（世論調査）９０年代の「古い自民党」に戻るのではないかとの民意の懸念払しょくしていく必要がある

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

世論調査は、内閣支持率１０数％、不支持率７０－８０％程度となっている。この数字から、民意が何を催促しているのか謙虚に受け止め、行動で表すべきときである。

ポイントは２つだろう。

第一に、未来志向型投資による雇用創造ができる超大型補正予算を断行することだ。

内閣支持率がいずれの調査も歴史的低水準となったのである。この意味は、民意から不信任を突きつけられたと同義であることを示している。しかし、不信任はされたが、直ちに、辞めろ、解散せよとはなっていない。

毎日調査によれば、今すぐ辞めるべきだ３９%、予算成立まで続けるべきだ３９%、夏ごろまで続けるべきだ７%、できるだけ長く続けるべきだ８%と、予算成立まで続投が５４%となっているから、そこまでは、留保期間との意味である。

問題は、その理由である。日経調査の「景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきか」で、景気対策優先５２%が、解散・総選挙が優先４３％を９ポイント上回っていることにある。

一方、日経調査の「麻生内閣の仕事ぶりについて」で、評価する１０%、評価しない８１%となっているが、その評価しない理由の最大要因が、景気対策への取り組みを評価しない４０%にある。民意から、内閣不信任を突きつけられた理由も、４月まで保留された理由も、景気対策に尽きるのである。

だから、非常時の景気対策として、政治主導による「最高の景気対策」を提示できれば、民意の不信任を払拭し、内閣支持率反転上昇の起死回生策となるのではないか。

第二に、郵政民営化を含む霞が関改革を断行することだ。

９０年代の「古い自民党」に戻るのではないかとの、民意の懸念払しょくしていく必要がある。（２月２３日記）

毎日（２１，２２日）、日経とテレビ東京共同（２０－２１日）、新報道２００１（２月１９日）の世論調査の結果が発表された。

「毎日の内閣支持率は、前回（１月２４，２５日）に比べて、８ポイント減の１１%、不支持率は８ポイント増の７３%、わからないが同じの１６%。

支持しない理由は、首相の指導力に期待できないからが１１ポイント増の４４%、首相の政策に期待できないからが１４ポイント減の３１%、首相に軽率なイメージがあるからが、５ポイント増の１９%、自民党の首相だからが１ポイント減の５%。

政党支持率は、自民党が同じの２０%、民主党が３ポイント増の２９%、公明党が２ポイント減の３%、共産党が１ポイント減の２%、社民党が同じの１%、国民新党が同じの０%、改革クラブが同じの０%、新党日本が同じの０%、その他の政党が同じの１%、支持政党なしが同じの４２%。

定額給付金の支給を評価しますか、評価するが２ポイント減の２０%、評価しないが１ポイント減の７３%、わからないが１ポイント増の７%。

中川前財務・金融担当相を閣僚に任命した麻生首相に責任があると思いますか、責任がある５８%、責任はない３７%、わからない５%。

麻生首相と小沢代表とのどちらが首相にふさわしいと思いますか、麻生首相が８ポイント減の８%、小沢代表が同じの２５%、どちらもふさわしくないが６ポイント増の６１%。

次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか、自民党が５ポイント減の２２％、民主党が１ポイント増の５１%、その他の政党が同じの１６%、わからないが４ポイント増の１１%。

麻生首相はいつまで政権を担当すべきだと思いますか、今すぐ辞めるべきだ３９%、来年度予算成立まで続けるべきだ３９%、夏ごろまで続けるべきだ７%、できるだけ長く続けるべきだ８％、わからない７%」。

「日経とテレビ東京共同の内閣支持率は、前回（１月）に比べて４ポイント減の１５％、不支持率は４ポイント増の８０%、わからないは同じの５%。

内閣を支持しない理由（複数回答）は、指導力がないが９ポイント増の６０%、安定感がない５１%、政策が悪い４３％。

支持または好意を持つ政党は、自民党が５ポイント増の３４%、民主党が２ポイント減の３５%、公明党が同じの３%、共産党が１ポイント減の４%、社民党が同じの１%、国民新党が同じの０%、改革クラブが同じの０%、新党日本が同じの０%、その他の政党が１ポイント減の０%、支持政党なしが１ポイント増の１７%、わからないが１ポイント減の５%。

次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党が５ポイント増の２６%、民主党が２ポイント増の４２%。

衆院解散・総選挙の時期について、できるだけ早く解散すべきだ３２%、春の予算成立後３８%、急ぐ必要はない１６%。

麻生内閣の仕事ぶりについて、評価するが４ポイント減の１０％、評価しないが７ポイント増の８１％、わからないが３ポイント減の９%。

評価しない理由は、景気対策の取り組みが４ポイント増の４０%、年金や医療問題への取り組み１７%、金融危機対策の取り組み１６%。

中川前財務・金融担当相の辞任について、首相の任命責任は大きい５４%、任命責任は小さい２７%、任命責任はない１３%、わからない６%。

景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかについて、景気対策が優先５２%、解散・総選挙が優先４３％、わからない５％。

これからの首相にふさわしい人は、小沢一郎１７%、小泉純一郎９%、与謝野馨９%、小池百合子７%、石原伸晃７%、菅直人５%、麻生太郎４%、前原誠司４%、岡田克也３%、中川秀直２%、鳩山由紀夫２%、その他・わからない３１％」。

「新報道２００１の内閣支持率は、前回（２月１２日）に比べて、５・０ポイント減の１１・４%、不支持率は６・６ポイント増の８３・０%、わからないは１・６ポイント減の５・６%。

だから、非常時の景気対策として、政治主導による「最高の景気対策」を提示できれば、民意の不信任を払拭し、内閣支持率反転上昇の起死回生策となるのではないか。次に行われる衆院選挙では、どの党に候補者に投票したいですか、自民党が３・６ポイント減の１３・８%、民主党が３・２ポイント増の３７・０%、公明党が２・６ポイント増の４・６%、共産党が０・８ポイント減の２・６%、社民党が０・４ポイント減の０・４%、国民新党が同じの０・０%、新党日本が０・２ポイント減の０・０%、無所属・その他が０・４ポイント減の１・４%、棄権が０・４ポイント増の１・０５、未定が１・０ポイント減の３９・２％。

中川財務・金融担当相の辞任問題について、責任の所在はどこにあると思いますか、麻生首相の任命責任１４・４%、中川大臣の自己管理責任７３・０%、財務省の危機管理責任９・４%、わからない３・２%。

解散・総選挙はどの時期にするのが望ましいと思いますか、直ちにが２・６ポイント減の４１・４％、予算成立後が１１・６ポイント増の３９・０%、景気が回復してからが５・４ポイント減の６・６％、任期満了が３・８ポイント減の９・２%、わからないが、０・２ポイント増の３・８%。

ポスト麻生にふさわしのは誰だと思いますか、小沢一郎１８・４%、小泉純一郎１０・０%、小池百合子５・８%、舛添要一５・４%、菅直人４・６%、与謝野馨４・２％、石破茂４・０%、石原伸晃４・０％、渡辺喜美４・０％・・」。