（世論調査）憲法改正についてどうするのか民主党は明言する義務がある
「あなたは、今の憲法を改正する方がよいと思いますか、改正しない方が良いと思いますか」との問に対し、改正賛成が、再度、民意の多数になった。理由は、今の憲法と現実とのかい離を民意がより実感するようになったからである。
具体的には、国際貢献としてのインド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対策への海上自衛隊派遣にみられる特別法の成立を巡る国会の混乱である。
「自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる恒久法が必要だと思いますか」で、そう思うが５３・０%となっている。しかし、「恒久法」の成立は、「集団的自衛権」の問題となり、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」となり、民意の憲法改正へとの機運になっているのである。
そして、国会の二院制については、『二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す』３９％と『一院制にする』２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
０７年参院選の結果としての「ねじれ国会」は「与野党よく話し合え」の民意を受けたものであるが、民主党の政局第一主義、選挙第一主義がこの期待を裏切ることになった。
さらに、国会で憲法論議を行う憲法審査会が０７年８月、衆参両院に設置されたにもかかわらず、民主党の反対によって一度も開催されていない。憲法改正の手続きを定める国民投票法が０７年５月に成立し、その施行が来年となっているのに、である。
次期衆院選で政権交代を狙う民主党は、必然的に、国民投票法の施行に責任を負うつもりがあるのかどうか、明言する義務がある。また、憲法改正賛成５２%の民意に応えるつもりがあるのかどうか、明言する義務がある。（４月３日記）
（参照記事）読売新聞の３月１４，１５日の面接方式による「憲法に関する全国世論調査」の結果
「読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためとみられる。
１９８１年から実施している『憲法』世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。賛成派は自民支持層で５４％（昨年７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、『国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから』４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、『解釈や運用で対応するのは限界なので改正する』３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。『解釈や運用で対応する』３３％（昨年３６％）、『厳密に守り解釈や運用では対応しない』２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
国会の二院制については、『二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す』３９％と『一院制にする』２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。憲法で関心がある点（複数回答）は『戦争放棄、自衛隊』４７％が８年連続でトップ。『生存権、社会福祉』は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ」
具体的には、国際貢献としてのインド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対策への海上自衛隊派遣にみられる特別法の成立を巡る国会の混乱である。
「自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる恒久法が必要だと思いますか」で、そう思うが５３・０%となっている。しかし、「恒久法」の成立は、「集団的自衛権」の問題となり、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」となり、民意の憲法改正へとの機運になっているのである。
そして、国会の二院制については、『二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す』３９％と『一院制にする』２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
０７年参院選の結果としての「ねじれ国会」は「与野党よく話し合え」の民意を受けたものであるが、民主党の政局第一主義、選挙第一主義がこの期待を裏切ることになった。
さらに、国会で憲法論議を行う憲法審査会が０７年８月、衆参両院に設置されたにもかかわらず、民主党の反対によって一度も開催されていない。憲法改正の手続きを定める国民投票法が０７年５月に成立し、その施行が来年となっているのに、である。
次期衆院選で政権交代を狙う民主党は、必然的に、国民投票法の施行に責任を負うつもりがあるのかどうか、明言する義務がある。また、憲法改正賛成５２%の民意に応えるつもりがあるのかどうか、明言する義務がある。（４月３日記）
（参照記事）読売新聞の３月１４，１５日の面接方式による「憲法に関する全国世論調査」の結果
「読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためとみられる。
１９８１年から実施している『憲法』世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。賛成派は自民支持層で５４％（昨年７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、『国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから』４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、『解釈や運用で対応するのは限界なので改正する』３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。『解釈や運用で対応する』３３％（昨年３６％）、『厳密に守り解釈や運用では対応しない』２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
国会の二院制については、『二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す』３９％と『一院制にする』２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。憲法で関心がある点（複数回答）は『戦争放棄、自衛隊』４７％が８年連続でトップ。『生存権、社会福祉』は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ」