法改正原案を国会で審議する場としての憲法審査会が、規程が制定されず、発足出来ていない。民主党を中心とする野党が反対しているからである。

問題はその反対理由である。共産党、社民党両党は「憲法改正を国民は求めていない」、民主党は「規程がないのは遺憾だが、合意がないまま進めるべきでない」としている。民意の５３%が憲法改正を必要としているのだから、共産党、社民両党の「憲法改正を国民は求めていない」は虚言であり、民主党の「規程がないのは遺憾だが、合意ないまま進めるべき」は、民意より野党共闘を優先した党利党略となる。

民主党が政権交代を目指すならば、憲法改正を必要とする民意の５３%を無視しての実現はありえないことを正しく知るべきである。時代の要請に逆行しているからである。民意は１００年に一度の経済危機に直面し、戦後システムの大転換、国のかたち、仕組みを変えるべきときと認識し、そのためには、国の最高規範である現行憲法を改正すべきとしているのである。（５月２日記）

（参照記事）朝日新聞「９条改正、反対６４%」「本社世論調査『改憲必要』は５３%」

「３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を『変えない方がよい』が６４％に達し、『変える方がよい』は２６％にとどまった。憲法改正が『必要』とする人は５３％いるが、その中で９条を『変える方がよい』とする人は４２％、『変えない方がよい』が４９％だった。調査は４月１８、１９日に実施した。

９条に対する意見は、安倍内閣時代の０７年４月に『変えない方がよい』４９％、『変える方がよい』３３％だったのが、福田内閣のもとでの昨年４月調査では６６％対２３％と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。

９条を『変える方がよい』と答えた人（全体の２６％）に、どのように変えるのがよいかを２つの選択肢で聞くと、『いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる』が５０％、『自衛隊をほかの国のような軍隊と定める』が４４％と意見が分かれた。憲法全体について聞いた質問では、『改正必要』が５３％で、『必要ない』３３％を上回った。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった」。

「憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。（＊（　）は０８年４月１９，２０日調査の結果、＜　＞は全体に対する比率）

改正する必要がある　５３（５６）
改正する必要はない　３３（３１）

（「改正する必要がある」と答えた５３％の人に）それはどうしてですか。
自分たちの手で新しい憲法を作りたいから　９＜５＞
第９条に問題があるから　１５＜８＞
新しい権利や制度を盛り込むべきだから　７４＜３９＞

（「改正する必要はない」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。
国民に定着し、改正するほどの問題点はないから　３６＜１２＞
第９条が変えられる恐れがあるから　４４＜１５＞
自由と権利の保障に役立っているから　１４＜５＞

憲法は９条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。あなたは、憲法９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。
変える方がよい　２６（２３）
変えない方がよい　６４（６６）

（「変える方がよい」と答えた２６％の人に）では、憲法９条をどのように変えるのがよいと思いますか。
いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる　５０＜１３＞
自衛隊をほかの国のような軍隊と定める　４４＜１１＞

これからの自衛隊の海外活動についてうかがいます。自衛隊の活動はどこまで認められるかについて、あなたの考えは、次の中ではどれに一番近いですか。
海外での活動は一切認めない　９（１５）
武力行使をしなければ、海外での活動を認める　５６（６４）
必要なら武力行使も認める　３２（１７）

憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。
ほぼ実現されている　６
ある程度実現されている　４５
あまり実現されていない　４１
ほとんど実現されていない　６」

「朝日新聞社の全国世論調査では、憲法改正が必要だとする意見が過半数を占めたが、理由としては『新しい権利や制度を盛り込むべきだから』が７４％と圧倒的に多い。９条については維持すべきだという世論の根強さが浮かび上がった。

改憲が必要とする人（全体の５３％）に理由を聞くと、『９条に問題があるから』は１５％、『自分たちの手で新しい憲法を作りたいから』は９％だった。一方、改憲が『必要ない』と答えた人（全体の３３％）の中では、理由として『９条が変えられる恐れがあるから』を挙げた人が４４％と一番多かった。次いで『国民に定着し、改正するほどの問題点はないから』が３６％、『自由と権利の保障に役立っているから』が１４％だった。

９条に対する意見を自民支持層についてみると、安倍内閣時代の０７年４月調査では『変えない方がよい』４１％、『変える方がよい』４３％と相半ばしていた。福田内閣時代の昨年４月調査で５７％対３０％と『変えない方がよい』が多数を占め、今回も５３％対３３％と同様だった。

改憲に消極的とみられた福田前首相との対比でいえば、麻生首相の憲法観は、９条を含む改憲をめざす姿勢を前面に打ち出した安倍元首相に近いとされるが、改憲熱を復活させるには至っていない。９条について民主支持層では『変えない方がよい』６６％に対し、『変える方がよい』２９％。無党派層では６８％対２１％だった。

自衛隊の海外活動を認めるかどうかでは、『武力行使をしなければ認める』が最も多く５６％。次いで『必要なら武力行使も認める』が３２％、『一切認めない』は９％だった。昨年はそれぞれ６４％、１７％、１５％。『必要なら武力行使も認めるが』がこの１年で大きく増えているのが特徴だ。

政策研究大学院大の岩間陽子教授（国際政治）は『北朝鮮のミサイル問題に加え、ソマリア沖の海賊対策の影響もあるのだろう』とみている。同時に実施した世論調査では、海賊対策で海上自衛隊の武器使用の範囲を広げることに賛成が５０％で、反対の３６％を上回っている。

私的集団である海賊が相手の『武器使用』は、国や国に準じる組織に対する『武力行使』とは日本の法律上は区別される。岩間教授は『国民は、国連の平和維持活動など、国家間の戦争以外の場面で軍事力を使う必要性が増大しているのを理解し始めており、調査結果はその反映なのかもしれない。自衛隊の海外活動での武器使用をめぐる法整備は、海賊対策にとどまらず、憲法に規定されている武力行使とは区別して、きちんと議論する必要がある』と話している。

憲法は２５条で『国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定めている。この権利（生存権）は、いまの社会でどの程度実現されているかを聞いた。『ほぼ実現』『ある程度実現』は合わせて５１％、『あまり実現されていない』『ほとんど実現されていない』は合わせて４７％と、肯定派、否定派がほぼ半々だった。

９７年に面接方式で同じ質問をしたときは、肯定派が６５％、否定派が３２％だった。調査方法が異なるので単純には比較できないが、非正規雇用をめぐる貧困問題などが最近、注目を集めるようになり、今回の結果につながっているようだ」