5月ごろに総選挙し政局のこう着を打破すべき、と・・・（秘書ひしょ）

UPDATE1: 5月ごろに総選挙し政局のこう着を打破すべき＝中川元自民党幹事長
2009年 03月 25日 15:57 JST

［東京　２５日　ロイター］　自民党の中川秀直元幹事長は２５日、日本記者クラブで講演し、衆院解散・総選挙の時期について「５月ぐらいに国民の審判を仰ぐことで政局のこう着を打破すべき」と述べ、高まりつつある先送り論をけん制した。小沢一郎民主党代表が公設第１秘書の起訴を受けた自らの進退問題で続投を表明しながらも国民の判断を仰ぐ趣旨の発言をしていることから、「一刻も早く有権者の判断を問うべきだ」として、麻生太郎首相の決断を求めた。

　衆院解散・総選挙について麻生首相は「政局より景気回復」を繰り返し、急速に悪化する景気の立て直しを最優先に取り組む考えを強調している。０９年度予算は２７日に成立する見通しだが、与党内では既に追加経済対策の検討が進んでおり、対策を裏付ける予算措置を０９年度補正予算として国会に提出した場合には早期の解散・総選挙は難しいとの見方も広がっている。

　しかし、中川氏は「補正予算を国会で通すことは衆参１カ月あれば出来ないことはない」と語り、５月解散説と景気回復を最優先に取り組むこととは矛盾しないとの認識を示した。


　＜景気後退の引き金は日銀の政策転換＞


　今後の経済運営に関しては「財政政策より金融政策のほうが特に有効」とし、「金融政策が一番大事だ」と述べた。

　さらに、小泉政権で景気回復を果たしながらポスト小泉政権時代に景気後退に陥った原因は、日銀の量的緩和政策やゼロ金利政策の解除にあるとし、「（日銀の）政策転換が（景気後退の）大きな引き金になった」との持論を展開。「日本だけが、中央銀行のバランスシートだけを最優先したら、あるいは財政当局のバランスシートだけを最優先したら、必ず円高になる」とも語り、足元の政策運営についても注文をつけた。

　一方、財政政策では環境・医療・介護・情報通信・教育分野での投資促進を挙げ、こうした措置は雇用創出にもつながると述べた。ただ、追加経済対策の規模については「ＧＤＰギャップなどをみて判断していくべきだ」と述べるにとどめ、望ましい対策の規模についての言及は避けた。


とロイターは伝えました。

（ＢＹ　鉄の男）