（世論調査）自らの特権身分を放棄する覚悟
下記の世論調査結果から次の２点が読み解ける。
第１は内閣支持率についてである。
新報道２００１の調査は毎週調査の首都圏限定であり、全国世論調査の先行指標と言える。その新報道２００１の内閣支持率は、前回（４月１９日）に比べて同じの３０・０％、不支持率は２・８ポイント増の６４・２％となっており、内閣支持率が３０%前後であることを示している。
これに関連し、日経調査の「内閣の仕事ぶり」について、評価３０%、評価しない５５％となっているが、評価する支持層別の内訳は、自民支持層５４%、民主支持層１４%、無党派層１３%。無党派層の評価が１３%である。
無党派層の主体は、小泉構造改革は正しかったとする４０%で占められていると思われる。今後、内閣支持率を３０％から４０％にアップするには、内閣が霞が関改革への意思を旗幟鮮明にし、無党派層の支持を取り付けることが必要であると考える。
第２は、次期衆院選の投票先についてである。
新報道２００１の調査では、何故、自民党は民主党を逆転できないのか、である。
自民党が民主党に「改革競争」で後れを取っているからではないか。
自らの特権身分を放棄する覚悟が、自民党の全議員に求められているのである。（４月２７日記）
（参照世論調査）日経とテレビ東京共同（２４－２６日）、新報道２００１（２３日）の世論調査の結果
「日経とテレビ東京共同の内閣支持率は、前回（３月）に比べて、７ポイント増の３２%、不支持率は８ポイント減の５９%、わからないは、１ポイント増の９%。
支持または好意を持つ政党は、自民党が３ポイント増の３６%、民主党が２ポイント減の２８%、公明党が１ポイント減の３%、共産党が１ポイント減の４%、社民党が１ポイント増の２%、国民新党が同じの０%、改革クラブが同じの０%、新党日本が同じの０%、その他の政党が同じの１%、支持政党なしが１ポイント増の１９%、わからないが１ポイント減の７%。
次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党が３ポイント増の３１%、民主党が同じの３１%。
麻生内閣の仕事ぶりについて、評価するが前回（２月）に比べて２０ポイント増の３０%、評価しないが２６ポイント減の５５%、わからないが６ポイント増の１５%。
その支持の内訳は、自民支持層で３２ポイント増の５４%、民主支持層で１１ポイント増の１４%、無党派層で９ポイント増の１３%。
評価する理由は、景気対策への取り組み４６%、金融危機対策への取り組み１２%。
次期衆院選の投票で重視する政策（複数回答）は、年金・医療４５%、景気対策４４%、雇用対策４３%。
小沢民主党代表の進退について、辞任すべきだ６２%、続投すべきだ２４%、わからない１４%。
その内訳は、民主支持層で、辞任すべきだ５７%、続投すべきだ３７%、無党派層で、辞任すべだ５５%、続投すべきだ２７%。
次の首相にふさわしいのは、麻生首相１８%、小沢代表９%、どちらでもない６９%。
次期衆院選をいつ実施すべきか、早い方がいい５３%、遅い方がいい２２％、関心がない１６%、わからない９%」
「新報道２００１の内閣支持率は、前回（４月１９日）に比べて同じの３０・０%、不支持率は２・８ポイント増の６４・２%、わからないは２・８ポイント減の５・８%。
次に行われる衆院選では、どの党の候補者に投票したいですか、自民党が１・２ポイント減の２３・２%、民主党が０・２ポイント減の２７・４%、公明党が０・４ポイント増の３・６％、共産党が０・８ポイント増の２・６%、社民党が０・２ポイント増の１・２%、国民新党が０・２ポイント減の０・０%、新党日本が同じの０・０%、無所属・その他が０・２ポイント増の１・２%、棄権が同じの１・０%、未定が同じの３９・８%。
首相にふさわしいのはどちらだと思いますか、麻生太郎首相が３・６ポイント減の３６・４%、小沢一郎代表が４・４ポイント増の３０・２%、わからないが１・２ポイント減の３３・０%。
世襲制限についてどう思いますか、世襲議員でも問題ない２５・８%、世襲立候補は禁止すべき８・８%、何らかの制限をすべき６０・２%、わからない５・２%。
次の解散総選挙で何が争点になるべきだと考えますか、経済対策５１・０%、医療年金問題４２・６%、企業献金問題４・０%、世襲制限１・２％、わからない１・２％」
第１は内閣支持率についてである。
新報道２００１の調査は毎週調査の首都圏限定であり、全国世論調査の先行指標と言える。その新報道２００１の内閣支持率は、前回（４月１９日）に比べて同じの３０・０％、不支持率は２・８ポイント増の６４・２％となっており、内閣支持率が３０%前後であることを示している。
これに関連し、日経調査の「内閣の仕事ぶり」について、評価３０%、評価しない５５％となっているが、評価する支持層別の内訳は、自民支持層５４%、民主支持層１４%、無党派層１３%。無党派層の評価が１３%である。
無党派層の主体は、小泉構造改革は正しかったとする４０%で占められていると思われる。今後、内閣支持率を３０％から４０％にアップするには、内閣が霞が関改革への意思を旗幟鮮明にし、無党派層の支持を取り付けることが必要であると考える。
第２は、次期衆院選の投票先についてである。
新報道２００１の調査では、何故、自民党は民主党を逆転できないのか、である。
自民党が民主党に「改革競争」で後れを取っているからではないか。
自らの特権身分を放棄する覚悟が、自民党の全議員に求められているのである。（４月２７日記）
（参照世論調査）日経とテレビ東京共同（２４－２６日）、新報道２００１（２３日）の世論調査の結果
「日経とテレビ東京共同の内閣支持率は、前回（３月）に比べて、７ポイント増の３２%、不支持率は８ポイント減の５９%、わからないは、１ポイント増の９%。
支持または好意を持つ政党は、自民党が３ポイント増の３６%、民主党が２ポイント減の２８%、公明党が１ポイント減の３%、共産党が１ポイント減の４%、社民党が１ポイント増の２%、国民新党が同じの０%、改革クラブが同じの０%、新党日本が同じの０%、その他の政党が同じの１%、支持政党なしが１ポイント増の１９%、わからないが１ポイント減の７%。
次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党が３ポイント増の３１%、民主党が同じの３１%。
麻生内閣の仕事ぶりについて、評価するが前回（２月）に比べて２０ポイント増の３０%、評価しないが２６ポイント減の５５%、わからないが６ポイント増の１５%。
その支持の内訳は、自民支持層で３２ポイント増の５４%、民主支持層で１１ポイント増の１４%、無党派層で９ポイント増の１３%。
評価する理由は、景気対策への取り組み４６%、金融危機対策への取り組み１２%。
次期衆院選の投票で重視する政策（複数回答）は、年金・医療４５%、景気対策４４%、雇用対策４３%。
小沢民主党代表の進退について、辞任すべきだ６２%、続投すべきだ２４%、わからない１４%。
その内訳は、民主支持層で、辞任すべきだ５７%、続投すべきだ３７%、無党派層で、辞任すべだ５５%、続投すべきだ２７%。
次の首相にふさわしいのは、麻生首相１８%、小沢代表９%、どちらでもない６９%。
次期衆院選をいつ実施すべきか、早い方がいい５３%、遅い方がいい２２％、関心がない１６%、わからない９%」
「新報道２００１の内閣支持率は、前回（４月１９日）に比べて同じの３０・０%、不支持率は２・８ポイント増の６４・２%、わからないは２・８ポイント減の５・８%。
次に行われる衆院選では、どの党の候補者に投票したいですか、自民党が１・２ポイント減の２３・２%、民主党が０・２ポイント減の２７・４%、公明党が０・４ポイント増の３・６％、共産党が０・８ポイント増の２・６%、社民党が０・２ポイント増の１・２%、国民新党が０・２ポイント減の０・０%、新党日本が同じの０・０%、無所属・その他が０・２ポイント増の１・２%、棄権が同じの１・０%、未定が同じの３９・８%。
首相にふさわしいのはどちらだと思いますか、麻生太郎首相が３・６ポイント減の３６・４%、小沢一郎代表が４・４ポイント増の３０・２%、わからないが１・２ポイント減の３３・０%。
世襲制限についてどう思いますか、世襲議員でも問題ない２５・８%、世襲立候補は禁止すべき８・８%、何らかの制限をすべき６０・２%、わからない５・２%。
次の解散総選挙で何が争点になるべきだと考えますか、経済対策５１・０%、医療年金問題４２・６%、企業献金問題４・０%、世襲制限１・２％、わからない１・２％」