（政治とカネ）今後の民主党の対応を注視したい
産経新聞「主張」の主旨である「理解できぬ続投論の拡大」は正論である。
新報道２００１の３月１２日調査の「小沢代表は辞任すべきだと思いますか」で、辞任すべきではない２０・８％、秘書が起訴されれば辞任すべき４７・０％、ただちに辞任すべき２８・６％、わからない３・６％となっている。
現段階ではまだわからないが、今日の午後、もしも、小沢氏の公設第１秘書の起訴が確定されれば、民意の７５・６％は、小沢氏は辞任すべきということになる。
同調査の、「次に行われる衆院選ではどの党の候補者に投票したいですか」で、自民党１８・０％、民主党２４・４％、未定４７・６％となっている。この民主党２４・４％は辞任すべきではない２０・８％となり、自民党１８・０％と公明党４・０％の２２・０％は、辞任すべき２８・６％となっていると読み解けるから、未定の４７・６％は、そのまま、秘書が起訴されれば、辞任すべき４７・０％といえよう。
政治とカネをめぐる問題について、今後の民主党の対応を注視したい。（３月２４日記）
（参照記事）産経新聞「主張」「小沢民主党」「理解できぬ続投論の拡大」
「政治とカネをめぐる問題でクリーンさをアピールしてきた民主党は、どこに行ったのだろうか。西松建設をめぐる違法献金事件で、公設第１秘書の逮捕という事態を招いた小沢一郎・民主党代表の続投論が、党内に広がりを見せている。２４日に勾留期限を迎える大久保隆規容疑者の起訴内容が、逮捕容疑の政治資金規正法違反にとどまるなら、代表をやめる必要はないという判断のようだ。
ゼネコン側から巨額の資金を受け、政党党首の秘書が逮捕されても、規正法違反なら進退につながらない。いつの間にそんな体質を認める政党になったのか。“古い自民党”の陋習を打破するのが民主党の存在意義だったはずだ。小沢氏は起訴段階であらためて自らの進退を説明するとみられるが、大久保容疑者の再逮捕がなければ代表は辞任しない方針が伝えられており、執行部もこれを支持する情勢だ。
すでに鳩山由紀夫幹事長や興石東参院議員会長らは、小沢氏が続投の決断を下せば、これを支持する考えを表明している。小沢氏と距離を置いてきた枝野幸男元政調会長も『捜査が拡大せず小沢氏が代表職にとどまる意向なら、それを覆すまでの要素はない』との見解を示した。
しかし、各種世論調査で民主党の支持率や小沢氏への期待度が低下したことなどから、中堅・若手議員らの間には、小沢氏続投への疑問が出ているという。西松建設との関係や巨額資金を受けた経緯などについて、小沢氏の説明は十分だったとはいえない。岩手、秋田両県を中心にした公共事業をめぐる建設談合について、小沢代表サイドの関与疑惑も伝えられている。
民主党の多くの議員は、巨額の企業・団体献金を集める小沢氏の集金力は異質のもの、と受け止めているだろう。事件は小沢氏個人の政治団体で起きている問題であり、本来、民主党とは切り離して考えるべきものだ。
しかし、続投ありきの流れの中で、小沢代表の責任論と結びついた形で、政治とカネに関する自浄努力が行われていないのは不可思議だ。政権交代を目指す民主党にとって、危機管理や情報開示のあり方は避けて通れない課題だ。起訴段階で、小沢氏続投の是非を慎重に検討する必要がある」
新報道２００１の３月１２日調査の「小沢代表は辞任すべきだと思いますか」で、辞任すべきではない２０・８％、秘書が起訴されれば辞任すべき４７・０％、ただちに辞任すべき２８・６％、わからない３・６％となっている。
現段階ではまだわからないが、今日の午後、もしも、小沢氏の公設第１秘書の起訴が確定されれば、民意の７５・６％は、小沢氏は辞任すべきということになる。
同調査の、「次に行われる衆院選ではどの党の候補者に投票したいですか」で、自民党１８・０％、民主党２４・４％、未定４７・６％となっている。この民主党２４・４％は辞任すべきではない２０・８％となり、自民党１８・０％と公明党４・０％の２２・０％は、辞任すべき２８・６％となっていると読み解けるから、未定の４７・６％は、そのまま、秘書が起訴されれば、辞任すべき４７・０％といえよう。
政治とカネをめぐる問題について、今後の民主党の対応を注視したい。（３月２４日記）
（参照記事）産経新聞「主張」「小沢民主党」「理解できぬ続投論の拡大」
「政治とカネをめぐる問題でクリーンさをアピールしてきた民主党は、どこに行ったのだろうか。西松建設をめぐる違法献金事件で、公設第１秘書の逮捕という事態を招いた小沢一郎・民主党代表の続投論が、党内に広がりを見せている。２４日に勾留期限を迎える大久保隆規容疑者の起訴内容が、逮捕容疑の政治資金規正法違反にとどまるなら、代表をやめる必要はないという判断のようだ。
ゼネコン側から巨額の資金を受け、政党党首の秘書が逮捕されても、規正法違反なら進退につながらない。いつの間にそんな体質を認める政党になったのか。“古い自民党”の陋習を打破するのが民主党の存在意義だったはずだ。小沢氏は起訴段階であらためて自らの進退を説明するとみられるが、大久保容疑者の再逮捕がなければ代表は辞任しない方針が伝えられており、執行部もこれを支持する情勢だ。
すでに鳩山由紀夫幹事長や興石東参院議員会長らは、小沢氏が続投の決断を下せば、これを支持する考えを表明している。小沢氏と距離を置いてきた枝野幸男元政調会長も『捜査が拡大せず小沢氏が代表職にとどまる意向なら、それを覆すまでの要素はない』との見解を示した。
しかし、各種世論調査で民主党の支持率や小沢氏への期待度が低下したことなどから、中堅・若手議員らの間には、小沢氏続投への疑問が出ているという。西松建設との関係や巨額資金を受けた経緯などについて、小沢氏の説明は十分だったとはいえない。岩手、秋田両県を中心にした公共事業をめぐる建設談合について、小沢代表サイドの関与疑惑も伝えられている。
民主党の多くの議員は、巨額の企業・団体献金を集める小沢氏の集金力は異質のもの、と受け止めているだろう。事件は小沢氏個人の政治団体で起きている問題であり、本来、民主党とは切り離して考えるべきものだ。
しかし、続投ありきの流れの中で、小沢代表の責任論と結びついた形で、政治とカネに関する自浄努力が行われていないのは不可思議だ。政権交代を目指す民主党にとって、危機管理や情報開示のあり方は避けて通れない課題だ。起訴段階で、小沢氏続投の是非を慎重に検討する必要がある」