（ミサイル防衛網）日米同盟の「すき」などあってはならない

産経の主張の主旨である「日米同盟の抑止力強化を」は、正論である。

日米同盟の「すき」などあってはならあない。

米国本土に向かってこないミサイルは「迎撃の計画はない」という米国の意図が、ミサイルが日本領土に向かっても「迎撃」しないとの意味であるなどということは、あってはならない。

日本が自国領土に向かってくるミサイルしか迎撃できない、としていることとそのことは関連しているのか。

読売の３月１４，１５日の「憲法世論調査」で、憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする２４・３%、憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする２４・５%、これまで通り、使えなくてよい４３・８%となっている。

つまり、民意の４８・８%が、集団的自衛権を行使できるようにすべきとしている。こうした中で、日米一体のミサイル防衛網にするため、それが必要という結論に達するのであれば、憲法解釈見直しの決断を下す時期にきていると思う。（４月７日記）

（参照記事）産経新聞主張「北のミサイル」「日米同盟の抑止力強化を」

「北朝鮮が国際社会の警告を無視して長距離弾道ミサイルを発射したのを受け、日米両国は国連による制裁決議に向けてすばやく動いた。北朝鮮に弾道ミサイルの発射や関連技術の開発禁止を求めた国連安保理決議１７１８（２００６年）に違反すると断じ、同決議が定めた制裁の実効性強化を盛り込んだ新決議案を提示する構えだ。米国とともに安保理常任理事国である英仏両国、そして韓国も歩調を合わせている。新決議への動きが加速することを期待したい。

北朝鮮はミサイルを『人工衛星』と称し、『宇宙開発の権利』を主張しているが、米国は『どんな物体も軌道に乗らなかった』と発表した。軍事開発と脅しを目的としたミサイル発射である。新決議に慎重な中国、ロシアの両常任理事国は国際社会の平和と安全を考えていないに等しい。

国連が強い制裁を加えなければ、エネルギーや食糧に困窮する北朝鮮は今後も支援獲得の手段としてミサイルを発射する。核実験の可能性さえあるのだ。国連への働きかけと同時に、日本がやるべきことは多い。北朝鮮籍船舶の入港禁止措置など日本独自の制裁の延長や追加制裁だけでなく、米国に対北テロ支援国家指定を復活するよう要請することも重要である。

それ以上に日本が重大な関心を払うべきことがある。北のミサイル発射が、日米同盟のすきを突くように実行された点だ。日米共同のミサイル防衛（MD）網は同盟強化の中核として整備されてきた。今回、日本は海上のイージス艦搭載の迎撃ミサイルと陸上配備の地対空誘導弾の二段構えでのぞんだ。結局、北朝鮮のミサイルは日本領土には飛来せず、一方の米国も『自国への脅威ではない』と迎撃しなかった。

懸念すべきは日米同盟の抑止機能が発揮されたとはいえないことだ。結果として北のミサイル発射を止めることができなかった。米国は日本領土を狙うミサイル迎撃の意思を明確にしなかった。日本も米国領土に向かうミサイル撃墜は集団的自衛権の行使に抵触するとの解釈を変えなかった。日本が自国領土に向かってくるミサイルしか迎撃できないとしたところに問題の根幹がある。日米一体のミサイル防衛網にするため、日本政府は解釈見直しの決断を下す時期にきている」。